大河原・くらしや政治のことをみんなで語り合うつどい

 6月9日(土)

 大河原町・南桜集会所でつどいが行われ、地域の方をはじめ、多くの方が参加して下さいました。みなさんが心配しておられるのは「道の駅」問題。これについて万波たか子町議が説明しました。
 
 町の説明で8億4000万円もかかるこの問題に多くの町民が反対し、2年前には5275筆という「道の駅はいらない」という署名が集まり、町議会も反対の意思を表明しました。

 しかし、当時反対した議員が一転、賛成し、わずか16名の請願を受け、町議会は「道の駅設置に関する請願」を採択してしまいました。
 
いま「この問題は住民投票で決着をつけよう」ということで住民投票条例を求める署名運動が始まり、有権者19000人の50分の1,390人を目標に始まっています。

 町民の声を第一に考えた町政、町議会がいまこそ求められていることを実感するつどいでした。

名取・カーネーション農家の方と懇談

 6月5日(火)
 大沼宗彦名都市議、「愛知民報」の記者の方とともに震災から1年経つなかでの思いをお聞きしようと名取市小塚原地区のカーネーション農家の方からお話を伺いました。
 
 この地区は甚大な津波被害を受け、名産のカーネーションを育てる温室ハウスが壊れました。お話くださったSさんも1500万円をゆうに超える経済的な損失を被りました。国の交付金を活用して1年がかりで、ようやく栽培にこぎつけたそうです。
 
 「震災が起こった3月はお彼岸が近く、書き入れ時、そして母の日の5月を前にしての被災、さらに復旧に1年かかるという困難に直面され、ハウスの中に入った大量のガラスを取り除くなかで、本当に不安だった、国の復興方針が遅く、交付金は秋からと聞いたときは腹が立った」というお話をしていただきました。

 民主・自民・公明3党でいま議論されている消費税増税計画によって奪われる試算額は復興交付金の2倍。それだけ多くのお金を国民から吸い取り、半分以上を大企業減税に使うという「オール増税勢力」には絶対に政治を任せられないと思った懇談でした。
 

岩沼・「被災地で日本共産党を知ってもらうつどい」

 6月7日(木)
 岩沼市の津波被害を受けた三軒茶屋地域で「日本共産党を知ってもらうつどい」が行われました。被災されたみなさんのくらしや今後のお悩みをお聞きし、復興を前に進める日本共産党とはどんな党かを知っていただくための懇談会です。

 みなさんからは「防災無線が新しく設置されたが、この地域までは音が届かない。半径300メートルの範囲だと市は説明しているが、聞こえるようにするための仕組み、無線を設置したときの説明をしっかりすべきだ」などのご意見が出されました。

 松田由雄、渡辺ふさ子両市議も参加し、みなさんのご意見をもとにこれから始まる6月議会でがんばる決意も表明されました。

みんながつながる大交流会

5月27日(日)

 大演説会終了後に日本共産党をアドバイザーに活動する民青同盟の主催で「うごけば変わるよ!みんながつながる大交流会」がありました。ゲストは非正規労働者150人の解雇撤回のたたかいに取り組んだソニー労働組合仙台支部の若いみなさん。
 
 ソニー仙台テクノロジーセンター(多賀城市)が、震災を口実とした違法な大量解雇を通告したことに対し、津波被害への補償は保険金で解決したにも関わらず、青年労働者を首切りする無法は許せないと粘り強くたたかいました。

 そして、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員も国会でこの問題を取り上げ、ついに3月、会社の責任で正規の雇用を確保すること合意を勝ちとりました。、解雇撤回を勝ちとったリアルなお話は集まったみんなを勇気づけました。
  
 期間工のみなさんはものづくりのプロとして、世界に誇る製品をつくる気概に燃えて、正規社員と同じ働き方をしていました。震災直後もすぐに職場に戻り、復旧に向けて奮闘しました。

 その矢先に解雇の通告。絶対に負けないという強い決意をしたみなさんは宮城一般労組に相談し、22人が労組に加入し、団体交渉や政府要請など粘り強い活動を行いました。
 
 交流会ではソニー労組のみなさんから「労働運動の知識も経験も何もなかったぼくらは何度もくじけそうになったが、会社の無法を許さないため、家族を守るため、一から粘り強く、いろんな人に協力をよびかけてがんばったから今がある」とのお話があり、あきらめずにたたかう大切さを教えていただきました。

 また、その後はインターネットを見て参加した方をはじめ、多くのみなさんが参加したので、いくつかのグループに分かれて交流。「長時間労働やサービス残業などで悩んでいる」、「青年雇用の半分が非正規になったのはなぜ?」などたくさんの思いや疑問が出され、時間を過ぎるくらい、おおいに盛り上がりました。

