戦後72年、終戦の日。平和への誓い新たに名取で大街頭宣伝

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戦後72年、終戦の日の今日、日本共産党名取市議団(大沼宗彦、小野寺美穂、斎浩美)と後援会のみなさんとともに、高舘、余方、相互台、桜坂など各地域の街頭から、平和とくらしを守る政治に変えようと訴えました。

あいにくの雨、それも季節はずれの冷たい雨が1日中降り続き、梅雨が終わり夏本番のはずが秋のような天気のなかでの街頭宣伝となりました。

太平洋戦争が終わり、72年という長い年月が過ぎました。

振り返ってみると、明治から昭和の始まりにかけて、長い間進められた、いわゆる「強い国」づくりが行われ、この間に多くのアジア各国、民族に対して苛烈な侵略と支配がありました。

 1931年の満州事変、そして37年の盧溝橋事件による中国侵略、さらに東南アジア各地への支配、それによってアジア・太平洋諸国では2000万人以上の罪なき人々が犠牲となりました。

日本でも310万人以上、とりわけ各都市への空襲、沖縄の地上戦、広島・長崎への原爆投下によって亡くなりました。

「戦争は絶対に繰り返してはならない」「多くの犠牲のうえによってできた憲法9条と戦争しない国を残したい」「災害救助にがんばる自衛隊を戦争に送りたくない」、これが多くのみなさんの共通の想い、願いではないでしょうか。

それに真っ向から反し、逆流しているのが安倍政権です。

憲法9条を壊し、海外で無制限に武力を行使する部隊に変える計画を進めています。

国民の多くが改憲に反対しているため、安倍首相は、まず自衛隊を憲法に位置づける案を提示してきました。

しかし、本音は右翼改憲団体の日本会議が訴え、自民党が当初示したとおり、自衛隊を国防軍に変えて、アメリカとともに世界の各地で軍事行動ができる部隊をつくることがハッキリしています。

軍事力を強めれば、外交問題が解決するというのは時代遅れです。

東南アジアや南米をはじめ、世界の多くの地域では軍事同盟を解体して、戦争しない取り決めを外交で構築する平和のネットワークが次々誕生する、まさに対話による積極的平和主義が体現され、世界の大きな主流となっています。

ノーベル平和賞の候補にもノミネートされる、世界に誇るべき憲法9条を活かした平和外交こそが求められています。

来るべき解散総選挙は憲法を壊すのか、守って活かすのか、すなわち戦争する国か、それとも、このまま戦争しない国を残すのかが問われる、将来の行く末を左右する歴史的な一大決戦となります。

いま、安倍政権の支持率がのきなみ下がり、東京都議選では歴史的な惨敗、そしてこの前の仙台市長選では野党統一候補が見事な勝利を収めました。

また、世界では核兵器廃絶の世論が高まり、国連加盟国の約3分の2が賛成して史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。

昨年の参院選では野党と市民の共闘が進み、全ての地域で野党統一候補が誕生し自民党の必勝区のほとんどで野党が勝ちました。

とりわけ、これまで自民党の地盤といわれた農村部で大きな変化が起こっています。

一人ひとりの市井の人々の力が集まり、現実政治を動かす、ダイナミックな変化が起きています。

一握りの権力者や財界が政治を我が物のように動かす時代は終わり、圧倒的多数の市民が主権者として政治を変える主役になる時代がやってきました。

みなさん、この宮城3区から、国民が主人公の新しい政権をつくろうではありませんか。

ご一緒に力を合わせて政治を変えましょう。

北朝鮮・アメリカの軍事的危機打開へ

 日本共産党の志位委員長は12日、米国と北朝鮮が軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせている事態を憂慮し危機打開を求める声明を発表しました。

以下、全文です。



一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

 国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。

 さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

 一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グア ムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。

 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。

 それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。
 
 (1 )現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。

 北朝鮮に、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

 (2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。

 直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。

 この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私 は話す。誰かがやらなければならない」(10日)と述べていることに注目している。

 (3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。

 日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

 日本共産党は12日、志位委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を、米国、北朝鮮はじめ6カ国協議参加国、国連安全保障理事会の全理事国、グテレス国連事務総長に送付・伝達しました。

終戦から72年。安倍政権の再び戦争する国づくりを止めよう

 アジアなどの諸国民と日本国民の莫大な犠牲の上に、日本が1945年8月にアジア・太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。

 戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制=「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています。

 再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。

 1931年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略(「満州事変」)に 始まり、37年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた41年の東南アジアやハワイへの攻撃など、15年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上に上ります。

 領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。

 日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、47年には新たに憲法を施行して再び戦争への 道を進まないことを内外に約束しました。

 戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。

 安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。

 その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の2015年5月です。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。

