Fw:「緊急提言」のつづき

(6)災害公営住宅の入居資格制限(収入超過者、「高額所得者」・被災前の税滞納者など)を見直し、被災入居者の住宅の安定を図ること。
(入居時点での所得制限はありませんが、入居3年後に入居収入基準(15万8千円)を超えた入居者には割り増し家賃と明け渡し努力義務が課され、さらに31万3千円を超える「高額所得者」は5年経過後、明け渡し請求の対象となり、近傍同種の住宅の家賃が課されます。しかし、国の8分の7の補助で建設される災害公営住宅は、特例によって、入居収入基準を不要としたものであり、公営住宅の基準をそのまま適用すべきではありません。税滞納者は「原則、入居できない」とされていますが、機械的運用はすべきではありません)
 
(7)災害救助法において「防災集団移転の合意ができた地域」は「災害危険地域とする」ことに改正すること。
 
 
(8)「仮設住宅の仕様」を長期生活に耐えるものに変更すること。

Fw:被災された方々の生活支援「緊急提言」

被災者のみなさまから寄せられた生活支援関係の要求をまとめて、宮城県議団や地方議員らが復興庁(宮城復興局)に緊急の申し入れを行いましたので、紹介いたします。
→「長期化する仮設(みなし仮設含む)住宅生活による被災者の重圧を解放するための『緊急提案』について」
2011年3月11日の東日本大震災から、3年2か月が過ぎ、被災者の仮設住宅・見なし仮設住宅でのくらしも長期化し、「従来の救援制度が想定していない諸問題」が次々と表面化しています。
 
必要な法改正を含めて、被災者の生活再建と復旧・復興を推進する上で浮上している諸問題の早急な改善を求めるものです。
 
1.被災者生活再建支援金の拡充につい
て。
(1)基礎支援金100万円 はすでに使い果たしている状況であり、少なくとも100万円程度の追加支給を実施すること。
また、今後は一時金200万円に加え、一定条件の下で生活扶助的な月額支給を制度化すべきです。
 
(2)加算支援金は新築購入が200万円、補修が100万円、民間賃貸が50万円となっています。
しかし、地価の高騰(石巻市は全国一)や資材の高騰で断念する世帯が急増しており、当面少なくとも2倍に増額すべきです。
 
(3)加算支援対象外となっている災害公営住宅入居者についても、支援金支給の対象とすべきです。
 
(4)被災者生活支援法における罹災区分について、現行は建物被害に基づく「半壊」「大規模半壊」「全壊」となっているが、「津波全流出」「宅地被害」などを加えた制度に改 正すべきです。
 
2.被災者の医療・介護の一部負担金の免除について。
 
岩手県・福島県では免除が継続されているのに対し、宮城県では昨年度一年間は免除されず、今年の4月から、全市町村で再開したものの、非課税世帯などに制限されました。
そのため免除対象者は、国保が29971人、後期高齢者が13920人、介護保険が4889人という見込みで、2012年10月の免除証明書数に対して、20%程度に過ぎないという深刻な事態となっています。
同じ被災者でありながら、所属自治体・県によって格差があることは許されません。
 
(1)仮設暮らしの長期化に伴い、疾病の発症状況は深刻化しており、2012年10月で打ち切った国の措置を復活すべきです。
「被災者医療の期間設定」については「仮設入居の間」などと根本的に見直すべきです。
 
(2)どうしても自治体に一定の負担を求める場合には、県と市町村の負担区分をルール化し、被災者全員に対する適応を堅持・復活すべきです。
 
3.被災者の生活再建を促進するための諸問題について。
 
(1)危険区域外の被災者の災害公営住宅等への転居費補助を制度化すること(災害区域内の住民に対しては、全市町村で78万円を上限に「引っ越し代」が補助される。
ところが、危険区域外の住民に対する引っ越し費用は、多賀城市で最高50万円、南三陸町で30万円、仙台市で20万円(単身15万円)、石巻市・気仙沼市で10万円のほか、東松島市・名取市・亘理町・山元町で「補助あり」とされており、補助のない自治体など格差が報じられている(4月20日 付「河北新報」))
 
