放射能汚染廃棄物のいっせい焼却反対!県南総決起集会

DSC_0195.JPG
宮城県による県内保有の放射能汚染廃棄物(1キロあたり8000ベクレル以下)を一般ゴミと混ぜていっせい焼却する提案、すなわち、新たな被曝計画に反対する県南総決起集会が大河原町で開かれました。

会場いっぱい、用意したイスが足りなくなるほど、約90人の方々が仙南各地域から集まり、反対の決意を固める意気高い集会となりました。

冒頭、アドバイザーとして参加された、いっせい焼却反対県民連絡会や脱原発仙台市民会議、栗原ネットワークの方々からは「県知事の提案に対し、仙台市長は協力すると明言した。

2015年にも焼却したという経験があるからだ。そのときも100日以上もかかった。

今回の仙南分はそれを大きく上回り、指定解除を申請した白石の分も含まれる。

反対の運動を点から面に広げ、県内の多くの地域で声をあげよう」という励ましをいただきました。

続いて、これまでの活動経過とこれからの活動方針について議論。

仙南4市9町ではこれまで3916筆の署名を集め(県全体では10809筆)、各自治体への申し入れを行ってきました。

今後は18日に予定されている市町村会議の結果をふまえ、取り組みを行うこと、国や県が主張する、バグフィルターでセシウムを99.9%除去するという破綻した理論をさらに明らかにすること、火災が起きた角田市の仙南クリーンセンターの防火設備改善を求める取り組みなどを行うことを確認しました。

また、参加者のみなさんからの討論、質疑により、東日本大震災農業生産対策交付金による被災地域の汚染牧草・牛ふん堆肥・稲わら等処理の支援(放射性セシウム再測定、集中保管場所へ移動する、運搬費用など)の活用、県知事の姿勢を改めさせるため、県議会への誓願なども今後検討することになりました。

私は今回の集会を通じて、そもそもこの問題が起こるに至った2つの根源である国の政治のあり方、すなわち、原発事故を起こした公害発生者である東京電力の責任が免罪されていること(丸森町の健康調査も東電が賠償せず、税金である交付金で支払われた。首都圏では自治体が連帯して汚染廃棄物対策費を損害賠償で求めている)、そして原発事故後、安全基準を緩和して被害を小さく見せかける放射能汚染廃棄物対策特措法が国と東電の責任を放棄し、自治体に処理を丸投げしている点を改めて痛感しました。

この2つにメスを入れない限り抜本的な解決は遠く、国の政治を変える必要を改めて思います。

国いいなりで安全神話にしがみつく県知事や仙台市長も今後、選挙が控えていることから、このいっせい焼却問題を一大争点となればとも思います。

一方、18日の会議を控え、特措法という現にある仕組みのもと、早急に展開されようとする焼却計画を止め、関係者のみなさんを守るためには、いま使える仕組みを最大限活用すること、足元を固めて運動を強化することも同時に必要です。

そのための上記の交付金活用、そして署名活動や誓願などの活動であり、私も微力ながら、力を尽くしていきたいと思います。

安倍内閣不信任決議案への志位委員長の討論

 日本共産党の志位和夫委員長が15日未明の衆院本会議で行った安倍内閣不信任決議案(残念ながら、与党の賛成多数で否決)に対する賛成討論について全文を紹介いたします。

写真
(写真)賛成討論に立つ志位和夫委員長=15日、衆院本会議
 日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。

 まず「中間報告」による審議の一方的打ち切りという乱暴極まる方法で、「共謀罪」法案を強行しようとしている安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。

 安倍政権は、一昨年9月の安保法制=戦争法の強行を境に、憲法を無視し、民意を無視した暴走政治にまったく歯止めがなくなってしまっています。

 国会での「数の力」に慢心し、国政を私物化し、目を覆うばかりのモラル崩壊がすすんでいます。もはやこの内閣に、わが国の国政を担う資格はありませ ん。

 不信任の理由は数多くありますが、以下3点にしぼって具体的にのべます。

憲法違反の「共謀罪」法案の強行――国民をうそで欺き、国際社会からの批判を無視

 不信任の第一の理由は、憲法違反の「共謀罪」法案を強行しようとしていることであります。

 この法案の最大の問題は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる―「心の中」、内心を処罰するということです。