 安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年8月の戦後70年にあたっての「談話」でした。

 内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。

 首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。

 日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定(13年)、「戦争法」強行(15年)とその具体化、「共謀罪」法制定(17年)など戦時体制を整える数々の策動です。

 ついには憲 法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています。

 過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。

陸自南スーダン派兵日報隠し問題で閉会中審査

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵された陸上自衛隊部隊の日報隠蔽問題をめぐり、国会閉会中の審査が行われました。

 防衛省防衛監察本部が特別防衛監察の結果を公表したのを受けたもので、最大の焦点は稲田元防衛相の日報隠蔽への関与疑惑の解明でした。

 ところが、自民・公明の与党は、稲田氏や安倍首相、当時の防衛省・自衛隊幹部らの出席をかたくなに拒否しました。

 日報隠蔽に無反省な上、真相の隠蔽まで図ろうとする安倍政権の姿勢は許されません。

 日報問題をめぐる特別防衛監察の結果で明らかになったことは次のような事実です。

 ▽昨年7月の情報公開 請求に対し、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、陸自幹部の指示で意図的に開示しなかった。

 ▽昨年10月の情報公開請求に対しても、存在する日報を「既に破棄」したとして開示しなかった。

 ▽昨年12月には、日報は存在しないとした対応に実態を合わせようと、陸自幹部の指示で陸自指揮システム内の日報データを廃棄  した。

 ▽今年2月にも陸自内に残っていた日報を廃棄した―。まさに組織的な隠蔽です。

 日報は、昨年7月の南スーダンでの武力紛争を「戦闘」と明記し、「停戦合意」など陸自派兵の前提である「PKO参加5原則」の崩壊を示していました。

 安倍政権は当時、陸自派兵 を継続し、安保法制(戦争法)に基づいて武器使用が可能な「駆け付け警護」の新任務付与を検討していました。

 日本共産党の井上議員が追及したように、日報隠蔽に、派兵継続や「駆け付け警護」の任務付与の障害になる、南スーダンでの「戦闘」の実態を隠す狙いがあったことは明白です。

 ところが、特別防衛監察は日報隠蔽の背景には一切触れていません。

 特別防衛監察は、日報の不開示や廃棄を情報公開法と自衛隊法に違反する「不適切な対応」としています。

 日本共産党の笠井議員は、行政文書である日報(電子データを含む)を不当に意図して廃棄したことは、刑法が規定する「公用文書等毀棄罪」(懲役3月から7 年以内)に該当する可能性を指摘しました。罰則のない情報公開法や自衛隊法の違反にとどまらない重大問題です。

 稲田氏が日報隠蔽に関与した疑惑の解明はいよいよ重要です。

 疑惑究明の鍵となっているのは、2月13日と15日の稲田氏と防衛省・自衛隊幹部らとの会議です。

 稲田氏が13日の会議で陸自の日報データ保管の報告を受け、15日に非公表にする方針を了承したという証言が複数あるとされます。

 特別防衛監察は、文書での日報保管の報告や非公表方針了承の事実を否定しつつ、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としています。

 ところが、小野寺防衛相 は両会議で誰がどんな発言をしたのかについて具体的な証言を明らかにすることを拒否しました。

 安倍政権は、特別防衛監察と今回の閉会中審査で幕引きを図ろうとしていますが、真相解明にはほど遠いのが実態です。

 自衛隊最高指揮官である首相の出席や稲田氏はじめ当時の防衛省・自衛隊関係者の証人喚問が不可欠です。

歴史的な核兵器禁止条約採択のもと原水禁世界大会が開催

 この間開催された、原水爆禁止2017年世界大会(3日〜9日)は、核兵器禁止条約を手にした喜びと、それを力に「核兵器のない世界」へ前進しようと決意した参加者が世界と全国から集う、熱気あふれる感動的な大会となりました。

 3日の国際会議から広島集会、長崎大会までの7日間、21カ国96人の海外代表をはじめ、のべ9千人が参加し、熱心な討論を繰り広げました。

 採択された国際会議宣言(5日)は、「新たな決意で『核兵器のない平和で公正な世界』の実現をめざして前進することを」誓い合いました。

 主催者報告や国連や政府代表のあいさつ、内外からの参加者の発言は、いずれも禁止条約の画期 的な内容が語られ、参加者は確信を深め、今後の運動へ向けて勇気づけられました。

 中満泉・国連軍縮担当上級代表は、「条約の核心」は核兵器の否定を「国際法として成文化したこと」と発言し、「被爆者のみなさんの長年の取り組みが結実したものだ」と強調しました。

 国連会議のホワイト議長から「みなさんの強い確信に励まされ、私は大いにやる気になっています」とのメッセージが寄せられました。諸国政府や国連との共同をすすめてきた世界大会の方向こそ、未来を開く確かな道であることを示すものです。

 大会は、「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう」 (国際会議宣言)と呼びかけました。

 そして、禁止条約への各国の署名が始まる9月20日から、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(同26日)までの間、「草の根」からの世界同時行動(「平和の波」)に取り組むことを提唱しました。