(2)仮設住宅のエアコンなどの備品に関する「無償譲渡」をルール・制度化し、移設費用も支援すること。
(仮設住宅のリース契約はすべて2年契約であり、2年以上長期化した場合の「無償譲渡」と「移設費用」についても、被災者の生活再建支援のプログラムにルール化、制度化すべきです。仮設住宅の集約化を理由に無償譲渡をしないという市町も見受けられるが、集約化による入居者には新しい備品を供給すべきです)
 
(3)被災者の移転・新築に際しては、市街化調整区域への移転をより柔軟に可能にすべきであること。
 
(4)防災集団移転などに際しての宅地提供については、東松島市を事例にして「30年無償貸与」などの措置をとるように指導・ 援助すること。
(戸建ての災害公営住宅についての一定期間経過後の分割・払い下げを実施する市町もあり、積極的対応が求められています)
 
(5)災害公営住宅の敷金の廃止、家賃・駐車場代の大幅引き下げと減免期間の延長を行うこと。公営住宅法の機械的な準用をやめ、災害公営住宅の条項を定めること。
(敷金については多くの自治体で「ゼロないし大幅引き下げ」ないしは「猶予」を実施する方向ですが、廃止すべきです。建設場所によっては、地価の高騰などにより、家賃が高額になっており、入居をあきらめる方も出ています。低所得者の減免期間を長期化すること)
 
 
 
 
 
 
 
 
    
  

Re:医療・介護の大改悪を止めさせよう

15日の衆議院本会議で医療・介護総合法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されてしまい、議論は参議院に移りました。
 
日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「国民を医療や介護から追い出すものだ」と満身の怒りを込めて抗議しました。
 
審議では、医療・介護の今までの仕組みを根本から壊し、国民の安心を奪う中身が明らかになりました。
 
特に批判が集中したのは、要支援1・同2のヘルパーによる「訪問介護」、デイサービスなどの「通所介護」を国基準の介護給付から切り離し、市町村事業に丸投げする介護保険法の大改悪です。
 
介護保険で要支援1・2と認定された方々は約160万人を超えると言われています。
介護保険サービスを受ける方々の8割が訪問介護や通所介護を利用しています。
 
要支援1・2と認定された方々は、この2つのサービスを保険給付では受けられなくなります。
 
私の祖母も83歳になり、このサービスを受けていますが、そこから除外される恐れや専門の職員ではなく、市町村事業のボランティアなどの支援に変わることに不安を感じています。
 
多くのお年寄りがヘルパーの訪問介護で掃除などの援助を受けて、くらしの相談や状態の悪化を緩める専門のケアを受けています。
 
認知症対策に逆行し、市町村間に格差が出て、負担を押しつける政策は止めるべきです。
 
また、一定所得以上の方の介護サービス利用料を2割負担にする計画もあります。制度発足以来1割負担だった介護保険に初めて2割負担が導入されてしまいます。高齢者全体の20%にのぼる「所得160万円以上」の人から対象となります。
 
 さらに、特別養護老人ホームに入所できる人を「要介護3以上」に限定するかつてない改悪を行います。
特養ホームの入所者は、この4年間で10万人も増え、52万人を超えています。
 
そのうち、17万8千人は「要介護1・2」の方々であり、「長年、入所を待ち続けていた」「家族介護ももう限界なのにどうするのか」という声を踏みにじる計画となっています。
 
医療では、患者追い出しに拍車をかける病床(入院ベッド)の大幅削減、高齢化のピークとされる2025年までに202万床が必要なのに、43万床も減らす計画を進めようとしています。
 
特に看護師の人員配置が最も手厚い「7体1病床」(患者7人に看護師1人、36万床)を半減させる計画です。
 
各都道府県に各病院の病床再編計画を作ら せ、ベッド削減の押しつけ、従わない場合はペナルティーまで科すこと、在宅復帰がすくに場合は診療報酬を削減することまで盛り込みました。
 
この法案は安倍内閣が進める社会保障と税の一体改革の具体化であり、社会保障を本人と家族の責任に追いやるものです。
憲法25条を否定する本法案は廃案にすべきです。

Fw:「エネルギー基本計画」と女川原発再稼働計画

安倍政権が4月に閣議決定した新しい「エネルギー基本計画」(国のエネルギー政策の中長期的な指針のことです)は原発を費用が安く、安定的な「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発依存を続ける姿勢を明らかにしました。
 
