「学べるトーク」と「第2回復興カフェ」

みなさん、こんばんは。ジメジメした日が続いていますね。いかがお過ごしでしょうか?

九州での豪雨被害、本当に心配です。昨年の新潟・福島豪雨では信濃川が氾濫し、実家までギリギリの所で止まりました。その当時を思いだしました。

日本共産党は豪雨被害へのボランティアや救援募金を呼びかけています。みなさんのご協力・ご支援をよろしくお願いいたします。


さて、28日(土)夜6時から、仙台市戦災復興記念館にて小池あきら前参院議員と語る「学べるトーク」が開かれます。

テレビ朝日「TVタックル」にも出ている小池あきらさんといま若者が置かれている就職難や高い学費、政治をどう変えればいいかなどについて話せるつどいです。

また、29日(日)夜6時から、白石駅前の喫茶店にて「第2回復興カフェ」を行います。

仙南地域の若者を中心に政治や暮らしについて、気軽に語りあう集まりです。

ぜひ、ご参加ください。

お問い合わせは専用フォームまでよろしくお願いします。


角田・丸森「ごう・GO宣伝キャラバン」

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角田、丸森で解散総選挙に向けて街頭宣伝を計10ヶ所で行いました。

先月は主に筆甫地区、今回は商店街と大内地区に行きました。

八島定雄角田市議と丸森支部のみなさんで、暑いなかでしたが、にぎやかで充実した宣伝活動でした。

国の原発被害損害賠償審査会の中間指針では、宮城県は出荷停止など「実害」がないと賠償されない、いわゆる「風評被害」へは賠償されないという大問題があります。

しかし、実際には産直市場で売上げが落ちていたり、牛のエサの牧草が使えないなど、まさに実害が噴き出しているのが実態です。

ある方も「風評被害」や「中間指針」という言葉との戦いだと話していました。

産直市場「いきいき交流センター大内」でも放射能被害学習会のビラや組合の放射能問題に関するビラがたくさん貼られていました。

残念ながら、今回こちらは定休日でしたが、次回は農家のみなさんにお話をたくさん伺えればと思います。

角田の牧場を訪問

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牛の肥育や酪農をしている青年数名と角田の酪農家の方を訪問し、見学してきました。

広い牛舎にはホルスタイン牛がたくさん!!

暑さに弱いのか、巨大な扇風機がフル稼働していました。

TPP(環太平洋連携協定)が進められれば、どういった影響が予想されるか、牧場の経営者の方にお聞きしました。

「牛乳は長時間の輸送で悪くなるため、高いコストを払ってまで、大量に輸入されることは少ないと思う。けれど、牛乳を利用した製品(牛乳由来成分を使った歯磨きもある)が多いので、農業大国からの乳製品で確実にこちらの経営は圧迫されると思う」とお話しくださいました。

民主党政権は早ければ、8月にもTPP協定に参加する決断をするともいわれています。

農家のみなさんのくらしを守り、安全な食料を保障するために声を上げるときです。

スポーツ基本法 - 制定1年の地点に立って

 
スポーツ基本法が昨年6月24日に制定されて、1年が経ちました。同法の定着と具体化にむけて、いまなにが課題になっているのでしょうか


スポーツ権の画期的な意義

 スポーツ基本法の真髄は「スポーツは国民の権利」との理念を根本にすえたことにありました。
 
 同法は前文および基本理念(第2条)で、「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」と明記しました。

 「スポーツ権」の理念は長年、日本共産党や民主的スポーツ運動が掲げてきたもので、法文での明記はそれを反映してきた成果でもありました。

 ある識者が「やっと国際基準に追いついた」と評しました。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「体育・スポーツ国際憲章」で”現代スポーツの理念”として宣言したのが1978年、それから33年がかかりました。

 待ちわびていたかのようにスポーツ界が動きだしました。昨年7月に日本体育協会・日本オリンピック委員会が創立100周年を迎え、記念のシンポジウムを催しました。そこで発せられた「スポーツ宣言日本」も、スポーツは「すべての人々の基本的な権利である」とうたいあげました。

 こうして、国民とスポーツの関係は「スポーツ権」を軸にした新しい時代に入りました。これがスポーツ基本法制定の画期的な意義でした。


抜け出せない従来の予算

 この真髄をどのように定着させていくのか、その具体化が制定後に求められました。そこでは、政府の姿勢と国のスポーツ施設への動きが注目されました。

 さっそく、2012年度予算の問題がありました。文科省は「スポーツ基本法の着実な推進予算だ」と吹聴しましたが、総額は238億円にとどまりました。昨年度より10億円増ということですが、従来の低い予算の枠から抜け出せていません。

