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危険な墜落機オスプレイの低空飛行訓練を止めよう

  世界一危険な軍用機といわれ、墜落事故が多発している米軍の新型輸送機「オスプレイ」がいま山口県の岩国基地に陸揚げされ、10月から、順次沖縄県の普天間基地に配備、そしてこの東北地方も含む全国各地で低空飛行訓練が行われようとしています。

 米軍の「環境レビュー」資料によるとこの低空飛行訓練の東北地方を飛ぶ「グリーンルート」直下に仙南の地域が含まれていることが明らかになりました。

 「グリーンルート」直下の仙南各自治体は川崎町、蔵王町、七ヶ宿町、白石市、丸森町の5つです。
オスプレイ以外の米軍機はこれまでもルートを外れた訓練飛行を勝手に行っており、今回も同様の危惧がされています。

 ハワイやグアムでは住民の反対によって訓練を中止させています。アメリカで中止のものがなぜ日本で行われるのか。いまだにこの日本はアメリカの植民地であり、勝手に領土・領空を我が物顔で使われていていいのかと憤っています。
 
 民主党政権は「日米安保条約があるから仕方ない」の一点張りです。いまこそ世界で解体・機能不全が相次いでいる軍事同盟・日米安保を止め、日米友好条約に切り替え、アメリカと対等の関係をつくっていかなければならないと強く思います。

 豊かな自然のある仙南、そして放射能被害と震災によって痛手を負っているこの仙南に余計な問題を持ち込むなという気持ちでいっぱいです。

 飛行ルート下の自治体のみなさんへこの問題を大いに語っていきたいと思います。

この間の宣伝で寄せられたご意見を紹介します

  解散総選挙が10月の臨時国会開会後、行われるのではないかという緊迫した情勢のもと、街頭宣伝で仙南各地をまわり、できるだけ多くのみなさんからご意見を伺い、学ぶように心がけています。この間の宣伝でお聞きした声について紹介します。


・「スーパーで働き、野菜部門の責任者を任され、値下げシールを貼る仕事などをしているが、消費税増税が実行されたら、小さなシールでも積み重なれば、とてつもない負担となる。地域の皆さん、とりわけ車で大型スーパーに行けず、近所の私のスーパーに来てくれるお年寄りのためにがんばって仕事をしている。消費が冷え込む消費税増税は絶対に止めてほしい」

・「自民党は衆議院で内閣不信任決議案に賛成していれば、解散も早まったし、増税法案も廃案になったかもしれない。民主党に増税をけしかけておいて、3党合意で決まったら、公約違反違反と攻撃した。さらに自分たちを批判している問責決議に賛成した。この党は何を考えているのかさっぱりわからない。平気で嘘をついたり、自分たちの都合で政局を動かしたり、子どもに国会中継なんて見せられない。いまの政治は一番子どもの教育に良くない」

・「共産党は怖いとずっと思っていたが、演説で唯一戦争に反対して、今年90周年を迎えたこと、地方議員や支部が草の根でがんばっている話を聞いて、安心して政治を任せようと思った」

・(3人の青年から)「国政候補っていう肩書き以前に、一人の人間として世の中をどうしたいか、政治を変えたいかの話を聞きたい。本気でがんばる人を応援しようと思う」(このお話を聞いて、自分がなぜ共産党に入って政治を変える活動をしているのか、自民党の支持から共産党に変わったこと、カネと権力に支配されている世の中を変えたいと話したら、応援してくれました。

亘理町長・JA亘理理事長と懇談

 8月30日、まりこ幸則亘理町議とJAみやぎ亘理、亘理町役場を訪問し、岩佐國男JAみやぎ亘理理事長、齋藤邦男亘理町長、と懇談させていただきました。

 岩佐理事長は「被災し、多くの業務で多忙を極めるなか、職員のみなさんが全力でがんばっている。後々振り返ったとき、がんばってよかったと思えるようにしようと職員に呼びかけている」「震災を通じて、痛感したのは全ての党に支援をお願いしないといけない、全ての党に全力を尽くして欲しいということ」「青年や新しく農業を始める就農給付金をもっと使いやすいようにしてほしい」「TTPは絶対反対。日本の運動ももっと盛り上げていく必要がある」とお話くださり、亘理町のイチゴ農家の方が紹介された「しんぶん赤旗日曜版」を理事長が保管されている書棚からお持ちくださり、それを見ながら、大いに盛り上がりました。

