安心の社会保障 道を示す党は

  消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」を民自公3党の密室談合で強行成立されました。
 
 本当に安心できる社会保障はどうしたら築けるかのかを提示している、日本共産党の政策を見てみます。



○欧州並み水準へ拡充 財源は段階的改革で

 野田内閣が進める消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」は、国民に20兆円もの負担を強いるものです。

 日本共産党は、この「一体改革」が消費をさらに冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とし、財政危機に拍車をかける「最悪の愚策」だと批判。同時に、消費税増税に頼らずに、社会保障を充実し、財源危機を打開する「提言」を示してきました。


ー 再生

 最初に、自公政権以来の「構造改革」での危機にひんしている社会保障を再生します。医療の窓口負担を引き下げ、年金削減撤回と底上げ、特養ホームの増設、社会保障自立支援法に変わる抜本的新法、保育所の待機時解消などです。

 民主党政権が手を付けられない大型公共事業、米軍への「思いやり予算」、米軍再編経費、原発推進予算などの歳出にメスを入れることと、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」などを導入することでまかないます。

 この間、富裕層と大企業には過大な優遇税制がとられてきました。所得が1億円を超すと所得税の負担率はどんどん下がり、法人税の負担率も企業規模が大きくなればなるほど軽くなります。こうした優遇を見直して応分の負担を求めます。

 これらの歳入・歳出の改革で12〜15兆円の財源がうまれます。

 岐阜市で開かれた「日本経済の前途を考える懇親会」では、海外に企業進出している衣料メーカーの代表取締役が発言。「富裕層・大企業の優遇税制をやめるのは極めて大事だ。優遇されすぎている。税の累進課税や応能負担は大賛成だ」と共感を寄せました。


ー 拡充

 次の段階では、ヨーロッパ並みの水準へ社会保障を拡充します。最低保障年金の確立、医療窓口の無料化、介護の利用料の無料化などです。

 日本共産党の志位和夫委員長と懇談した日本医師会の横倉義武会長は、「社会保障についての考え方は一緒です」と発言。医療費の窓口負担3割は限界であり、引き下げる必要があるとの見解を示したうえで、「75歳を過ぎたら必要な医療や介護は国が面倒見るような国にしたいですね」と述べ、志位氏と意気投合しました。

 日本共産党は、この段階での財源は国民全体で力に応じて支えることを呼びかけ、所得税の累進課税を強化して6兆円程度のうみだす提案をしています。財源は負担能力に応じた負担という「応能負担」の原則に貫き、消費税には頼りません。


ー 転換

 日本共産党は「社会保障の再生・充実」をすすめながら、同時並行で「国民の所得を増やす民主的経済改革」を進めます。

 一部の輸出大企業にだけを優遇する経済政策から、社会保障の充実、「正社員が当たり前」のルールづくり、賃金引き上げ、中小企業や農林水産業への支援の強化などによって家計をあたためる政策に転換します。

 将来の不安を取り除き、内需主導で経済を成長させることで、所得税や法人税などの税収が増え、社会保障の財源は豊になり、財政危機の打開の展望も開けます。

 「神奈川経済懇談会」で桜美林大学の藤田実教授は、「日本経済の危機の根源は需要不足だ。社会保障を充実させ、国民生活を安定させる『提言』の方向こそ、消費を増やし、日本経済を救う道だ」と指摘しました。


ー 転換

 日本共産党の志位和夫委員長は「民主党政権が国民を裏切って自民党とまったく同じになったのは”アメリカ・財界中心”という『二つの害悪』から抜け出せなかったからだ。これらを断ち切る大改革を行えば、すばらしい展望が開ける」と訴えています。


(『しんぶん赤旗』2012年9月18日付けより)

尖閣諸島と竹島の領土問題

 沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)や島根県の竹島(韓国名・独島)の領土問題について、日本共産党の見解をQ&A形式でみます。


尖閣諸島

Q:尖閣所の所有権は?

A:歴史上にも国際法も日本

 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。
 
 その後、尖閣諸島を探索した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査の上で、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

 これは「無主の地」を領有の意志をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

 その後、第2次世界大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれていましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。

 中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、53年1月8日付けの中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。

 中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争(1894〜95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点を上げています。日清戦争で日本は、台湾とのその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島など中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。

 台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約(下関条約)の経過が示すように、‘本による尖閣所有の宣言が交渉開始の2ヶ月前である ⊂鯡鵑論躋佞砲弔い動貔攜正擇靴討い覆 8鮠腸當で中国側が抗議した事実はない ぞ鯡鹹結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない ー ことからも、中国側が尖閣諸島を自国の領土として認識していなかったことは明らかです。


Q:日本政府はどんな対応?