 中身もお粗末です。国民のスポーツ活動に不可欠な「社会体育施設整備」への意欲はなく、災害時の避難所確保など耐震化のための改修要求も削られました。

 球技団体に評判が悪いのが、文科省直轄事業の「マルチサポートによるメダル獲得プロジェクト」(27億円)です。この補助金をもらうには、申請事業総額の3分の1の自己資金ー総額2千万円なら600万円相当ーが義務づけられており、「もらうにもらえない」という声があります。

 「障害者スポーツの推進」の予算も計上されませんでした。これでは、海外遠征や合宿をはじめ、選手・コーチの自己負担にゆだねてきたやり方から一歩も出ることができません。

 スポーツ基本法のもとでの”初年度予算”ー。しかし、その期待ははずれました。旧態依然とした低い枠のままでは、国民のスポーツ権を保証する「着実な推進」などほど遠い話です。


実効性を欠く基本計画策定

 スポーツ基本法の具体化に意欲を欠いた政府の姿勢は、「スポーツ基本計画」の策定にもあらわれました。

 同計画は、スポーツ基本法第9条で国の責務として義務づけられ、中・長期の国の総合的なスポーツ施設を示すものです。文科省は今年3月30日に同計画を発表しましたが、スポーツ関係者からきびしく指摘されているのがその実効性です。

 まず、国民のスポーツ実施率の問題です。計画では、できるだけ早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率を3人に2人(65%程度)となる「目標」をかかげています。しかし、スポーツ施設の整備基準や指導員の育成と配置の施策を抜きにして、どうやって達成できるのでしょうか。

 競技力向上の目標では、オリンピック競技大会の金メダル獲得の国別ランキングを、夏季大会では5位以上、冬季大会は10位以上などと設定しています。そもそも、国がメダル目標を決めて競技団体に押しつけてよいのか、その設定自体に疑問が出ています。

 競技団体からは、競技力向上の施策や支援として、国際大会ができる施設の設置、専任コーチ制度の確立、企業の選手やチーム枝の支援設置、スポーツ団体の安定強化への財政援助などが切望されていますが、これらに応える施策はどこにも見当たりません。

 前例の「スポーツ振興基本計画」(2001年〜11年に実施)と同様に、計画を実行する財源確保の方策がないのは大きな欠陥です。策定にあたった中央教育審議会が答申で、前例を踏まえて、「計画を推進するための留意点」としてわざわざ「財源確保」を指摘しましたが、それが生かされていません。

 言葉では「国民のスポーツ権」に触れていますが、具体的な施策では腰くだけになっているというのが、今回の「スポーツ基本計画」だといえるでしょう。


「くじ」頼みの対象拡大狙う

 看過できないのが、スポーツの財源確保の理由に、「サッカーくじ」の新たな拡大の動きが出てきていることです。

 民主党政権では、もともと国のスポーツ予算を縮減し、「サッカーくじ」ぼ収益で賄う考えをとってきました。「スポーツ基本法」の作成過程でも「サッカーくじ」条項を入れろと迫りましたが、日本共産党をはじめ「政策的に一致していない」と退けられたけいかがあります。

 この確認を破って、Jリーグ対象の「サッカーくじ」を、今度はラクビーやバレーなどにも拡大し、通年実施していくための「スポーツ振興投票法」の改正が検討されています。もちろん、わが党はそれにはくみするものではありません。

 ギョンブル漬けにしてスポーツ振興とは、あまりにもよこしまな発想です。しかも、「サッカーくじ」のモデルとされたイタリアではこれに依存したスポーツ振興はすでに破綻とみており、「くじ」にまつわる八百長事件が起きて大問題になっています。

 スポーツの安定した財源を確保するには、国のスポーツ予算から増額していくのが本筋であり、その現実にむけて本腰を入れた取り組みこそ求められています。


劣悪で不安定環境の打開へ

 この間、日本共産党は基本法の共同提案者としてその実行に責任を果たす立場から、国のスポーツ施設の充実をはかる活動を精力的に進めてきました。

 理論政治誌『前衛』2月号で座談会「日本スポーツ百年とこれからの課題」を企画し、日本オリンピック委員会(JOC)、新日本スポーツ連盟の方々に出席をいただき、基本法の意義と展望に関わって率直な意見交流をしました。

 現在、夏季オリンピック種目の競技団体と「競技力向上方策と充実」をテーマに懇談を進めています。これまでに11の競技団体と懇談し、心の通う話し合いになっています。

 懇談では、あらためて、基本法が「スポーツ権」の構成部分として競技力向上と選手育成への支援を位置づけたことが、いかに競技団体を勇気づけているかが伝わってきました。

 ”メダル、メダル”とかけ声だけはあっても、国の支援対策は貧しく、きわめて劣悪で不安定な環境に置かれてきた分野です。それをどう打開していくか、今後も、冬季競技、障害者スポーツ、非オリンピック競技などの団体とも懇談をすすめ、知恵を出し合っていきたいと考えています。