 齋藤町長は「国会が党利党略の政局運営でごたごたしているが、一刻も早く市町村交付金を出してもらわないと震災復興に関わる多くの業者のみなさんに支払いができない。いま議論している公債特例法案はムダな大型公共事業の予算を盛り込んでいるようだが、被災地のことを考えた予算措置をお願いしたい」「沿岸部の移転促進区域以外の被災された方への補助を求めたい」とお話くださいました。
 また、3ヶ所建設するいちご団地、ガレキ処理事業で地元の雇用を重視していることなど、町政についても丁寧に教えてくださいました。

 

TTPを考える岩沼・名取シンポジウム

  9月1日、JA岩沼西・たけくま会館にて「TTPを考える岩沼・名取シンポジウム」が開かれました。会場いっぱい、80人以上の方が参加され、野田首相が9月にも参加を表明しようとしている緊迫した情勢のもと、TTPの危険性を学び、交流しました。

 TPP(環太平洋連携協定)は全品目の関税をなくし、国内の農業を壊滅に追い込む「アメリカなど農業大国」いいなりの貿易ルールが作られる仕組みです。
 また、農業だけでなく、関税が課されない分野さえも「非関税障壁」位置づけられ、規制緩和の対象となり、アメリカと日本の財界・大企業のためのルールが押しつけられます。

 講師の方のお話をもとにTTPの危険性についてまとめてみました。

・大規模に外国産農産物が輸入・関税がなくなり、安く売られることから、日本の農業生産量が激  減する。(コメは90%、牛乳・乳製品は56%など)

・震災や高齢化などの要因で宮城県の耕作放棄地は6000kaで岩沼とほぼ同じ面積。農家平均農業収入が120万円の状況がさらに悪化する。

・宮城では水田・耕地の9割が減る。就業機会も7〜8万人減る。

・農家耕地面積はアメリカが日本の100倍、オーストラリアは1900倍にも関わらず競争を強いられる。

・食料自給率がいまでさえ先進国で最低水準なのに13%に激減する。

・BSE汚染牛や遺伝子組み換え食品など安全基準が疑問視される食料が大量に輸入される。

・外国からの賃金が低い労働者が流入し、国内の雇用が失われる。

・混合診療が解禁され、国民皆保険が崩壊する。医療費が高騰する。

・特許を持つ者が権利を独占し、安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)が販売禁止される。

・韓国では株式会社が運営する営利を目的とした病院ができた。

・ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が盛り込まれ、現行の安全基準に対し、外国企業が不利益を被ったと判断したら、多額の賠償請求・規制緩和される恐れがある。

 などなど、数え上げたらキリがありません。

 民主党政権や財界は「開国すべき」「世界の流れに遅れるな」と言いますが、すでに日本の農産物平均輸入関税は17%で、とっくに「開国」しています。
 この協定で利益をあげるアメリカの財界、日本の一部輸出大企業というわずか1%にも満たない人たちのために99%の日本国民のくらしを壊す政治はやめるべきです。

 いま、日本共産党はJAや漁業組合、医師会、看護師連盟、消費者団体など多くのみなさんと共同し、絶対に参加をストップさせるために全力をあげます。

後期高齢者医療費一部負担金の免除について

被災されたみなさんの声と運動で、2013年3月31日まで後期高齢者医療の医療費一部負担金免除が継続されることになりました。

仙南では、継続を求める意見書が蔵王、七ヶ宿、大河原、村田、柴田、川崎で採択され、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員や宮城県議団も政府に要請した運動が実ったものです。

これまでの経過では、9月30日までの間は国が全額支援し、10月1日以降はこの特別な支援措置ではなく、一定の規準を越える場合(免除額が年間医療給付費の3%を越える)は国が8割を補填することとされていました。

県の後期高齢者医療広域連合議会では、被害が甚大であること、被災されたみなさんの生活再建がまだまだ途中であることから、国に対して、これまでどおりの国による全額特別財政支援が必要だとの声が多くあがっていました。