A:本腰入れ正当性主張せず

 尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。

 この点で歴代の日本政府の態度には、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

 領土画定の好機だった1978年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の小平副首相(当時)が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。92年中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。

 民主党政権でもその姿勢は同じです。2010年9月の中国漁船衝突事件では「国内法を粛々と対応する」というだけ。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題そのもの存在しない」などと主張。この間、30回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談(電話を含む)が行われていましたが、尖閣諸島で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。


竹島

Q:竹島の領有問題は?

A:編入時に韓国合併と重なる

 竹島は日本海航海者の好目標であったため古くから日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも表れ、アワビやサザエなどの漁に利用されていました。しかし、この島の帰属は、文献的には必ずしも明確ではありませんでした。

 1905年、竹島でアシカ猟に従事していた隠岐島の中井養三郎氏から10年間の貸し下げが出されたのを受け、日本政府は同年1月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入しました。

 竹島はこれ以来、日本領とされてきました。51年のサンフランシスコ平和条約第2条a項も、竹島を、朝鮮に対して放棄する島の中にも含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。

 こうした経過から日本共産党は、竹島の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。

 現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む境界線を設定、54年に常駐守備隊を配備し、占拠するようになったのが始まりです。

 一方で、日本が竹島を編入した時期と、日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題があります。1904年には第1次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申しだてができない状況でした。竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には韓国合併条約が結ばれています。

 日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間で歴史的事実にもとづく議論ができません。


Q:解決には何が必要?

A:植民地支配反省し協議を

 竹島問題をめぐって今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルがないことです。

 韓国では国民の大多数が、「独島」(竹島の韓国名)が韓国の領土で、日本帝国主義の侵略で奪われた最初の領土だと考えています。

 そのもとで話し合いのテーブルをつくるためには、まず日本が韓国に対する過去の植民地支配の不法性と誤りをきちんと認めることが不可欠です。その土台の上で、歴史的事実をつき合わせて問題の解決を図るべきです。

 ところが日本政府は、1965年の日韓基本条約の締結にいたる過程での竹島領有をめぐる韓国政府との住復書簡による論争でも、今日でも、韓国合併(1920年)=植民地支配を不法なものと認めていません。

 日本共産党の志位和夫委員長は2006年の韓国訪問の際、韓国要人と竹島問題で率直な議論を行った経験から「日本政府が、植民地支配の不法性、その誤りを正面から認め、その土台の上で竹島問題についての協議を呼びかけるなら、私は、歴史的事実にもとづく冷静な話し合いが可能になると、これからの交流を通じて痛感したしだいです」と語っています。

 「竹島問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません」(8月24日の会見)という野田首相の歴史的経過を無視するような態度では、解決への道は開けません。



Q:厳しい対応必要では?

A:緊張激化なら事態が悪化

 領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事です。尖閣諸島問題と竹島問題は性格が異なり、解決の方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 韓国の李明博大統領の竹島訪問や尖閣諸島の問題をめぐり先の国会では、「韓国大統領竹島上陸非難決議」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸避難決議」が衆参両本議会で議決されました。
 
 決議は、韓国大統領の竹島訪問を避難するにとどまらず、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを求める」と、これまで政府も求めていなかったエスカレートした要求を突きつけ、日本政府に対しては「効果的な政策を立案・実施すべき」ことを求めています。

 尖閣問題では「警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである」ともっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものになっています。両決議には、冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、日本共産党は反対しました。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、どんな大国の横暴にも許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたって解決案を堂々と提案し、冷静に取り組みます。


(「しんぶん赤旗」2012年9月11日付けより)


遠刈田温泉商店街にて

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蔵王町の遠刈田温泉のお土産屋さんが集まる商店街で、消費税増税の実施を止めるための署名を集めてまわりました。

「増税で観光客が減る」と増税反対の声が多かった一方、「社会保障に使うのなら仕方ない」「法律で決まったのに止めれるのか?」というご意見もお聞きしました。

増税分が大型公共事業に使われること、増税勢力に審判くだし、共産党を大きくし、増税中止法を成立させることなどをお話ししました。

こけし職人の方とお会いし、工房を見学させていただきました。「木人形」(たしか、ぼっけとおっしゃっていたと思います)がなまって、「こけし」になったそうです。

赤ちゃんや小さい子どもたちが抱っこしたりするおもちゃに使われていたとのこと。

木の温もりを感じるこけし、その文化を大事にしたい、多くの方に知ってほしいとお話しくださいました。






原発なくせ!首相官邸前行動

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首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発抗議行動に政府交渉の後、県議の天下みゆきさん、宮城1区の角野達也さん、同2区の福島かずえさんとともに参加してきました。