課題は施策の抜本的な改革

 スポーツ基本法策定から丸1年。「スポーツ権」を言葉だけにとどめようとする政府の後退した姿勢があらわになっています。

 その一方で、「スポーツ権」をよりどころにしてスポーツ環境の改善を求める動きが起こり、スポーツ界全体が躍動してきているのは頼もしい限りです。

 地域では「地方スポーツ推進計画」の策定を求めて、東京や神奈川などで運動がおきています。

 この流れのなかで、いよいよ国のスポーツ施設の改革が避けて通れない課題になってきています。わが国のスポーツが劣悪な環境から抜けだし、国民のスポーツをする権利を現実のものにしていくうえでも、この改革に力を注がなければなりません。

 スポーツ基本法の形骸化を許さず、その真価を発揮させていくーそのために日本共産党は、広くスポーツ界と共同して、引き続きスポーツ改革の課題に挑んでいく決意です。


(『しんぶん赤旗』2012年6月25日、2012年6月26日付けより)

日本共産党創立90周年記念宮城県集会

 7月15日、日本共産党は創立90周年を迎えます。
 日本の政党で最も古い歴史をもつ政党です。天皇絶対の戦争にただ一つ反対し、国民が主人公の政治をつらぬいてきました。いま、消費税増税や原発再稼働という緊迫した情勢、解散総選挙を前にして、志位和夫委員長の記念講演をビデオ上映します。
 小選挙区予定候補もそれぞれあいさつします。どうぞお誘い合わせの上、ご参加ください。

とき:7月19日(木) 午後2時〜4時

ところ:エルパーク仙台 6階ギャラリーホール(元141ビル・三越仙台店となり・地下鉄勾当台駅降りてすぐ)

大河原のみなさんからの応援歌

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大河原町後援会のCさんをはじめとして、みなさんが贈ってくださった応援歌です。

「365歩のマーチ」の替え歌です。マスコミが共産党の動きを伝えず、消費税増税をあおり立てたり、対案を示せず古い政治を進める「新党」がまた出てきたり、政治や社会は「3歩進んで、2歩下がる」のかと、もどかしい毎日です。

しかし、世界を見渡せば、ヨーロッパで政権交代が1年間で11もの国で起きて、庶民増税を止めたり、昔は国民に主権が無かったのに、今では首相官邸前の反原発アピールに20万人(主催者発表)も集まるなど、ゆっくりではあるけれど、確実に社会は進歩していると感じます。

この歌を励みに、みなさんと力を合わせて、政治を切り替えるためにゴー、ゴーと力強く進んでいく決意です。

みんなの声を無視して原発再稼働

 
 福井県の大飯原発が再稼働し、3号機は8日にもフル稼働する見込みです。こどもの日に全原発が国民の運動を背に止まったのもつかの間、そして首相官邸前に20万人(主催者発表)ものみなさんが「原発ストップ、放射能汚染はもうごめんだ」の声をあげているにも関わらずの再稼働です。

 免震事務棟建設や防波堤の整備などの安全対策、そして原発を規制する機関がないなかで、「事故は起きない」と「安全神話」を再び言い続けて、踏み切りました。

 また、野田さんはこれからも「原発を基幹電源として使う」とも言っています。角田や丸森、白石など福島県に近いところをはじめ、仙南各地で宣伝をすると、多くの避難してこられたみなさんや小さなお子さんを育てている方、農作物の被害にあった農家のみなさんから「原発はもうやめてほしい」というご意見をたくさんお聞きします。
「原発ノー」は「オール仙南」の願いであると実感します。

 原発ゼロ、放射能汚染の心配のない日本、再生可能エネルギーを本格的に使う日本をこれから多くのみなさんと作っていきたいと切に思います。

 日本の降水量は世界6位、それも中山間地が多く、強い水の流れを利用した小水力発電、世界の活火山の10%が集中するエネルギーを使う地熱発電、そしてイギリスのメガソーラーや洋上風力発電の機械は日本で作っているそうです。
 
 この豊かな自然と高い技術力を活かして、これからのエネルギー政策の未来を切り開くため、多くのみなさんと力を合わせていきたいと思っています。

学生に負担ばかりを押しつける消費税増税

  「復興カフェ」でも話した学生への消費税増税の影響について書きます。この間、財務省の官僚が43の大学に行き、消費税増税の必要を説く講義を正規の時間を削ってまで行っていることが明らかとなりました。