 それは、具体的な行為があってはじめて処罰するという刑法の大原則を根本から覆すものです。思想や内心の自由を絶対に「侵してはならない」と定めている憲法19条に反する違憲立法にほかなりません。

 政府は、「共謀罪」法案を ごり押しするために、国民を欺くうそをいくつも重ねてきました。  

 一つは、「テロ対策」といううそです。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のためといいますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり、テロ対策の条約ではありません。

 そのことは、この条約を締結するための国連「立法ガイド」を作成したニコス・パッサス教授が、「条約の目的はテロ対策ではない」と断言していることからも明らかです。

 だいたい、日本政府自身が、条約の起草過程で「テロリズムは本条約の対象にすべきではない」と主張していたではありませんか。
 
 いま一つは、「一般人は対象とならない」といううそです 。参議院の審議で、政府は、環境保護団体や人権保護団体を「隠れみの」とした場合には処罰されることがあり得ると言い出しました。

 さらに、「組織的犯罪集団」の構成員ではない「周辺者」が処罰されることがあり得ると言い出しました。しかし、「隠れみの」かどうか、「周辺者」かどうかを、判断するのは誰か。捜査機関ではないですか。どうやって判断するのか。広く一般市民を日常的に監視することになるではありませんか。

 だいたい、質疑のなかで、政府は、岐阜県大垣署による市民監視事件―風力発電所に反対する市民運動を監視し、情報を中部電力に流していた事件について、謝罪も反省もせず、「適正な職務だった」と開き直っています。

 すでに行われている市民監視を「適正」と開き直っている政府が「一般人は対象にならない」と言って、いったい誰が信用するでしょうか。

 5月18日、国連人権理事会が任命した特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏から、「共謀罪」法案が、プライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が、安倍総理に届けられました。  

 ところが、日本政府は、ケナタッチ氏から寄せられた質問に一切答えないまま、「強く抗議する」という問答無用の態度をとりました。日本政府は、国連人権理事会の理事国に立候補したさいに、「特別報告者との建設的な対話」を公約したはずです。国際公約をほごにしてはばからない安倍政権の態度は、 世界の恥というほかないではありませんか。 

 「共謀罪」法案をめぐって、「かつての治安維持法の再来になる」との危惧が強く寄せられています。それは決して杞憂(きゆう)ではありません。

 金田法務大臣は、治安維持法について「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ちました。安倍政権に問いたい。それならば、治安維持法による弾圧、拷問で犠牲になった多くの人々―作家の小林多喜二の虐殺も、哲学者の三木清の獄死も、「適法」だというのか。このような勢力に「共謀罪」法案を与えるわけには断じていきません。「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。 

 国民をうそで欺き、国際社会からの批判にも耳を貸さず、憲法違 反の「共謀罪」法案を強行しようとする安倍政権に日本の舵(かじ)取りをする資格はありません。速やかに退陣すべきであります。

「森友」「加計」疑惑――権力による国政私物化への関与の疑惑を隠蔽

 不信任の第二の理由は、安倍総理が、「森友」疑惑、「加計」疑惑―権力による国政の私物化の二つの重大問題への関与の疑惑を、隠蔽(いんぺい)し続けていることであります。

 「森友」疑惑の核心―8億円もの国有地の値引きがどうして行われたかをめぐって、総理夫人の昭恵氏の関与の疑惑がきわめて濃厚になりました。にもかかわらず、総理は、昭恵氏の証人喚問を拒否する許しがたい態度を取り続けています。

 それにくわえて「加計」疑惑が 大問題になっています。疑惑の核心は、総理が「腹心の友」とよぶ加計学園理事長との関係によって、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということにあります。

 問題は「岩盤規制」の是非一般ではありません。「岩盤規制に穴を開ける」と称して開けた「穴」が、加計学園しか通れない「特別の穴」であったことが問題となっているのです。

 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と明記された文書が明るみに出され、前川喜平前文部科学事務次官が、文書は省内で共有されていたと証言し、疑惑はいよいよ決定的になりました。にもかかわらず安倍政権の取った態度は、文書を「怪文書」呼ばわりし、前川氏に対する卑劣な人格攻撃を行う ということでした。

 追い詰められた政府は、加計文書の「追加調査」をすると表明しましたが、その結果はいまだに発表されていません。総理は「徹底調査を指示」したといいますが、文書を隠蔽しつづけたことへの反省もなく、まともな調査ができるはずもありません。