横田県議も宮城県で減免を続けるには年間345億円必要で、自治体負担には無理があると国に追及しておりました。

一方、介護保険の利用料は国の調整交付金の制度がないので、免除を続けるには困難があります。

前進した点に確信をもち、多くの被災されたみなさんから医療費の支払いについてお伺いし、関係省庁や政府に届けたいと思います。

正規雇用が当たり前の社会に

  貧困と格差の拡大、非正規雇用労働者と「働く貧困層」の増加、下がり続ける賃金ー。こんな状況をこれ以上放置するわけにはいきません。

 日本共産党は、人間らしく働ける労働のルールの確立を提案し、働く人々、労働組合などと共同して実現をめざしています


派遣法を抜本改正 最賃時給1000円以上へ

 「正社員の仕事が見つからない」「賃金もボーナスも減った」ー。いま、こうした声が全国にうずまいています。その原因は大きく二つあります。

 ひとつは、大企業を中心に正規雇用を削減し、低賃金の労働者に置き換えていることです。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は、2002年の1451万人から1834万人(11年10〜12月期)に急増。雇用者の36%になっています。一方、正規雇用は減り続けています。このもとで、年収200万以下の「働く貧困層」は1045万に達し、給与所得者の23%、4人に1人の割合までに増えています。

 もう一つは、賃金が下がり続けていることです。民間労働者の平均年収は、1997年の467.3万円をピークに減り続け、2010年には412万円へと、低下しました。世界の主要国でこのような国はありません。これは正社員の賃金が抑えられたこととあわせて、非正規雇用の増大でまともに働いても生活できない低賃金が広がったことが原因です。

 このような状態を是正するために、日本共産党は、「正規雇用が当たり前の社会」をつくることを主張しています。そのために労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規制強化をすすめ、派遣や契約社員は、臨時的・一時的な業務など合理的な理由がある場合に限定し、非正規雇用の「使い捨て」をやめさせます。同じ仕事をすれば同じ賃金をもらえる均等待遇を実施し、正規雇用と非正規雇用の不当な差別・格差をなくします。

 また、まともに働いているのに生活できない状態を改善するために、最低賃金を抜本的に引き上げます。当面、1000円以上に引き上げ、中小企業への賃金助成などの支援を制度化します。

 最低賃金の地域格差は年々と拡大し、最高の東京と、最低の岩手・高知・沖縄との間には、192円、年間40万円(厚生労働省が基準にする月の労働時間173.8時間をもとに計算)にもなります。地域の賃金格差を是正し、全体の賃金を底上げをはかるために、全国一律の最低賃金制を確立します。

 労働者の賃金が下がり続けてきたなか大企業の内部留保は、140兆円から260兆円に膨れ上がりました。

 労働者の収入は減り、大企業が巨額の内部留保をため込んでいるー。これが今日の長引く不況の原因です。加えてことし4月から公務員の賃金が平均7.8%引き下げられました。国民がものを買う力がますます下がり、経済への大打撃が心配されます。

 日本共産党は、260兆円の内部留保を日本経済に還流させれば、国民の所得を増やし、家計を温められるとして、経済を内需主導の健全な発展の軌道にのせることを提案しています。


長時間過密労働の是正 労働者の権利を守る

 日本が世界から奇異な目で見られている問題に、「過労死」「過労自死」を生むような異常な長時間過密労働があります。この是正も緊急に求められています。そのために日本共産党は、違法行為である「サービス残業」を根絶し、裁量労働制などの「サービス残業」を合法化する規制緩和を見直すことを主張しています。有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制など、労働時間短縮をすすめます。

 労働運動総合研究所の提言によれば、「サービス残業」根絶、有給休暇の完全取得などで、466万人の新しい雇用を生み出します。

 労働者を不当解雇や配転から守る権利の確立も重要です。いま、日本航空や社会保険庁の不当解雇が強行される一方、電機産業でも11万人リストラが強行されようとしています。こうした「首切り自由の社会」は絶対に許されません。日本共産党は、「整理解雇の4要件」(差し迫った必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労働者・労働組合の合意)を徹底し、不当な整理解雇を根絶します。育児・介護など労働者の権利を無視した強制配転を規制するとともに、解雇規制法を制定します。

岩沼市 復旧・復興の現状と問題点について調査

  岩沼市の菊地副市長をはじめとして復旧・復興に関わる各部局のみなさんとの懇談会に参加しました。日本共産党県議団と中央委員会の復興問題担当者、そして岩沼市議団と私が参加し、被災自治体の復興の課題についてお聞きし、意見交換を行いました。

