共産党の気候戦略。力合わせて人類の危機打開を。

異常な豪雨、台風、猛暑、海面上昇など地球の温暖化がもたらす気候危機が世界で大問題になっています。

原因である二酸化炭素(CO2)排出を今後10年足らずの間に半分近くまで減らせるかどうかに人類の未来がかかっています。

日本共産党は、2030年度までに10年度比でCO2を50〜60%削減し、気候危機を打開する「2030戦略」を発表しました。

省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現する総合的な提言です。

地球を守り、豊かな自然環境を将来に引き継ぐために力を合わせましょう。

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は50年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のCO2を減らすことによって21世紀末までに世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1・4度に抑えることができるとして各国に行動を求めています。

日本で30年度までに50〜60%削減することは、エネルギー消費を4割減らし、再エネで電力の50%をまかなえば可能です。

さらに50年に向けて、残されたガス火力なども再エネに置き換え、実質ゼロを実現します。

日本政府の目標である30年度までに「13年度比46%削減」はあまりに低すぎます。石炭火力の新増設、原発依存も掲げています。

省エネは企業にとってはコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減です。

日本は世界から大きく立ち遅れています。

まともに取り組めばCO2排出を大きく削減できます。

再エネの潜在量は政府の試算でも、現在の国内電力需要の5倍です。

再エネによる電力を30年までに50%、50年までに100%にすることは十分可能です。

これを進めるためには社会システムの大改革が必要です。

電力分野では、社会全体の省エネ化によって30年までに電力消費を20〜30%削減する、30年に石炭火力、原発の発電量をゼロにし、電力の50%を再エネでまかなう―ことをめざします。

再エネ普及の障害になっている乱開発を防ぐことも欠かせません。

日本のCO2排出量は電力、鉄鋼、セメント、石油精製など六つの業種に集中しています。

約200の大規模事業所で60%を占めます。

ここでの脱炭素化が決定的です。CO2削減目標と計画などを国との「協定」にして国民への公約にする必要があります。

交通政策の全面的転換や断熱・省エネのまちづくり、自治体の「排出ゼロ」推進政策も重要です。

脱炭素社会の実現は生活水準の低下や経済の停滞をもたらすものではありません。

新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、持続可能な成長に道を開く大きな可能性を持っています。

コロナ危機で落ち込んだ経済を立て直す上でも「グリーン・リカバリー」(緑の復興)が世界的課題です。

脱炭素化に向けた社会のシステムの改革は、国民の暮らしと権利を守る「公正な移行」でなくてはなりません。

人間らしく働ける雇用のルールの確立や貧困、格差の是正と一体に進めてこそ実現できます。

大企業の目先の利益を最優先する新自由主義の政治からの転換が不可欠です。

コロナ禍支援制度活用し学費負担の軽減を。緊急対応措置含め制度の紹介。

IMG_20210910_001252_901.jpg

長引くコロナ禍で親の収入が激減したり、アルバイト先の休業や時短営業などで本人の収入が減るなどで、経済的困窮を理由に大学を中途退学や休学せざるを得ない学生さんが増えています。


その数は今年最初の推計でも6千人近くにのぼり、現在はさらに増えていることは明らかです。


コロナ禍の緊急対応措置も含めて、教育費の負担をいくらかでも軽くするための制度がいくつかありますので、高校生・大学生用をそれぞれご紹介します。


制度の対象にあたる方、また保護者のみなさんはぜひご活用いただければと思います。


(写真は高校生等への支援制度概要一覧表、国公私立大学の授業料等標準額の推移、給付型奨学金と貸与型奨学金の制度概要一覧表、柴田町の仙台大学西門と第1体育館)

・高校生について

【高等学校等就学支援金】

→高校生の授業料を国が支援する制度。


全国の約80%の生徒が利用。返還は不要。


・対象者→対象は年収910万円未満の世帯で高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校などに通う生徒。


・給付額→国公立の場合は上限11万8800円、私立は上限39万6千円。


・給付方法→生徒や保護者が直接受け取るのではなく、都道府県や学校法人等が受け取り、申請した生徒の授業料に充てる。


国公立、私立ともに高校3年間にかかる授業料は実質無償に。


・申し込み方法→学校を通して行う。入学時等に手続きの案内が学校からある。


【高校生等奨学給付金】→低所得世帯の授業料以外の教育費(教科書や教材、学用品、通学用品、入学学用品、教科外活動などの費用)の負担を軽減するため、各都道府県が実施する制度。返還は不要。