 だいたい「徹底調査」といいながら、なぜ圧力をかけた側の内閣府の調査を拒否するのか。なぜ前川氏の証人喚問を拒否し続けるのか。説明がつかないではありませんか。

 国会質疑における安倍総理の態度はあまりにもひどいものでした。ヤジがあれば「静かにしろ」と延々と時間をつぶす。そのくせ自席から「反論させろよ。いいかげんなことばかり言うんじゃない」とヤジると いうルール違反を繰り返す。

 都合の悪い質問には「印象操作」と言って答えない。野党議員の質問に興奮して恫喝(どうかつ)まがいの答弁を行う。あまりにも傲慢(ごうまん)、不遜。一国の首相としての品位もなければ、品性もありません。こうした態度一つとっても総理失格といわねばなりません。
 
 ある識者が、「いま日本で真実という価値が脅かされている。真実を共有しなければデモクラシーは成立しない」と発言しておられましたが、まったく同感です。

 「赤信号を青といえ」、「あったことをなかったこと」にしろ―このようなことの横行を許すならば、およそ民主政治は成り立たないではありませんか。安倍政権が破壊しようとしてい るのは、まさに「真実という価値」だということを、きびしく指摘しなければなりません。

 国政は、安倍総理とその「お友達」の私物では、断じてありません。そして、安倍総理は、「森友」「加計」疑惑のどちらについても、自分が関与していたら総理を辞めると約束していたことを忘れてはなりません。

 疑惑解明にふたをする態度を取り続ける安倍総理に、もはや総理の資格はありません。私たちは真相の徹底究明を引き続き強く求めるものであります。

憲法9条改定の宣言――海外での武力行使が文字通り無制限に

 不信任の第三の理由は、安倍総理が、憲法9条改定に手をつけようとしていることであります。

 5月3日、総理は 、憲法9条を改定して自衛隊を明記する、2020年までには施行すると宣言しました。

 だいたい、内閣総理大臣が、こうもあからさまな憲法改定を、期限まで決めて宣言することが許されるでしょうか。総理は、「自民党総裁としての発言であって、総理と総裁は違う」と弁明していますが、そのような使い分けは絶対に通用するものではありません。

 総理の発言は、すべての公務員に「憲法を尊重し擁護する義務」を課した、憲法99条に反する憲法違反の発言といわなければなりません。

 総理は、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべています。これは、単に存在する自衛隊を憲法上追認することにとどまりません。文 字通り無制限の海外での武力行使を可能にすることになります。

 政府は、自衛隊を合憲としたものの、9条2項の制約から、それを「自衛のための必要最小限の実力組織であって、戦力にあたらない」と説明してきました。

 「戦力にあたらない」ことを建前としたため、海外派兵、集団的自衛権行使、国連軍への参加はできないとしてきました。安保法制=戦争法によって、集団的自衛権行使の大きな穴が開けられましたが、それでも政府は、それを「限定的」だと説明し、武力行使を目的にした海外派兵はできないという建前を続けざるをえませんでした。

 9条2項は、安保法制=戦争法をも縛る力となって働いているのであります。

< div> ところが、別の項目を立てて、自衛隊が明記されたら、どうなるでしょう。たとえ9条2項が残されたとしても、それが死文化=空文化されてしまいます。

 なぜなら、別の項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きし、自衛隊の役割がとめどもなく拡大することは避けられないからです。

 それが安保法制=戦争法を「合憲化」するだけでなく、この法制のもとでもできないとされてきた集団的自衛権の全面的行使、武力行使を目的にした海外派兵を可能にすることになることは、明らかではないでしょうか。

 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法、モノ言えぬ監視社会をつくる共謀罪、安保法制=戦争法に続く憲法9条改定の企て―「 海外で戦争する国」への暴走を、これ以上続けさせるわけにはいきません。安倍政権を一刻も早く打倒しなければなりません。

野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を打倒し、憲法が生きる新しい政治を

 野党4党は、6月8日の党首会談で、「安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する」ことを確認しました。憲法に対する野党の立場には違いもありますが、立憲主義を平気で壊す安倍政権に憲法を変える資格はない。この一点で、野党は固く結束しています。

 きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ずや成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、私の賛成討論を終わります。