 岩沼市は津波による浸水面積が市域の約48%、被災した沿岸市町村で最大の割合、亡くなられた方は180人を超え、住居の被害は5423戸に及び、ガレキの量は通常使用量の20年分、約50万トンという甚大な被害を受けました。

 市の各責任者のみなさんは、岩沼市震災復興計画マスタープランについて、詳細に説明をしてくださいました。

 集団移転について市は「住民の意向を最大限に尊重した。沿岸部6地区のうち、4地区が同一場所(より内陸)に移転することで決まっている。移転先は住民の意向により選定する。被災地で最初に移転先のほとんどの土地所有者(現在はほとんど農地)の合意を取り付けた。国から集団移転促進事業計画への同意を得ており、2013年度中の移転完了をめざす」との説明でした。

早期に決まった計画の一方で、同じように津波被害を受けていても、防災集団移転促進事業では様々な事情で、移転促進区域に指定されなかった方に対して、支援制度がありません。
 
 国が個人の財産へは補助をしないという立場、移転促進区域であれば、行政が責任を持ってあげるという立場が根底にあります。

 私は区域外での補助移転制度をつくってほしいという声を被災された方々から多数お聞きしています。市独自の制度をつくるのは財政的に厳しいという声を市からうかがいました。
 国が責任を持って、制度をつくるため、みなさんの声を国に届けていくために全力を尽くします。

消費税に頼らない別の道

 民主党・野田政権は 8月10日に、自民、公明党両党ともに、社会保障の解体と一体に「社会保障と財政再建のためには増税しかない」と、増税法案を強行しました。

 日本共産党が発表した「経済提言」で、消費税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開できる道があると提案し、訴えます。


社会保障充実し 国民所得増やす

 社会保障をよくしていく改革と同時に、国民の所得を増やす経済改革を並行して進めていくことです。

 国民の所得が減り、経済成長も止まったままでは、社会保障の財源づくりも、財政危機の打開もできません。

 経済が冷え込んでいるのは、国民が生み出した富が大企業の内部にため込まれ、"死に金"にてんているからです。

 国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やす経済改革を行います。そうすれば、大企業の260兆円もの内部留保を、日本経済を成長させるために使うことが可能になります。税収を増やし、社会保障の財源をつくることも、財政危機を打開する道を開くこともできます。

 社会保障をよくするための財源は、無駄遣い・浪費の一掃とともに富裕層や大企業に「応分の負担」を求めることでつくりだしていきます。


無駄遣いの一掃

 無駄遣いの一掃ではまず、年間5兆円近くにのぼる軍事費にメスを入れることです。年間3000億円前後の米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費は日本が負担する道理がありません。全額カットすべきです。

 国と地方合わせて2兆円にのぼる大型工業事業のうち、ダムや環状道路など不要不急の支出を見直して1兆円程度の財源を生み出します。大企業向け補助金や政党助成金などあらゆる無駄にメスを入れれば、約3.5兆円の財源を生み出せます。


富裕税の創設

 税金の集め方も変えるべきです。増税するのであれば、まず富裕層からです。申告所得が1億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がってしまいます。これは所得税の最高税率が引き下げられた上に、証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くなっているからです。とくに株の取引や配当にかかる証券優遇税制は、本来は20%のところを10%に減税されています。

 提言はこれを本則の20%に戻すとともに、高額の株取引・配当は欧米なみの30%にすることを提案しています。所得税・住民税の最高税率は98年水準の65%に、相続税は70%に戻します。

 提言は「富裕税」の創設を提案しています。高額な株や不動産などの資産への課税です。相続税対象額で5億円を超える資産に対して1%から3%の累進課税を行います。

 「富裕層に課税を」という声は世界の流れです。著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が「富裕層に増税を」と提言。アメリカではオバマ大統領も富裕層への増税を提案しています。日本でもパナソニックの中村邦夫前会長がバフェット氏を引き合いに出し、「富裕税」を提案。所得税や相続税の最高税率を大幅に引き上げることを呼びかけるまでになっています。(「朝日」7月14日付)

 大企業にも持てる力を発揮し「応分の負担」をしてもらいます。

 大企業の法人税負担には財界などがいうように高くはありません。日本の法定実効税率は40%(2011年度)ですが、実際の税負担率は三井物産 9.1%、NTTドコモが23%にすぎません。海外子会社配当益金不算入、研究開発減税、連結納税制度など、ほとんどの大企業しか使えない優遇制度を使って法人税を公平に払っていないからです。法人税減税の中止と優遇制度を見直す改革で8兆円から11兆円の財源が生まれます。