発電や事故時の処理費用に莫大なコストがかかり、最大の不安定発電である原発に依存する内容です。
 
事故から3年余り、いまだに事故は収束せず、汚染水が漏れ出している状況が続いています。国内に稼働している原発は1基もありません。
 
こうした状況にも関わらず、今回のエネルギー計画では、原発の再稼働を狙い、さらには新しく増設することや使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマル発電の推進、そして、実用化のメドがなく、世界各地で撤退している高速増殖炉である「もんじゅ」を「国際的な研究拠点」とするなど、新たな「安全神話」の復活を狙う内容となっています。
 
さらに、政府はトルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出するための「原子力2協定」の強行まで行いました。
トルコは世界有数の地震国であり、「安全神話」を海外に輸出する内容となっています。
 
残念ながら、県内でもこうした政府の姿勢を追認する事態となっています。東北電力が女川原発の再稼働に向け、原子力規制委員会に適合審査を申請していることです。
 
女川原発の再稼働反対を訴える市民団体は東北電力に対し、質問状を提出しています。
 
質問では、事故の際にフィルター付きベントを作動させることによる放射性物質の量や範囲、到達時間の想定をシミュレーションしているのか聞いています。
 
このベントは原子炉格納容器内の圧力が事故などにより上昇し、容器が壊れる恐れがある場合、ガスを排出し出力を下げる装置のことです。
 
東北電力はシミュレーションは行っていないと回答しました。
市民団体は過酷事故の際の放射性物質の拡散シミュレーションを発表。東よりの風の場合、県土の広大な範囲に拡散し、ただちに避難命令が出る毎時20マイクロシーベルトの汚染が県内全域におよぶ恐れがあるとしています。
 
少なくとも、東北電力は拡散シミュレーションを行い、過酷事故の対応を検討すべきです。
 
また、質問では、原発立地自治体だけではなく、原発から30キロ圏内の防護準備重点区域に指定された自治体や住民の意見を聞いて協議し、安全協定を結ぶべきと指摘しました。
 
東北電力は30キロ圏内に一部含まれる美里町が立地自治体と同等の締結を求めていることに後ろ向きな姿勢を示しています。
 
女川原発30キロ圏内では、いまだ住民の避難計画が決まらず、ヨウ素剤の配布計画なども具体化されていません。
 
再稼働や原発の新増設が認められないことは明らかです。

Fw:仙台国際ハーフマラソンに出ました。

 仙台国際ハーフマラソン、おかげさまで無事にケガもなく完走することができました。応援くださったみなさん、本当にありがとうございました!
 
 記録は2時間9分56秒(ネット)、2時間15分24秒(グロス)という学生時代より、1時間以上も遅い結果となりました。
 
 当日はとても暑く、まめもできて、何度も棄権しようと思いましたが、まわりのランナーのがんばりや明るさ、沿道のみなさんの声援、大会スタッフやボランティアのみなさんのご協力、東北各地の祭りを再現くださったみなさんや暑いなか、着ぐるみを着て応援してくださったみなさんのおかげで楽しく走ることができました。
 
 ランニングから遠ざかり、完走できるか不安な状態のまま当日を迎えましたが、大会スローガンが「歓声が風になる」とある通り、多くのみなさんの力でゴールに運んでもらったという感じです。
 
 特に新緑の定禅寺通りは東北各地のお祭りの太鼓やお囃子の音が響き、大勢のみなさんが応援してくれて、トップランナーになったような、まさに「風になった気分」になりました。
 
 次回から、参加者数の増加により、抽選制が検討されているようですが、また参加できれば、そして多くのランナーに参加してもらいたい大会でした。
 

「若者・子どもの未来のために。原発・内部ひばくを考えるつどい」

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5月11日(日)午後1時半から、日本共産党仙南地区委員会・青年後援会の主催で、岩沼市の玉浦公民館(4号バイパス・岩沼警察署の交差点から仙台東部道路の岩沼インターチェンジ方向に。玉浦中学校のとなり)にて、「若者・子どもの未来のために。原発・内部ひばくを考えるつどい」を開催します。