歴史的な核兵器禁止条約の採択へ前進

 核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期が15日から、ニューヨークの国連本部で始まります。5月22日にホワイト議長が発表した禁止条約の草案を審議し7月7日の閉会日までに採択する予定です。禁止条約の実現がいよいよ目前に迫っています。

 3月の国連会議・第1会期以降も、禁止条約を支持する世界の流れは揺るぎなく発展しています。

 5月2〜12日、オーストリアのウィーンで開かれた2020年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会では、圧倒的多数の非核保有国が、禁止条約の交渉が始まったことを歓迎、その実現を強く求めました。

 この会議には、国連会議をボイコットした 核保有国や「核の傘」に依存する国々も参加しました。これら一握りの国々は、禁止条約は「間違った道だ」などと非難を強めました。

 核保有国は、核兵器禁止条約は「世界を危険にさらし、不安定化させる」(アメリカ)と批判しました。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮のような国があるから、「核抑止力」は手放せないという言い分です。

 もちろん国際合意や国連安全保障理事会の度重なる決議を無視する北朝鮮の行動は、到底許されるものではありません。一方、大国が「安全のため」と称し、核兵器を持ち続け、その矛先を敵視する国々に向けてきたことが、核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。

 「自衛のための抑止力」を 唱える北朝鮮に対して、核保有国の主張が説得力を持たないことは明白です。禁止条約は「核兵器が安全を保障するという根深い考えを変える」(オーストリア)ものであり、そこにこそ、全ての国の安全が平等に保障される世界への道があります。

 「NPT体制を危険にさらす」(ロシア)といった態度も、核保有国などに共通していました。しかし、現在のNPTをめぐる最大の問題は、条約上で核兵器の保有を認められた米英仏中ロ5大国が、条約第6条に定められた核軍備の縮小撤廃の義務を実行していないことにあります。

 ホワイト議長は、条約草案の説明の中で、禁止条約はNPTなどを強化し補完するものと強調しました。この主張にこそ道理があります。核 保有国は、禁止条約交渉に誠実に参加し、核兵器廃絶をめざすNPTの義務を果たすべきです。

 核保有国の非難は全く不当なものです。禁止条約実現を求める声は、こうした逆流を乗り越えて前進するでしょう。

 岸田外相は、NPT再検討会議の準備委員会で、「核兵器の非人道性の議論を推進している市民社会の努力をたたえたい」と述べました。

 その言葉に誠実であるならば、核兵器の残虐性を身をもって知っている被爆国として、これまでの態度を改めて国連会議に参加し、禁止条約の実現に尽力することこそ必要です。

 17日にニューヨークで行われる核兵器禁止女性行進には、被爆者を先頭に日本から代表が参加します 。世界でも日本でも、と連帯した行動が計画されています。

 国連会議・第2会期に向けて、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国内外の世論と運動の一層の発展が強く求められています。


安倍首相の「フレンド・ファースト」加計学園問題の徹底究明を

 安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、首相らの関与があったのではないかという疑惑は、「総理のご意向」と書かれた文書や関係者の証言などが次々明らかになっているのに、肝心の首相らが国会での追及に答えようとせず、疑惑は深まる一方です。

 国民の批判を浴び、文部科学省はようやく文書の再調査を表明しましたが、期日などは不明確で、内閣府は再調査を拒否したままです。首相が依然解明に後ろ向きなのは、まさに“痛い腹”を探られたくないためです。

 安倍首相や山本地方創生担当相らは、「加計学園」の獣医学部開設を「通常の手続き」「民主党政権時代から 検討してきた」などと説明しますが、地方の要望で決まる「構造改革特区」と首相が議長の「特区諮問会議」がトップダウンで決める「国家戦略特区」とは首相権限の強さは違います。

 今治市の「加計学園」獣医学部は長期間設置が決まらなかったのに安倍政権が2012年に復活し、15年末に今治市が「国家戦略特区」に指定されたとたん一気に加速したもので、それだけでもうさん臭さは十分です。

 急速に進んだのは、16年8月の安倍政権の内閣改造で山本氏が大臣に就任した後で、9月から10月にかけ、「獣医学部新設は総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府が発言したとする文書が文科省で作られました。

 菅官 房長官は「怪文書」と決めつけ、松野博一文科相はその場しのぎの調査で文書を否定しましたが、当時の前川文科次官が「本物」と認め、その後も文書が添付されたメールが文科省内の複数の職員に送られていたことや省内の共有フォルダにも文書があったことが明らかになり、ごまかしが通用しなくなりました。