福島から参加した方がものすごく高い線量のホットスポットができていること、子どもたちの甲状腺がんの危険について声を震わせて訴えておられたのが心に残りました。

原子力規制委員会の代表に原発推進の先頭に立ってきた人を野田首相の権限で決めるな、2030年末まで原発を動かし続ける気か!!と力強く響く参加者の声。

県内で最も福島に近く、放射能被害が深刻な仙南地域でこうした活動や学習会が必要だなと切に思いました。


震災から1年半

震災から1年6カ月以上が経過しました。

不便な生活を強いられているみなさんや悲しみのなか、お暮らしをされている方々に改めてお見舞い申し上げます。

この間、仮設住宅にお住まいの方々に不便な点や政治に対しての思いを伺ってまいりました。

「しんぶん赤旗」の東日本大震災取材団が行った300人の被災されたみなさんから頂いたアンケート調査(仙南地域では名取市、岩沼市、亘理町、山元町)と照らし合わせて報告したいと思います。

・「仮設住宅の設備や環境はどうですか」には44%のみなさんが「改善してほしい点が多い」と回答されています。
→名取市の仮設住宅にお住まいのご夫婦からは「断熱材が少ないのか、外の方が涼しい感じがする。暑さ、寒さ対策とペット用のスペースがほしい」というご意見がありました。

・「生活や産業再建には、引き続き公的資金の助成など国の全面支援が必要だと思いますか」には88%のみなさんが「そう思う」と回答されています。
→お聞きしたご意見では「年金ぐらしで医療費が大変なので免除継続を伸ばしてほしい」「津波で柱一つ残らなかった被災者に今までの枠を越えた補助が必要」「なぜいま消費税増税なのか。いままで野菜を作って自給自足に近いくらしをしてきたが、被災して仮設住宅に住んでからは買い物に大きな負担がかかる。被災者には減税をすべきだ」と被災地に対する政治の責任や役割を強く求める声が多数でした。

被災地の医療費一部負担金、利用料免除では、国会や県議会で日本共産党が追及したことから、岩手、宮城の両県は国が9月末で免除を打ち切っても県独自で継続する方向となりました。

来年3月に免除が切れてしまう問題、10月から再開される国保、介護保険の保険料負担の問題を解決するため、全力を尽くします。

被災者支援継続を

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大震災の被災者支援や復旧・復興策をめぐり、日本共産党宮城県委員会は14日、内閣府や総務省など10府省庁に要請しました。

天下みゆき県議、衆院小選挙区の角野達也(宮城1区)、福島かずえ(同2区)、吉田ごう(同3区)の3候補、渡辺昌明・東部地区委員長代理、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。

要請団は「被災地と被災者の実態から出発してほしい」と訴え、29項目を要請。

家屋の解体撤去を2012年度までとした期限の延長要求に対し、環境省は「国として期限は定めておらず、自治体から相談があれば対応したい」と答えました。

債務整理をする「個人版私的整理ガイドライン」の農家への運用については、農地などの保有を認めるよう改善を求め、農水省は「再建を考えながら個別ごとに判断する。金融庁と相談し対応したい」と述べました。

緊急雇用対策には、厚労省が「被災県について、来年度予算で500億円の積み増しを要求している」と表明。

被災地の小中学校教職員の増員要求に対し、文科省は「2011年、12年並みの教員定数の追加措置を今後も継続したい」と回答しました。

このほか、政府が9月末で打ち切る方針を示した被災者の医療・介護費用の減免への国の全額負担の継続、補填、被災者生活再建支援制度の最高支給額(現在300万円)の500万円への引き上げ、被災した中小企業の再建のためのグループ補助の継続などを求めました。

(「しんぶん赤旗」9月15日付より)

被災地の声伝える政府交渉

被災地の声を各省庁に届ける政府交渉に宮城の小選挙区候補、天下みゆき県議、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。