放射能の体への影響、内部ひばくのそもそも論について各地で講演されている坂総合病院の矢崎とも子医師がわかりやすくお話しします。

子どもの健康に対する影響、放射性物質の基礎知識を学ぶよい機会となるので、多くの青年、子育て世代のみなさまにご参加いただければと思います。

参加無料、広い駐車場あり、託児所ありでお気軽にご参加いただけます。

ぜひご参加ください。よろしくお願いいたします。

お問い合わせは日本共産党仙南地区委員会→電話0223-22-4036まで。

Fw:日米首脳会談と共同声明について

日米両政府は25日、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を踏まえた日米共同声明を発表しました。
 
共同声明が首脳会談から1日遅れ、オバマ氏の離日直前に発表されたことをはじめとして、異例ずくめの会談となりました。
 
最大の焦点となった環太平洋連携協定・TPPでは、断続的協議でアメリカ側の強硬姿勢が目立ち、共同声明では、「協定を達成するために必要な大胆な措置をとる」と明記されました。
 
これは、自動車と農業分野を挙げ、アメリカへの市場開放をさらに迫ることを示しています。
 
農産物で言えば、重要5品目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)の関税を削減、撤廃することです。
 
かろうじて残っているこれら農産物の関税を削減、撤廃すれば、国内産業と地域経済に重大な悪影響を与えることになります。
 
一方で、共同声明は「TPPの妥結にはまだなされるべき作業がある」として協議の継続をうたっており、日米間の交渉難航、矛盾が深まっていることも示されました。
 
国会決議では農産物が守られないときは「 交渉からの脱退も辞さない」としており、政府はこの決議、そして自民党は自らの公約に基づいて、今こそ交渉からの撤退という決断こそ求められています。
 
また、外交問題で安倍首相は安全保障問題を中心に「日米協調」を演出し、対中国で強いメッセージを出そうとしました。
 
その結果、共同声明では、日米安保条約が「尖閣諸島を始め、日本の施政下にある全ての領域に及ぶ」こと、日米軍事協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなど、「日米安全保障同盟の強化」も確認、そして沖縄の米軍普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設も強調するなど軍事偏重の姿勢が示されました。
 
一方で、北朝鮮問題を始め、国際的な脅威で「中国は重要な役割を果たしえる」「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築く」ことをもあわせて確認されました。
 
オバマ大統領は尖閣問題で「事態がエスカレートし続けるのは正しくない」「中国の平和的台頭を支持する」とも語っていおり、日米間で「同盟強化」の一方で、対中国で温度差があることも浮き彫りになりました。
 
連休明けには、安倍首相の私的諮問機関が集団的自衛権が可能となるように意見をまとめる報告書を首相に提出する予定です。
 
首相が執念を燃やす「海外で戦争ができる普通の軍隊づくり」を許さない世論を広げていかなければなりません。

Fw:日米首脳会談とTPP

24日にオバマ米大統領が来日、安倍首相との首脳会談が開かれました。
 
TPP(環太平洋連携協定)は基本合意には至らず、また議論していくことが確認されたと報道されています。
 
今回の首脳会談で決まらなかったとはいえ、引き続き、TPP交渉は重大な局面であり、予断を許さない状況となっています。
 
日米首脳会談を前に安倍政権は、オーストラリア産牛肉の関税を段階的に大幅に引き下げ、チーズなどの輸入を拡大する日豪経済連携協定(EPA)を大筋で合意しました。
 
これは、牛肉の輸入が増え、日本の畜産業が大打撃を受けることから、牛肉や乳製品などを協定から除外することを決めた国会決議に明らかに違反するものです。
 
アメリカはこれを受け、「日豪よりも大幅な自由化」を求めたことから、甘利TPP担当大臣はアメリカのフロマン代表と18時間に及ぶ秘密交渉を行いました。
 
改めてアメリカ側は、牛肉や乳製品の関税を無くすために譲歩しない姿勢を示し、今回のオバマ大統領との首脳会談でTPPの交渉が重大な山場を迎えたというのが経過です。
 
国会決議が求めたことは、農産物重要品目の「除外」、すなわち関税撤廃・削減の対象としないこと、そして「再協議」、これは扱いを将来の交渉に先送りすることです。
 
政府はオーストラリアとの交渉で、わずかでも関税を残せば、この決議を守ったことになるという勝手な解釈で進めました。
 
国会決議は、農産物重要5品目などの聖域を守れないと判断したときは脱退も辞さないとしたはずです。
 
自民党の公約との関係、すなわち2012年の総選挙公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」という言明に照らしても公約違反は明らかです。   
 