・対象者→生活保護受給世帯や住民税非課税世帯で就学支援金と同様の生徒(特別支援学校を除く)。


・給付額→国公立の全日制高校に通う非課税世帯の第1子に上限11万100円、私立で12万9600円など、世帯における収入や子どもの人数により違いがある。


2021年度は非課税世帯に対して家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額が約1万2千円増額される予定。


・給付方法→原則、保護者が受け取る。


・申し込み方法→学校か居住地の都道府県に申し込む。毎年7月頃に手続きが必要。


・大学生について。

【給付型奨学金と授業料等減免】

→住民税非課税世帯および、それに準じる世帯の学生を対象とした支援制度。


給付型奨学金の対象の学生は授業料や入学金の減免を受けられる。


減免できるのは入学後3ヶ月以内の定められた期日までに申し込んだ人に限る。


【貸与型奨学金】

→第1種(無利子)と第2種(有利子)、入学時特別増額貸与奨学金(有利子)がある。


住民税非課税世帯の学生について、成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようになった。


・申し込み→大学を通して行う。進学前に奨学金の予約をする制度(予約採用)もある。


【コロナ禍の緊急措置】

→コロナ禍でアルバイト収入の大幅減により、就学の継続が困難な学生には、緊急対応措置として、無利子の貸与型奨学金を2021年3月まで申請でき、家計が急変した場合は貸与型奨学金を随時、申請することが可能。


また、収入が減り、奨学金の返済に困難な方には猶予特例として返還期限を1年延期できる。


柴田町でコロナ感染の個人事業主へ国保傷病手当金が創設!中小・自営業者のみなさんが町政を動かした。

長引くコロナ禍の下、住民や中小・自営業者のみなさんの声を受けて、各地の自治体で国民健康保険(国保)加入者の支援が行われています。


仙南の柴田町でも、新型コロナに感染した個人事業主への傷病手当金の支給が決まりました!


これは新型コロナの療養のため、3日以上事業を営むことができなくなった事業主のみなさんに、4日目から支給し、期間は最長で1年6ヶ月。


支給額は1日当たり6千円で、適用期間は4月1日〜9月30日までです。


この間、日本共産党の柴田町議・広沢まことさんや中小・自営業者の方々の団体である仙南民主商工会のみなさんが町長に要請。


売り上げが減少した事業主への町独自の支援金制度の創設や国保減免の簡素化と昨年並みの減免、そしてこの度実現したコロナ感染の個人事業主への国保傷病手当金の創設をうったえてきました。


コロナ禍により、限界に追い詰められている町内の業者のみなさんの声を届け、国が第3次補正予算で決めた地方創生臨時交付金を直ちに中小・自営業者支援に充ててほしいとうったえ、ついに創設に至りました。


地域経済の主人公である中小・自営業者のみなさんを守るためにごいっしょに引き続き声をあげていきましょう!


仙南コロナかけこみ寺(日本共産党・仙南地区・青年・労働・子育て世帯コロナ禍くらし相談所)開設!

FB_IMG_1631180442729.jpg

みなさん、こんにちは!この度「仙南コロナかけこみ寺」のフェイスブックページ、ツイッターを開設することになりました。


正式名称は「仙南コロナかけこみ寺(日本共産党・仙南地区・青年・労働・子育て世帯コロナ禍くらし・労働相談所)」といいます。


長引くコロナ禍、さらには緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などにより、多くのみなさんがくらしや働き方、学生生活などで多大な影響を受けて、苦境に追い込まれています。


学生さんは長引くオンライン講義で、対面での講義や実習・演習がなく、大学の施設も使えないのに、世界で最も高い学費や教育ローン化した奨学金制度、さらにはアルバイト収入減により、5人に1人の学生さんが退学を検討、経済的理由で中退や休学は1万5千人にも上るなど、厳しい状況に追い詰められています。


働き盛りのみなさんは派遣切りや雇い止めが全国各地で相次ぎ、ハローワークが把握した分だけでも全国で10万人、製造業の工場が多い仙南地域でも多くのみなさんが職を失い、さらには社員寮やアパートも追い出され、くらしと生業を同時に失う命の瀬戸際に追い込まれる事態が相次いでいます。