 これまで再調査さえ拒否してきた首相や官房長官らの不誠実な態度が厳しく問われます。

 内閣府が「総理のご意向」などと文科省に圧力をかけたほぼ同じ時期、「加計学園」の理事も務めていた木曽内閣官房参与や首相側近の和泉補佐官が、前川次官らに手続きを早くするよう働きかけていたことも判明しました。

 「総理が言えないから私 が言う」と前川氏に発言したとされる和泉氏は「覚えていない」などと言い訳していますが、発言そのものは否定しておらず、和泉氏を呼んで確かめれば明らかになることです。

 安倍首相自身の説明責任とともに、前川氏、木曽氏、和泉氏などの国会喚問が不可欠です。

 首相官邸と内閣府に押し切られた文科省は事実上「加計学園」1校に絞って獣医学部開設を受け付け、8月までには結論を出そうとしています。「規制緩和」どころか潤ったのは「加計学園」1校だけで、文字通り「加計学園」ありきの国政の私物化です。

 「加計学園」には今治市が37億円の土地を提供し県と市が総事業費のうち96億円を負担します。国有地払い下げ価格を9億 円近く値引きした「森友学園」よりはるかに巨額です。

 安倍首相の「腹心の友」のために政治をゆがめた「フレンド・ファースト」の政治は根本からただされるべきです。

現代の治安維持法、「共謀罪」法の異常な強行成立に断固抗議

 「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法は、夜を徹した与野党の攻防を経て15日朝の参院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。

 国会前に駆けつけた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、「数の力」で違憲立法を強行した安倍政権の暴挙は断じて許されません。国会審議で次々とあらわになった「共謀罪」がもたらす人権侵害、「監視社会化」への危険をそのままにすることはできません。

 「共謀罪」法廃止をはじめ、安倍政権による「戦争する国」への暴走を阻止するたたかいを広げることがいっそう急務となっています。

 犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の 刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する「共謀罪」法は紛れもない違憲立法です。

 それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。そのことは審議がすすむにつれて世論調査で疑問や懸念が増えてきたことからも明らかです。

 参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法の深刻な危険と矛盾を浮 き彫りにしています。
 
 国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。憲法違反の「共謀罪」法廃止とともに警察の不当捜査や人権侵害、監視社会づくりを許さないたたかいが必要となっています。

 安倍政権が2012年末の第2次政権以降、毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法などを次々と強行していることは、異常というほかありません。

 国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定(13年)、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制=戦争法の強行(15年)、そして今回の「内心」を処罰する「共 謀罪」法の強行―。加えて5月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を20年に施行することを明言するなど、本格的に9条破壊に乗り出す策動を強めています。こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

 秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たなたたかいを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むことと合わせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。

 「共謀罪」法を強行する一方で、行政をゆがめ国政を私物化した「加計」「森友」疑惑の解明に背を向ける安倍政権への国民の怒りは高まっています。国民の声に逆らう安倍政権に日本の政治のかじ取りを続ける資格は ありません。

 安倍政権打倒へ向け、市民と野党がさらに力を合わせることが求められます。目前に迫った23日告示の東京都議選、そして、きたるべき解散総選挙での、安倍政権に退場を迫る有権者の審判がいよいよ重要となっています。

共謀罪法案強行に抗議する、市民+野党の大街頭宣伝

FB_IMG_1497533194895.jpg
共謀罪の強行採決、成立に断固抗議する「オールみやぎの会」と野党各党による街頭宣伝が仙台市の中心部で行われました。

いてもたってもいられない市民のみなさんが各地から集まり、共産党、民進党、社民党のみなさん、そして法の専門家として弁護士のみなさんが怒りの声をあげ、私は夜から参加し、訴えました。

共謀罪は犯罪が起こっていない段階でも処罰し、心の中に踏み込んだ捜査を行う、これまでの刑法の大原則を踏み破る最悪の法律であり、国連の専門家からも警告されました。

テロ対策として必要と説明する国際犯罪防止条約もテロへの対策で作られたものではなく、口実は完全に崩れています。

オリンピックのためという説明も破綻しています。

それを委員会の議論を中間報告という名で打ちきり、まともな質疑をせず、数の力で強行する、国会とは何のためにあるのか、国会議員の役割とは何なのか、本質が問われる暴挙を自民、公明、維新は行いました。