交渉参加へ向けたアメリカとの事前協議でも、参加承認の証としてBSE(牛海綿状脳症) 対策の輸入牛肉月例制限を20ヶ月から30ヶ月へ緩めました。
 
国会決議や公約違反、そして交渉参加の手土産など、数々のアメリカへの屈服を示す行動をとるのはなぜでしょうか。
 
安倍首相は「日本が同盟国であるアメリカと共に新しい経済圏をつくる」と日米同盟強化を明言しました。アメリカの要求を丸飲みし、多国籍企業の利益ばかりを追求する本音がますます明らかになりました。
 
TPP協定は農業だけでなく、国民生活の各分野に渡って、暮らしを守るルールが壊される仕組みです。
 
多国籍企業が進出先の政府に要求をごり押しできる「投資家対国家の紛争解決条項」(ISD)=多国籍企業が進出した国で不利益なルールがあるとなれば、その国の政府を国際法廷に訴えることが可能な制度まで、盛り込まれています。
 
アメリカの圧力に負けず、国民生活を守るためにTPP参加を止めさせる声をごいっしょにあげていきましょう。
 
 

Fw:この冬の豪雪被害、蔵王町について

2月の豪雪により、蔵王町の農家のみなさんの被害は、ビニールハウス、鶏舎、畜舎などの倒壊を中心に5億8千万円を超え、宮城県内で最大の被害額となっています。
これまで、日本共産党は被災された農業者のみなさんへの支援策を国や県に求めてきました。
国の支援策は決まり、蔵王町は4月の議会で承認し、概要が決まりましたので、ご紹介します。
 
・補助対象経費について
 →農業用ハウス、柵などの再建、修繕。および前提となる倒壊したハウス、畜舎、鶏舎、倉庫などの撤去に要する経費。
 
・助成の対象となる方
 →経営を再開、継続する農業者。
 
・内容(再建・修繕)
 →国の補助率を2分の1に拡大することが決定。地方公共団体の補助に関し、その7割を国は特別交付金税措置によって行う。被災前と同程度の施設の取得とする。
 
・内容(撤去)
 →国の補助率を同じく2分の1とする。地方公共団体が2分の1相当を負担することを前提に国が2分の1相当を補助する。
農業者の負担がないように定額助成を行う(地方負担を含め、10分の10)。
地方公共団体の負担に関し、8割を国が特別交付税の措置を行う。経営再開を前提とする。
 
・支援策を活用される農業者のみなさまは蔵王町役場総務課で「被災証明書」を受け取り、必要事項を記入して、提出してください。
 
・申請に必要なもの
 →・印鑑(認印可)
・被災状況が確認できる写真
・代理人が申請する場合は委任状
・身分証明書
 
・詳しいお問い合わせは日本共産党仙南地区委員会(日本共産党蔵王支部)0223−22−4036、蔵王町役場総務課被災対策本部0224−33−2211までご連絡下さい。
よろしくお願いいたします。

Fw:

・災害公営住宅の敷金減免を拡大する自治体が県内でさらに増えました。
仙南の自治体では全額免除が名取市、岩沼市です。
1ヶ月分の家賃に減免するのは山元町と亘理町となっています。
 
・「防災集団移転事業」や「がけ地近接等危険住宅移転事業」等の該当者には、最大78万円の移転費用が支援されます。
こうした事業の対象外の被災された方々にも引っ越し代を支援するよう求めて、市や町の独自支援を広げています。
詳しい内容については、各市町にお問い合わせ下さい。
仙南の自治体では、亘理町が諸制度の対象外の方々に実費支援をおこなっています。


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