子育て真っ最中、とりわけシングル子育て世帯のみなさんはご自身の収入減に加えて、コロナ禍のもとでも負担の減らない教育費や保育料、子育てにかかるお金の工面に苦しみ、子どもさんに満足に食事をさせてあげられない、誕生日など節目にもお祝いができないなど悲痛な声が寄せられています。


こうした状況は、コロナ禍による直接的な影響はもちろん、その前からの不況による中小・自営業者さんの経営難や勤労者世帯の給与減、さらには東日本大震災や消費税大増税や年金削減など、政治や社会、災害など様々な要因がベースにあり、さらにコロナ禍が大打撃となり未曾有の事態を生み出しています。


コロナ禍以前からあった様々な問題による苦難がコロナにより、さらに悪化し、表面に噴き出してきたと言えます。


日本共産党はこうした政治や社会が抱える課題の解決に向けての活動はもちろん、コロナ禍により悪化したくらしや働き方についての相談活動に日々取り組んでいます。


弁護士や労働組合などの専門家、商工団体、青年団体、女性団体など各分野ごとに活動しているみなさん、地方議員のみなさんとともに、コロナ禍でお困り、お悩み事を抱えておられるみなさんのくらし・労働相談を承ります。


コロナ禍によるくらしや働き方のお悩みは決してみなさんの自己責任ではありません。


お一人で抱えず、どんなことでも結構ですのでご遠慮なく、お気軽にご連絡をお寄せください。


このフェイスブックページへのご連絡・お問い合わせはメッセンジャーで、ツイッターではダイレクトメール、また投稿の記事にもあるように日本共産党のくらしSOSプロジェクトページには各地の日本共産党事務所の連絡先を掲載してありますので、そちらにご連絡をどうぞよろしくお願いいたします。


仙南地域では、日本共産党仙南地区委員会(〒989−2432 岩沼市中央3丁目3の17 電話番号0223−22−4036 ファクス0223−22−1502 事務局・仙南地区副委員長・吉田剛080−5577−7580)が対応させていただきます。


厳しい状況が長く続いていますが、みんなで力を合わせて、このコロナ禍を乗りこえていきましょう!


真夏の思い出。杜の都のかき氷。

FB_IMG_1631139567113.jpg

いつもなら厳しい残暑のこの季節も今年は長袖がほしくなる肌寒さに。


暑い夏を思い出してのこの写真は、8月半ばの濃い葉緑がまぶしい定禅寺通りと一番町にある甘味処「彦いち」さん。


ずっと昔から気になっていたお店にようやく行けた。


アーケードの賑やかな通りから脇の細い小路に入り、石畳と純和風の建物が趣深い。


仙台での会議の後、汗だくで頼んだのは、白みつがたっぷりかかった特大のかき氷。


お品書きにサイズはなかったから、これがお店標準の盛りらしい。


定食の半田屋さんと同じく、仙台の盛りの基準は大きいのかな?


盛りのワイルドさとは一変、この白みつかき氷の名前は「甘露」と風情たっぷり。


夏バテの体にたっぷり染み込みました。


野党は本気の共闘で政権交代を。菅首相の政権投げ出し、国民の世論と運動が追い詰めた結果を受けて。

日本共産党の志位和夫委員長は3日、国会内で記者会見し、次のように述べました。


(写真)記者会見する志位委員長=3日、国会内


一、菅首相の政権投げ出しという事態となりました。この政権の投げ出しは、「こんな政治はもう我慢ならない」という国民の世論と運動に追い詰められた結果だと思います。


まず何よりも、コロナ対応における無為無策、オリンピック・パラリンピックの開催によって感染を広げた逆行、この無為無策と逆行によって感染爆発と医療崩壊を招いたことに対する批判が、いま大きく広がっています。


また、強権政治という点で、沖縄の辺野古新基地建設の強行、日本学術会議に対する違憲・違法な人事介入など、無法な強権を振るったことへの批判も広がっています。


さらに腐敗という点では、この政権のもとで数々の「政治とカネ」をめぐる事件が連続しているわけですが、ただの一つも解明責任を果たさず、ただの一つも反省がない。


コロナ失政、強権政治、腐敗政治――こうした政治に対する国民の「こんな政治は我慢ならない」という世論と運動に追い詰められた結果としての政権投げ出しだと思います。


一、同時に、強調したいのは、これは菅首相一人の問題ではないことです。


今起こっていることは、9年間にわたる安倍・菅政治そのものが破綻したということです。


その安倍・菅政治を、自民党と公明党は挙げて支えてきました。


自公政治そのものの破綻が起こっており、自公全体が現在の事態に共同責任を負っているのです。


一、いま自民党総裁選がやられようとしていますが、誰が新しい総裁になったとしても、破綻した自民党政治の枠内、狭いコップの中でどういう顔に入れ替えたとしても、新しいものは出てこない。