加計学園の問題追及を恐れ、国会会期内で悪法を最悪のやり方で押し通す、そして公明党は法務委員会で長の責任を取ることから逃げ、自民、維新の力で本会議に持ち込む、最悪に次ぐ最悪のやり方です。

なぜ、こんな法律をつくるのかといえば、憲法改悪や自衛隊派兵、原発再稼働などの悪政を進める上で邪魔になる国民の反対運動、政権への声をあげることを阻止するために他なりません。

この国の主人公は国民のみなさん一人一人、一握りの権力者や財界・大企業ではありません。

政治を、世の中を動かすのは主権者であるみなさんです。

安保法制・戦争法の強硬採決を機にこれまで政治に興味のなかった、投票に参加したことがない若いみなさんが政治を動かそうと立ち上がる新しい、かつてない動きが広がっています。

戦争する国、当たり前の民主主義が脅かされる国づくりを止めよう、次の解散総選挙で新しい政権をつくり、共謀罪をなくそう!と夕方、賑わうアーケード前で、仕事帰りのみなさんや学生のみなさんに呼びかけました。

小池晃書記局長とともに大街頭演説会

FB_IMG_1496822039792.jpg
4日(日)、きたるべき解散総選挙に向けて、
仙台市中心部で日本共産党の小池晃書記局長・参院議員を招いての大街頭演説会があり、昨年の参院選時を上回る、1100人を越える多くのみなさんにお越しいただきました。

会場の中央通り・東二番丁には宣伝カーの前に加えて、向かい側のイオン側にも沿道をうめつくすたくさんの聴衆のみなさんが来てくださり、あたたかい激励や「共謀罪を廃案に!」「総選挙がんばろう」という決意の声がわきおこりました。

また、演説を聞くために足を止める方々も多く、聴衆の数が幾重にもなるという、共産党への熱い期待をひしひしと感じる場ともなりました。

県内各小選挙区(1区・松井、2区・佐藤、3区・吉田、6区・横田)がそれぞれ決意表明。

私は「福島に接する仙南地域の3区は多くのみなさんから、放射能による汚染、健康被害を心配する声があり、通学路の苔などに高い放射線量が確認されています。

そして、放射性廃棄物を一般ゴミと混ぜて燃やす計画の問題もあります。仙南では反対署名が4000筆近くも集まりました。

こうした状況のなか、多くの子育て世代や農家のみなさんをはじめとして、地域の方々から原発再稼働を進める安倍政権に対し、企業献金を受け取らない共産党が大きくなって止めてほしいという声に多く出会います。

電力業界に忖度する政権を変え、原発ゼロの新しい政権をともにつくりましょう」と訴えました。

小池書記局長は「森友、加計学園の問題で、なぜ安倍首相の友だちには良いことばかりがあるのか。国家の私物化は絶対に許さない」

「参院選で宮城県は野党統一候補が自民党に勝った。市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

また、衆院比例東北ブロック候補のふなやま由美さんは「保健師、仙台市議をこれまでつとめ、命とくらしを守る活動に取り組んできた。

東北史上初の衆院比例2議席を獲得するため、全力を尽くす」と決意を語りました。

国会はいよいよ会期末。共謀罪法案の廃案、忖度問題の解決、そしてきたるべき解散総選挙に向けて全力を尽くします。

思想を処罰する「共謀罪」法案の強行採決を止めよう

 国民の思想や良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案について、自民、公明の与党、日本維新の会が衆院通過へ向けた動きを強めています。

 「共謀罪」法案は4月半ばに審議入りしましたが、野党の追及で、政府の持ち出す「テロ対策」の口実が成り立たず、国民監視を強める危険な本質が次々と明らかになっています。

 金田法相の答弁も迷走を繰り返し、法案の矛盾やほころびもあらわになっています。こんな法案を数の力で押し通そうとする安倍政権と与党、その補完勢力の暴走を阻止するため世論と運動を広げることが急務です。

 「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で16日、参考人質疑が行われ、弁 護士らから警察が国民の日常生活を監視し、「心の中」を処罰対象とする法案の憲法に反する危険などが指摘されました。

 与党は審議を打ち切り、17日に委員会採決、18日に衆院通過をもくろんでいますが、とてもそんな状況ではありません。週明けに相次ぎ報じられたメディアの世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない64%」(「朝日」)、「成立させるべきと思わない45%」(「読売」)といずれも「成立させるべき」より多くなっています。