将来の所得税 累進課税強化

 提言では社会保障の段階的な拡充について、財源を段階的に確保しながら進めることを提起しています。「応能負担」という立場を将来にわたって貫きます。将来、「先進水準の社会保障」にすすむためには「国民全体で、その力で応じて支える」必要が出てくるとして、所得税の累進課税の強化を打ち出しています。

 日本共産党がこうした提言ができるのも、大企業からビタ一文もらわず、"財界いいなり政治"からの転換を主張する政党だからです。


(『しんぶん赤旗』2012年7月31日付けより)

 

日本共産党の「外交ビジョン」

 日本共産党が発表している「外交ビジョン」は、危機に直面する日本経済をアメリカの従属の足かせから解放し、自発的発展の開く展望を示しています


アメリカ圧力で経済危機も

 アメリカは、日本と貿易不均衡など「摩擦の解消」を口実に、市場開放や規制緩和などさまざまな圧力を加えてきました。

 農業分野では農産物の輸入自由化圧力です。麦や大豆などから始まり、オレンジ、牛肉など多くの農産物にまで及び、日本人であるコメにまで至りました。これは、アメリカ政府と農業関連多国籍企業が一体となって、日本の農産物の市場開放を求めたものでした。その結果、食料自給率は先進国最低の40%以下にまで落ち込みました。

 1989年に開始された日米構造協議は、アメリカ流の経営・経済モデルを持ち込む「構造改革」路線を国民生活のあらゆる分野に押し付けました。

 アメリカの対日要求リストの「年次改革要望書」(94年)は、電気通信、エネルギー、医薬品、金融、郵政民営化、住宅、流通など国民生活の広範な分野に及びました。98年には「大規模小売店舗規制法」の撤廃に焦点を当て大幅な規制緩和を要求してきました。

 中小商店の経営が行き詰まり、全国各地の商店街は「シャッター通り」と化してしまいました。労働者派遣法の改悪で派遣労働が自由化されるなど「人間らしい労働」が破壊されています。

 エネルギーでも、日本が「原発列島」にされた根源には、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがあります。

 公共投資は、90年の日米構造協議で日本がアメリカから「10年間で430兆円」の投資を行うことを約束させられ、その後630兆円に増額されました。軍事費の浪費も進み、国と地方を合わせた長期債務残高(借金)は現在、対GDP(国内総生産)比で180%台に突入。無駄遣いと財政危機の原因にもなりました。


TPPで総仕上げに

 このように日本経済をゆがめる根本にあるのが日米安保条約です。その第2条は「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済努力を促進する」と明記しています。このもとで、アメリカ型のルールの日本への押し付けが進められました。

 財界とアメリカのもとで進められるTPPへの交渉参加はこれからの流れの総仕上げです。

 TPPで関税が撤廃されると、日本の農業が壊滅的被害を受け、地場産業や中小企業にも深刻な影響を及びます。

 国民の安全にかかわる食品安全基準、農産物の残留農薬基準なども、外国の輸出企業に不利だという理由で緩和を迫られます。医療、薬価制度、郵便、保険など公的性格を持つ事業も「民業圧迫」で外国企業の参入の障害になるとして、改変を要求されます。国のあり方を根本から変えてしまうことにもなりかねません。


安保廃棄で展望開く

 安保条約をなくすには第10条の権利を行使して、一方が通告すれば可能となります。

 安保条約をなくせば、日本経済をゆがめ、国民を苦しめてきた経済面での“アメリカいいなり”を根本から断ち切ることができます。

 あらゆる分野で自主的発展の道に進む、経済主権確立の確かな保障がつくられます。

 地球環境問題や投機マネーの規制の問題など、世界が直面する経済問題でも、日本が自主的なイニシアチブを発揮し、民主的な国際秩序をつくるための貢献を果たすことができるようになります。

 「外交ビジョン」は、アメリカとの関係で日米友好条約を結ぶことを提案しています。そうすれば、日本が”戦争の根拠地"から“平和の発信地"になり、経済的な課題についても今まで以上にアジアでの対話・交流を活発化する展望も開けてきます。


(『しんぶん赤旗』2012年7月24日付けより)


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