現状を打開する展望は全く見えてこないだろうと思います。


一、いま求められていることは政権交代です。


自公政治そのものを退場させ、野党が結束して新しい政権をつくることだということを強く言いたい。


本気の市民と野党の共闘の態勢を速やかにつくり上げ、総選挙で政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力を尽くしたい。


【質疑応答】

一、(菅首相は記者会見で、「新型コロナ感染拡大の防止に専念したい」と表明したが、やはり投げ出しか)これは投げ出しです。


本人は総裁を続けると昨日まで言っていましたが、今日になって出ないと言いました。


行き詰まって投げ出した結果です。会見での発言は、自らの行き詰まりを認めようとせず、反省もしない。


その姿が最後まであらわれたものだと思います。


菅政権は、「安倍政治を引き継ぐ」ことを最大の看板にしてきました。


これは9年間に及ぶ安倍・菅・自公政治全体の破綻であり、ここが大事なところだと思います。


自民党総裁選に立候補する政治家は、誰であれ、安倍・菅政治を支えてきた共同責任があります。


その枠の中で誰に変わろうと新しいものは生まれてきません。


一、(この事態を受けて、野党共闘に与える影響は)安倍・菅政治そのものが破綻したもとで、この路線を続けていいのかが問われます。


野党は安倍政権の段階から、立憲主義・民主主義・平和主義、暮らしを壊す政治を変えなければだめだと共闘を進めてきました。


この立場に全く変わりはありません。国民の世論と運動が追いつめた結果であり、一歩動かしたわけですから、野党として大いに攻めに攻めて政権を奪取する決意で臨む必要があると考えます。


この点で、野党も政治姿勢が問われると思います。


これだけ政権与党が追い詰められ、国民の中からも「政権交代を」という声が起こっています。


その時に本気の共闘をやるかどうか。本気の共闘で、新しい政治をつくるという旗を、共通政策でも、政権協力でも掲げ、選挙協力もしっかりやる。


これを野党の側もやらないと国民の期待に応えることにはならないと思います。


しんぶん赤旗に日本ジャーナリスト会議賞。菅首相の学術会議人事介入スクープで。

FB_IMG_1630742753173.jpg
日本ジャーナリスト会議(JCJ)は3日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第64回「JCJ賞」に「しんぶん赤旗」の「菅首相学術会議人事介入スクープとキャンペーン」を選び、発表しました。

「しんぶん赤旗」の受賞は、昨年、日曜版編集部の「安倍晋三首相の『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」が大賞に選ばれたのに続き、2年連続となりました。

本紙は昨年10月1日付で「菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補任命せず 安保法批判者ら数人 前例ない推薦者外し」と報道。

それを皮切りに、幅広い研究者や団体、市民の声を紹介しながら、首相官邸による学問の自由への不当介入を批判するキャンペーンを展開してきました。

授賞理由としてJCJは「昨年の『桜を見る会』問題に続く、権力者トップの違法行為を暴いた傑出したスクープといえる。
メディア各社が後追いし、国会の追及に菅首相は答弁不能に陥る事態となった」と評価しました。

「赤旗」のJCJ賞受賞は、近年では14年に「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」(日曜版)、18年に「米の核弾頭の最新鋭化も促す」(政治部、外信部)となっています。

今回の大賞には、どちらも外国人労働者の問題を取り上げた信濃毎日新聞「五色(いつついろ)のメビウス ともにはたらき ともにいきる」と、平野雄吾氏の「ルポ 入管―絶望の外国人収容施設」(ちくま新書)が選ばれました。

JCJ賞には、「しんぶん赤旗」の他、ETV特集「原発事故“最悪のシナリオ”〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」(NHK)、映画「標的」(監督・西嶋真司製作・ドキュメントアジア)の計3点が受賞。

また、今年6月に死去した俵義文さん(教科書全国ネット21元代表委員)に「文字通り人生を捧(ささ)げて日本の教科書と教育を守り続けた活動」の業績をたたえ、特別賞が贈られます。