 法案を「よくわからない」という声が多数であることはどの調査でも共通しています。法案への「賛成」についても、「読売」や「産経」でも4月調査から5ポイント低下、自分が監視や捜査の対象などにされるこ とに「不安を感じる56・4%」(「産経」)、「法案についての政府の説明は十分でない78%」(「朝日」)などとの回答になっています。

 審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示しています。

 政府・与党が盛んに繰り返す「一般人は対象にならない」という論拠は崩れています。いまでも警察は、普通に生活している市民への尾行やビデオでの盗撮を行い監視している実態が明らかにされました。

 これらの捜査を政府は「通常の業務」と居直っています。こんな状態で「共謀罪」法案を通せば、人権侵害の違法な捜査を横行させ、国民監視社会への道をますます加速させることになりかねません 。

 内心を処罰対象にする法案の本質はごまかしようがありません。「準備行為」がないと処罰しないといっても、その行為は日常生活で普通に行われるものです。

 花見か犯行の下見かの違いについて、金田法相が“目的を調べる”と内心に踏み込むことを認めました。法相が、ビールと弁当の持参が花見で、双眼鏡と地図の持参が下見だと苦し紛れの答弁をしたことは、「内心」を取り締まる危険を隠そうとすればするほど矛盾に陥ることを浮き彫りにしています。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため「テロ対策」の法案が必要という政府の主張も、同条約が「テロ対策」を目的にしていないことなどが明らかになり、破綻しています。

 自公と維新が合意した取り調べの「可視化」などの修正は、危険な本質をなんら変えるものではありません。法案は徹底審議で廃案にすべきです。

 「共謀罪」法案は国民の力で過去3回廃案に追い込みました。4度廃案に追い込むため、さらに力を合わせようではありませんか。

全国で相次ぐイノシシ被害。共産党が国会で追及

 日本共産党の塩川議員は9日の衆院環境委員会で、全国で発生しているイノシシによる人身被害を取り上げ、政府の対応をただしました。

 環境省の調査では、イノシシの推定個体数は約88万頭で、生息範囲は過去36年間に1・7倍に広がり、市街地への出没が大きな問題となっています。

 塩川氏は、埼玉県神川町で3人がイノシシに襲われ重傷を負い、群馬県桐生市では男性が死亡した事例があると指摘し、「イノシシによる人身被害数を集計しているか」と質問。環境省は「把握していない」と答弁しました。

 塩川氏は、環境省がクマによる人身被害については全国的な状況を把握し、対応マニュアルも作成しながら、 イノシシによる人身被害については「軽く見ていると思われても仕方がない」と批判。

 イノシシについても人身被害状況を把握し対応マニュアルも作成するよう要求しました。

 山本環境相は、「まずは都道府県における把握状況を確認し、検討をしていきたい」と答弁。対応マニュアルについては「人身被害という観点から見てこなかった。現状を踏まえて、考えていく」と述べました。

 塩川氏は鳥獣保護管理を進めるために、自治体での専門職員配置や、そのための財政支援も求めました。

安倍首相の「自衛隊を憲法に位置づける」発言の問題点

 日本共産党の志位委員長は国会内で記者会見し、安倍首相が憲法9条に3項を設け、自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明したことについて、「単に存在する自衛隊の憲法上の追認にとどまらない。文字通り無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と批判しました。

写真
(写真)記者会見する志位和夫委員長
 志位氏は、戦後、政府は違憲の自衛隊をつくり、それを合憲としてきたが、「戦力不保持」を定めた憲法9条2項の制約から、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって戦力にあたらない」という合憲論を主張し、その帰結として、(1)海外派兵(2)集団的自衛権の行使(3)武力行使を目的とした国連軍への参加―という三つのことができないとしてきたと指摘。

 安倍政権は、一昨年の安保法制=戦争法を強行して、この見解に大穴をあけたが、それでもなお少なくとも建前では、さまざまな制約を認めざるを得なかったと述べました。

 そうしたもとで9条に3項を設け、自 衛隊を明記したらどうなるか―。志位氏は「たとえ(戦力不保持を定めた)2項を残したとしても、その2項の死文化に道を開くことになる」と指摘。