住宅応急修理の申請受付を継続させよう

  災害救助法による住宅の応急修理制度について、県内で多くの市町村が2011年内に受け付けを締め切り、仙南では名取市が今年1月31日までに締め切られています。

 被害認定に疑問があった場合、二次調査が行われていますが、窓口の説明や制度の周知が足りない場合が多く、応急修理の手続きがされないままの被災者の方が多くいるという問題が起きています。

 住宅応急修理制度は今回の震災の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに半壊認定を受けたみなさんにはかけがえのない制度です。
 
 政府発行の「生活・事業再建ハンドブック」では、平成24年度予算に2億円を計上、「住宅の応急修理を市町村が負担します」とお知らせしています。
 申請受付の締め切りが早すぎた問題を解決するために申請受付の再開措置が必要です。

原発事故被害の賠償

  放射能汚染被害の賠償が仙南各地で進んでいます。「原発賠償みやぎ相談センター」や宮城県農民連、仙南民主商工会など多くのみなさんの奮闘で肉牛、シイタケ原木などの賠償に関する相談会が行われています。

 宮城県農民連による集団申請では、4月まで東京電力から8259万円の支払い、仙南民主商工会の相談では813万円の賠償が東電と合意しています。さらに多くの地域、分野で全面賠償を実現できるように運動を進めていく必要があります。

 各地の相談では、旅館等の観光業の風評被害、薪の使用ができなくなったことの損害、産直野菜の売り上げ減少、自主的に行った除染費用など様々な要求が出されています。

 これから、原発事故被害の賠償基準を定めた政府の「中間指針」にとどまらない被害の救済を求めていくことが大切です。

日本共産党大演説会

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 復興を前に進めるためにはどうしたらいいか、消費税増税、原発再稼働など悪政への対案を示し、被災地宮城から希望ある日本をつくる提言を示す日本共産党の大演説会がありました。

 会場の仙台サンプラザには県内各地から、大勢のみなさんが駆けつけてくださいました。

 とくに県境の自治体、遠くは丸森や山元、さらに白石や七ヶ宿から農繁期にも関わらず、来ていただき、本当にありがとうございました。

 写真は右から角野達也1区候補、福島かずえ2区候補、市田書記局長、高橋ちづ子衆院議員、吉田ごう3区候補、戸津川ひさし4区候補です。

 大演説会には県農協中央会、県漁業共同組合、県森林組合の各会長からメッセージが寄せられました。どうもありがとうございました。

 市田書記局長、高橋ちづ子衆院議員をはじめ、県内小選挙区候補が揃って決意を語りました。高橋ちづ子さんは2003年の初当選以来、東北の代表として一貫して災害対策に取り組み、48回というダントツの震災対策質問をされている議員です。「本物の復興とは、一人ひとりのくらしが再建し、生業が元に戻ってこそ、本物の復興ではありませんか」とうったえました。

 市田さんは石巻市など東部地域で被災された方を中心に100人を超える人たちが日本共産党に入党したことを紹介し、「私が感動したのは、入党されたみなさんが被災地での日本共産党の活動に出会い、自分のくらしも大変なのに今度は自分が助ける側にまわり、みなさんといっしょに生活再建へと立ち上がっている姿でした。
 各党が財界・アメリカいいなりの政治を続ける中で多くの国民が閉塞感にさいなまれている中で、石巻で出会った人たちの中にこそ、明日を開く活力がある。総選挙は住民が主人公になった宮城の復興に道筋をつけるチャンスです」と呼びかけました。

 私も3分、仙南地域の復興に向けた決意を語りました。(初めての大舞台でものすごく緊張しました)以下紹介します。

 「津波被害と福島に近く放射能被害が大きい、まさに震災による『痛み』が集中している仙南地域で復興に向けてがんばります。この間、蔵王町に福島から牛とともに避難してきた青年とお話ししました。『ふるさとに戻るのはあきらめた。大事な和牛を守るため、意を決して蔵王に移ってきた。
 
 売れる大きさにするには2年半かかる。その間の風評被害やエサの汚染が心配だ。けれど親父から受け継いだ仕事を守るためがんばりたい』と話してくれました。
 
 津波でまちが壊滅的な被害を受けた閖上地域のみなさんは『さいかい市場』をプレハブで開いておられます。ある魚屋さんは『津波から立ち直ろうといういう最中に消費税増税か。全てなくした人からも取り立てる政治はやめてほしい」と怒りをお聞きしました。

 いま、震災からの復興に全力をあげているみなさん、1日1日を必死に生きているみなさんと『共に生きる』政治が必要ではないでしょうか。にも関わらず、消費税増税、原発再稼働、農業とくらしを壊すTTPと大企業のもうけばかりを応援する政治が進められています。