菅首相、政権投げ出し。総裁選出ず退陣へ。

FB_IMG_1630742757621.jpg
菅首相(自民党総裁)は3日、自民党の臨時役員会で、任期満了に伴う総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明しました。

無為無策の新型コロナウイルス感染症対応や東京五輪の強行などによって、内閣支持率が過去最低水準に落ち込むなか、国民の世論と運動に追い詰められての退陣表明となりました。

安倍前首相の辞任を受け、昨年9月16日に「安倍政治の継承」を掲げて就任した菅首相は約1年で政権を投げ出す結果となりました。

首相は役員会で、「新型コロナの対応に専念したい」と述べ総裁選不出馬を表明。

6日に予定していた内閣改造・党役員人事は撤回する方針を示しました。

役員会後、首相は官邸で記者団に「私自身、出馬を予定する中で、コロナ対策と選挙活動を考えたときに莫大(ばくだい)なエネルギーが必要で、両立はできない。感染拡大防止に専念をしたいと判断した」と述べました。

質問しようとした記者団の問いかけには答えず、逃げるようにその場を後にしました。

菅首相は、前日まで総裁選出馬の意向を示していましたが、一転して不出馬表明となりました。

4月の3国政補選・再選挙や、東京都議選(7月)、首相の地元の横浜市長選(8月)での敗北などを受け、党内で「菅首相ではたたかえない」との声が広がっていました。

「菅離れ」の事態を打開するため、菅首相は「後ろ盾」となってきた二階幹事長の交代など党役員人事の刷新を画策しました。

しかし、総裁選を前にした異例の人事に党内は反発。

総裁選先送りのために月内解散も模索しましたが、これも党内の強い反対で断念せざるをえなくなりました。再選は困難な状況に追い込まれていました。

自民党は野党が要求する臨時国会開会を拒否したまま、予定通り総裁選を実施するとしています。

総裁選には岸田前政調会長が出馬を表明。

高市前総務相、河野規制改革担当相、野田幹事長代行も出馬への意欲を示しています。

石破元幹事長や、一度は断念した下村政調会長も「同志と相談したい」などと語り、出馬に含みを持たせています。

ストップ!米価暴落。日本の米を守ろう!

FB_IMG_1630742766241.jpg

日本共産党は、米価暴落への対策と、農業と農山村の再生を訴える「しんぶん赤旗」9・10月号外版下(B4判表裏、カラー版と白黒版の2種類)と新しい農業ポスターを作成しました。


号外の表面は「ストップ米価暴落 政府は過剰米を買い入れよ」のタイトルで米価暴落に無策の政府を批判し、党国会議員団の申し入れなどを紹介しています。


裏の面では「日本共産党の躍進 野党連合政権で農山村に元気を!若者に希望を!」と題して、農業つぶしの悪政の転換、農業を基幹産業として再生する共産党の政策を紹介しています。


この版下は党中央委員会ホームページからダウンロードできます。


新しい農業ポスターは、米価暴落が広がる中、過剰米の政府買い入れでストップをかけ、日本のコメを守る共産党の政策を強く押し出しています。


目にした人たちから「元気が出て良い」「カッコいい」「わが町でも大いに張り出したい」という反応が寄せられています。


大企業の内部留保、コロナ禍でも7兆円増。一方、労働者賃金は減。

FB_IMG_1630742721942.jpg
財務省が1日発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融業・保険業を含む)の内部留保は2020年度に466・8兆円となり、前年度から7・1兆円増額し、過去最高額を更新しました。

20年度の労働者1人当たり賃金は579・2万円と前年度比1・2%減。

役員報酬は同0・5%増となる1964・8万円でした。

配当は同11・3%増となる24・7兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。

経常利益は前年度比7・1%減の46・6兆円。

業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。

一方で金融業、保険業が前年度比12・4%増、情報通信機械器具製造業が同10・7%増、情報通信業が同6・8%増など経常利益を増やしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となるもと、業種ごとの明暗がはっきりしました。

主要項目について12年度からの伸びを比較すると、経常利益は30%増、内部留保は40%増、配当金は83%増。

一方、労働者の賃金はわずか3%増でした。


最新記事

カテゴリー

過去の記事

吉田ごうのプロフィール

記事を検索

RSSフィード

QRコード

qrcode