 「なぜなら、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになるからだ」と強調しました。

 志位氏は、たとえば3項に「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」と書き加えれば、「自衛隊は2項の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字通り無制限となり、9条2項は死文化されることになる」と指摘。

 「もともと9条2項の削除は、自民党の改憲論の一貫した宿願であることを忘れてはならない」と強調しました。
 志位氏は、「安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない」は野党4党の合意であることを強調、「必ず阻止するために国民的たたかいを起こしていきたい」と決意を語りました。

 日本共産党の志位委員長が11日の記者会見で、安倍首相の改憲発言について述べた内容は次の通りです。

 5月3日、安倍首相は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明しました。

 まず、このやり方が極めて異常だということを言わなければなりません。日本会議系の改憲派集会と読売新聞のインタビューで表明し、国会では説明を拒否して、「読売新聞を熟読してほしい」と言い放つ態度をとりました。

 安倍 首相は、「あくまで自民党総裁としての発言であって、総理と総裁は別だ」としていますが、こうした言い訳は絶対に成り立ちません。
 安倍氏は何よりも内閣総理大臣です。その安倍首相が憲法9条を変えることを時期まで決めて宣言した。これは憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に反する憲法違反の発言です。

 加えて、立法府に対する行政府の不当な介入であるという点では「三権分立の原則」にも反します。まず、発言そのものが二重に憲法に反する違憲発言です。

 さらに、安倍首相は2020年の東京オリンピックに合わせて憲法を変えるとも言いました。しかし、誰がどう考えても憲法9条とオリンピックは関係がありません。

 “ オリンピックのため”といって「共謀罪」を出してくる、“オリンピックのため”といって憲法9条を変える――これはオリンピックの最悪の政治利用だといわねばなりません。オリンピック憲章は、「スポーツの政治利用はしてはならない」としており、オリンピック憲章違反でもあります。

 発言の内容は極めて重大です。安倍首相は「9条1項、2項は残し、自衛隊の記述を3項として書き加える」と言っています。こうなったとするとどうなるか。

 それは単に存在する自衛隊の憲法上の追認にとどまりません。結論から言うと、文字通り無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。

 戦後、政府は違憲の自衛隊をつくり、それを合憲とし てきましたが、9条2項――「戦力不保持」という制約から、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって戦力にあたらない」という合憲論を主張してきました。

 そして、「戦力にあたらない」ことから三つのことができないといってきました。一つは、海外派兵、二つは、集団的自衛権、三つは、武力行使を目的とした国連軍への参加です。

 一昨年の安保法制=戦争法の強行は、この見解、とくに集団的自衛権に大穴を開けるものとなりました。しかし、そのときも安倍首相は、「イラク戦争やアフガン戦争のような場合に、武力行使を目的にして戦闘に参加することは決してない」「集団的自衛権はあくまで『限定的』なものであって『存立危機 事態』が起こったときに限られる」と何度も答弁しました。

 安保法制=戦争法をつくったけれども、少なくとも建前では政府はいろいろな制約を認めざるを得なかったのです。

 そういうもとで、3項を設けて自衛隊を明記したらどうなるか。その場合は、たとえ2項を残したとしても、その2項の死文化に道を開くことになると思います。

 なぜなら、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになるからです。3項を根拠にして自衛隊の役割がどんどん広がっていくことになります。

 たとえば、3項で「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」としたらどう なるか。これは、私が勝手にいっているのではありません。

 自民党改憲案では、そういうような内容が規定として述べられています。その場合は、自衛隊は2項の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字通り無制限となります。9条2項は死文化されることになります。

 もともと9条2項の削除は、自民党の改憲論の一貫した宿願であることを忘れてはなりません。

 こんなことを国民の誰が望んでいるのか。安倍首相は「機は熟した」といいます。しかし、どの世論調査をとってみても、9条についてはこれを変えるべきではないという声が6割前後と多数です。

 「機は熟した」といいますが、「熟した」のは首相の 頭の中だけであって、国民世論の中にはそんな「機」はどこにもありません。世界が誇る憲法9条を台無しにする大改悪を絶対に許すわけにはいきません。

 野党4党は、「安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない」と党首間で合意しています。しっかり野党共闘を強めて、このたくらみを必ず阻止したい。そのための国民的なたたかいを起こしていきたいと決意しています。


PR

最新記事

カテゴリー

過去の記事

吉田ごうのプロフィール

記事を検索

RSSフィード

QRコード

qrcode