 先日、ある自治体の元町長の方とお話しする機会がありました。その方は『いまの政治はまさに【災害資本主義】といえるものだ。この体制を変えるには、共産党に伸びてもらうしかない」と熱い期待を寄せてくださいました。

 復興のためには、いまの『オール増税・原発推進勢力』による大企業いいなり政治を何としても切り替えなければなりません。私は田中角栄に関係する地域に育ち、もとは自民党の支持者でした。けれど政治を変える展望が分かり、『共産党に共感』していまに至ります。いま、そうした共感がいたるところで広がって、政治を変える条件が作られつつあります。

 昨日も青年と対話し、その方が入党申込書をお父さんにも渡し、親子揃って党に入っていただくという、うれしいできごとがありました。多くのみなさんから、いま共産党が躍進すれば『大企業から国民に政治の主役が切り替わる』との期待が大きく寄せられています。

 その声に応えるため、仙南の未来を切り開くため、必ず勝つ決意です。若さと行動力全開で走りぬきます」
 

Fw:槻木・消費税大増税計画の学習会

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5月12日(土)
 
 槻木支部のみなさんが中心となり、「社会保障と税の一体改革って?消費税学習会」が行われました。
 宮城県商工団体連合会の永沢利夫事務局長を講師にして、国会で話し合われている大増税計画、社会保障削減計画についてユーモアたっぷりに説明していただきました。(最後はみんなで「ガッテン!」の声が一斉に出ました!)
 
 消費税増税の問題点として”呂靴た諭被災者のくらしを直撃する(生活に必ず使う食料品、日用品にかかり、生活に困っている人ほど負担が重くなる)貧困と格差を広げる(大企業は1円も払わない。輸出戻し税などの優遇措置がある)C羮企業・自営業者に負担が重い税金(身銭を切って払わなければいけない、冷たい取り立て税)があげれられます。
 
 福祉のため、社会保障のためと導入されてきましたが、そっくりそのまま大企業の減税分の穴埋めに使われ、今回の増税計画でも13.5兆円の増税分のうち、7兆円は社会帆所には使われず、大企業減税に使われることが明らかになりました。
 
 まさに「庶民から厳しく取り上げ、大企業のもうけを応援する税金」であることがわかりました。
 
そうした「大企業いいなり政治」の影響で、いま資産を1億円以上持っている大資産家は167万人もいるそうです。加えて、その人たちには低い課税しかされておらず、ヨーロッパでは当たり前の課税をさせるだけで社会保障に使うお金は生み出せるのです。
 
しかし、いま多くの政党は企業献金を受け取り、その当たり前のことができないでいる、なんと東京電力の政治家をはじめとした接待工作費は20億円も確保されているそうです。
 
 「大企業いいなり」の政治を変えるためにもっと学んで、もっともっと大増税計画の問題点を広げていかなければと思います。

Fw:亘理でお茶のみ会

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5月18日(金)
 亘理町の舘南仮設住宅で「お茶のみ会」が共産党仙南ボランティアセンターと亘理支部のみなさんが中心となって開かれました。
 
 お茶を飲みながら、多くのみなさんが時間を忘れて、お話をしておられました。
特に一人暮らしのお年寄りからは「一人でいるといろんなことが頭に浮かんで変になりそう。仮設を出た後のくらし、幼なじみが亡くなったこと・・・。みんなでお話をするのが一番力になる」とお聞きし、こうした会をたくさん開いていければと思いました。
 
 みなさんの生活でお悩みの実態をお聞きし勉強になることはもちろん、戦争で死ぬ思いをしたこと、これまでの人生での紆余曲折などもお聞きする機会があり、人生の大先輩から多く学べる機会をいただいたと感謝したい思いでした。
 
 また、これからの課題について「お風呂の追い焚き機能がつくが、それよりも災害公営住宅を一刻も早くつくって、これからの生活再建のメドをつけてほしい」「燃料代やガス代の補助がないと大変だ」というご意見が多く出されました。
 
 その思いを国会に届けるためにがんばる決意を新たにした1日でした。

Fw:あの日から1年。山元町の海岸沿い

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5月18日(金)
 キャラバン宣伝で山元町に行きました。遠藤龍之町議とともに、宣伝の合間に津波から1年が経過した沿岸を見に行きました。
 
 写真は福島県境、新地町に近いところです。ガレキの集積場には菜の花が咲いています。真っ黒いかたまりの上に黄色と緑がにぎやかに春を告げていました。
 
山元では遠藤町議を中心に仮設住宅でのつどいを計画しているそうです。
 
復興への思いや仮設ぐらしでの悩みなどを語り合う機会にしたいですねと話してきました。


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