震災から1年半が経ちましたが、避難者はいまだ34万人。

被災されたみなさんの生活再建と被災地の復興に向けて、この間、住民や被災自治体から伺ってきた切実な声を伝えてきました。

私が訴えたのは、まず、国土交通省に対し「がけ地近接等危険住宅移転事業」の改善についてです。

この事業の対象になる世帯は、以前住んでいた土地が「災害危険区域」に指定された後に移転した場合のみとされています。また、事前申請も必要です。

したがって、自治体の危険区域設定を待たず、住宅再建した世帯が対象外になる問題があるのです。

同じ被災を受けていながら、先に個別移転した世帯に差別を持ち込むべきではないと追及しました。

岩沼市はこうした問題から、国の支援が受けられない危険区域設定前に個別移転し、住宅再建する世帯(移転世帯全体のうち、個別移転は32・9%、145世帯。そのうち、現時点で、すでに46世帯が先行移転し、市は、79世帯を見込んでいる予定)に対し、市独自で最大708万円の建設費補助を決めました。南三陸町も同様の補助があります。

自治体まかせでなく、国の責任で被災されたみなさんの立場で制度を改善すべきと話しました。

国土交通省の回答は「本事業の目的から、改善は難しい」ということでした。

様々な事情により、早く移転をしただけで、同じ被災にも関わらず、補助がないのはおかしいと繰り返し追及しました。

次の質問は、文部科学省に対し、原発事故による損害の賠償について行いました。

「原発事故で起きた原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」の対象地域に宮城県を加え、もはや甚大な実害に他ならない、いわゆる「風評被害」や精神的な被害に対する賠償を東電に指導するように求めました。

また、丸森町のみなさんから伺った「集落の存亡がかかっている。子や孫の健康被害が心配だ」「セシウム137の半減期は30年もかかり、ウェザーリング効果(移動濃縮)をみんな怖れている。広大な面積を持つ丸森町だが、モニタリングポストが75ヶ所しかない。相馬に比べて少なすぎる。筆甫地区は住民が自主的に線量マップを作っている。住民への情報伝達を徹底してほしい」という声を伝えてました。

さらに、精神的な被害への賠償範囲を丸森町だけでなく、線量の高い白石市なども含めるべきだ(越河地域のプール再開がやっとされた話などを含めて)と訴えました。

文部科学省は「いまお聞きしたモニタリングポスト増設や精神的被害への賠償範囲の拡大について省内で検討したい」という前向きな回答がありました。

その他、被災者生活再建支援金の拡充、津波被災地で全壊(大規模半壊)および家屋流出の被災されたみなさんへの支援金の最高額を500万円に引き上げること、防災集団移転促進事業での土地の買い上げ、建物移転料については、被災前の価値にもとづいて評価、算定すべきであることなどを要請してきました。

2012年09月14日のつぶやき

17:28
いま首相官邸前。ミサオ・レッドウルフさんがいた。

高等教育の学費無償化へ

政府は「高校・大学までの段階的な学費無償化を定めた国際人権A規約の(13条2項b、c)の留保をついに撤回しました。

学費無償化に向けての大きな一歩であり、被災地でがんばる学生のみなさんに伝えたい思いでいっぱいです。


日本共産党の宮本たけし議員が再三取り上げ、ついに玄葉外相が表明しました。

同規約に日本は79年に批准しましたが、高等教育への無償教育を進める規定には留保を続け、締約160ヶ国のうち、日本とマダガスカルのみが取り残されていました。

日本の学費は世界一高く、年間約1万人の私大生が大学を辞めざるをえない状況が続いています。

また、奨学金も教育ローン化し、大量の借金を背負って返せない卒業生が多くいます。

学生に自己責任を押しつける「受益者負担論」による高学費・低奨学金制度を改めて、社会全体で共通の財産である学生の学びを保証することが求められています。

政府は、今回の批准を機に返す必要のない給付制奨学金、学費無償化、私立高の就学援助金などの整備を本格的に進めていくべきです。

春の省庁要請で指摘しましたが、被災地、被災された学生のみなさんには補助枠を特別に増やした文科省の計画ができましたが、無利子枠が少ない、もっと増やすべきです。

これから、被災された学生さんに今回の第一歩について知らせるとともに、実態を伺う活動を強めて、国政に届けていきたいと思います。

「しんぶん赤旗」囲碁新人王戦

「しんぶん赤旗」主催第37期囲碁新人王戦がいよいよ19日から開幕します。

決勝は謝女流二冠に勝ち、波にのる富士田明彦三段と昨年13連勝し、伸び盛りの金沢真三段です。

二人は小学生の頃からのライバル同士。新人王獲得に向けて激しいたたかいが予想されます。




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