 学生のいる家庭の年間収入は2000年の953万円から、2010年には797万円へと150万円も激減し、仕送り額も155万から122万へと30万も減りました。

 授業料などを除いた生活費も3分の2に減ったそうです。こうした状況のなか、生活費を切り詰めてくらしている学生さんがたくさんいます。

 非課税を除いても年間57万円程度にあらたに消費税増税の負担分がのしかかる、学生生活は大きく打撃を受けてしまいます。
 私立大学で年間1万人もの学生が学費を払えず、退学せざるをえない状況がさらに悪化するのは目に見えています。

 奨学金で何とかなると安住財務大臣は言いましたが、日本の奨学金はほとんどが貸与制。卒業後には大量の借金(最大で大学4年間で775万円)が待っています。経済協力開発機構(OECD)のなかで返す必要のない給付制奨学金が無いのは日本とアイスランドだけです。

 政府もこうした現状から年収300万以下の返済を猶予する所得連動返済型の奨学金を今年度から作りました。
 こうした動きをさらに充実させ、有利子枠が圧倒的に多い現状の制度を変えていくことが必要です。

 「未来を担う学生を育てるのは社会の責任」という立場が世界の流れです。多くの国は学費が定額もしくは無料、奨学金も給付制が主流で、バスの無料パスや家賃補助まで整備しています。
 
 消費税増税を止めるとともに学生のくらしを支え、将来の展望を切り開く政治が求められています。
 
 

復興カフェ

  みなさん、こんにちは。今日は民青同盟SS班(仙南地域班)主催の「復興カフェ」に参加しました。この企画は若いみんなで集まり、政治についての思い、日ごろのくらしについて考えていることなどを気軽に語り合うつどいです。

 会場は岩沼市中央公民館。部屋いっぱいの12人が参加し、自己紹介の後、「自分が総理になったら、どんな日本をつくりたいか」を出し合い、交流しました。

 みんなが出してくれた意見は「官僚のいいなりになる政治でいいのか」、「福島に住んでいたが、放射能汚染で宮城に引っ越してきた。肉牛を育てているので、原発再稼働はやめてほしい」、「政治家と国民の信頼関係が築けていないと思う。消費税増税問題で野田さんに厳しい書き込みがたくさんある」、「ハローワークで必死に探して就いた携帯電話販売店も激務で体調を崩して、辞めざるをえなかった」、「これから子どもを育てたいが、教育費などが多くかかるし、悩んでいる」、
 「母が入院したり、困難があるなかで生活保護を受けている。働きたいが、病気で養護学校で学んだという経歴だけで落とされる」、「震災の後、痛感したのが、携帯が通じる仕組みや公衆電話などのインフラ整備。これから、国でしっかり対応してほしい」などたくさん出され、大いに盛り上がりました。

 私は子育て世代対策で「この間、仙南地域では蔵王町で新たに中学校卒業まで医療費が無料化になった。国の責任で、どこでも義務教育までは無料化すべき。そして、フランスでは妊婦検診費値下げや教育費を下げるなど、子育て対策を充実させることで、少子化を改善させている」、原発問題では「危険な再稼働を許さず、自然エネルギーへの本格的転換、例えば、日本は豊かな自然発電能力がある。それを活かすべき」という話をさせていただきました。

 終了後には、近くのカフェで二次会。農業に乗り組む人、中学校3年生、ボランティア活動をしている人など多彩な顔ぶれで大いに学びあい、交流できた一日だったと思います。

 参加して、私も勉強させていただきました。準備してくれた民青のみなさん、参加者のみなさん、どうもありがとございました。

Fw:閖上漁港のいま

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 震災と津波から1年4ヶ月。閖上漁港で働くみなさんにお話を伺いました。この港は小型の底引き網漁船による赤貝や小玉貝で有名な所です。
 
 いまはこの漁港の向かい側に灰色のガレキの山がそびえ立ち、焼却工場のまわりで大型トラックが砂埃を上げて忙しく行き来し、青々とした防砂林と子どもたちで賑わう名取市サイクルスポーツセンターの面影はありません。
 
県漁協の方は「岸壁が70センチ沈み、船は全て失った。全国からの支援で中古船が手に入り、復旧に向けてがんばっている」とお話くださいました。
 
 大沼宗彦名取市議は「津波警報が聞こえず、閖上では15人も消防団員の方が亡くなられた。消防は市独自で維持しており、広域化はするべきではない」と述べました。
 
 漁港近くの閖上中学校、小学校も見学。子どもたちの遺品がたくさん体育館に保存され、遺族のみなさんが探しておられました。
 
 震災報道の減少、とりわけ遺族のみなさんや被災されたみなさんのいまを伝える報道が少なくなっています。
 
 震災を風化させず、全国のみなさんに被災地の現状を伝え、いま政治が何をなすべきかを発信する活動を強めなければいけないと思いました。


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