 参加者の熱心な創意あふれる討論からうみだされた行動提起です。「平和の波」を起点に、「ヒバクシャ国際署名」をさらに大きく広げ、核保有国とその同盟国に迫る、より大きな世界的な「波」をつくりだしていくことが求められます。

 国際会議宣言は、国連会議をボイコットし、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府にたいし、「アメリカの『核の傘』から脱却し、すみやかに条約に調印 することを訴え」ました。

 それだけに広島と長崎の式典に参加した安倍首相が禁止条約に署名しないと明言したことに、被爆者・国民は怒りと失望を募らせています。

 大会では、禁止条約にサインする政府をつくろう、という発言が相次ぎました。これは被爆国である日本の運動の国際的な責務ともいえます。

 大会の国内決議「長崎からのよびかけ」は、「核兵器禁止条約に背を向け、9条改憲をもくろむ安倍政権を、市民と野党の共同の力で解散総選挙へと追い込みましょう」と訴えました。

 野党と市民の共闘を発展させ、核兵器廃絶を求める世界の先頭に立つ政府をつくることが、差し迫った課題となっています。

 世界からも日本全国からも多くの若い世代が参加した世界大会は、生きいきとしたエネルギーにみちあふれました。多くの被爆者の方が高齢をおして参加、その力強い訴えは大会参加者の胸を打ちました。

 被爆者とともに、若者とともに前進する国民的な運動と、広大な共同の発展が期待されます。

Fw:放射性廃棄物いっせい消却問題についての仙南地域学習会

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宮城県内にある、原発事故によって出た1キロあたり8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の処理について、「保管する市町村が地元の圏域ごとに個別に処理する県の新しい方針が7月の市町村長会議で合意」と報じられました。

村井知事は「全ての市町村の合意を取り付けることができたのは大きな一歩」などとコメントしていますが、「全県いっせい焼却」から「圏域ごと」に軌道修正したものの、各自治体にいっせい焼却を押し付ける考えの基本は変わらず、単に振り出しに戻っただけです。

多くの県民、とりわけ焼却炉周辺の住民は知事の方針に反対が多数を占めています。

また、「廃棄物がない自治体に家庭ゴミの受け入れ協力を求める」という提案も仙台市や富谷市の焼却センターや最終処分場に廃 棄物を持ち込ませることを断念させたように破たんしています。

「大きな一歩」ではなく、一歩も前進させることができなかったことが明らかとなりました。

汚染廃棄物を焼却して処理するということは放射能を大気中にばらまき、あらたな被ばくを招き、その焼却灰を埋めれば土壌や水質を汚染させるだけであり、絶対に認めるわけにはいきません。

県内いずれの焼却炉においても、焼却させてはならず、知事の方針の撤回が強く求められています。

この問題で奮闘している放射能汚染廃棄物いっせい焼却を考える仙南の会は5日に県会議員の中嶋廉さんを講師に学習会を開き、問題の深層と今後の問題解決への展望について学び合いました。

中嶋さんの講義の要旨を紹介します。

「まず、放射能とどう向き合うか。

ICRP(国際放射線防護委員会)は被ばくは可能な限り低減するなどの原則を定めている。

それは被ばくによる晩発性障害には閾値(しきいち)がないことによる。

日本では長らく放射性物質が公害原因物質なのにも関わらず、公害法制の適用から外してきた。

ようやく2004年、原子炉等規制法によって1キロあたり100ベクレル以上が放射性廃棄物とし、安全に管理することが原則となった。

しかし、原発事故後、東電の免罪を狙い自治体に責任を転嫁するために放射性物質対処特別措置法がつくられ、1キロあたり8000ベクレル以上は焼却、以下は市町村に処理を押し付ける悪法ができてしまった。

全県いっせい焼却は住民の声を無視し、特措法の方針を将来にわたって強要するものである。

万が一、焼却したらどうなるか。

放射能は燃やしてもなくならない、減ることもない。

風評被害の被害は補償されない。管理型処分場へ焼却灰を処分すれば、放流水に放射能が漏えいし、土壌汚染を招く。

県は焼却は安全という環境省の説明をうのみにしている。

焼却場のバグフィルターで99.9%除去できるというが、多くの研究者が漏れ出すと答えており、測定の方法に大きな疑問がある。

試験焼却も排ガス測定は月1回、空間放射線量測定は週1回だけというありさまだ。

焼却以外のすきこみや堆肥化の提案がされているが、放射能の拡散、風評被害を招く恐れがある。

この間の市町村会議では何が話されてきたか。

圏域ごとのいっせい焼却に変更したのは知事のリーダーシップで動いたと見せかけるための知事選対策、そして住民の合意抜きでの強行を市町村や事務組合に強要するためだ。

名取・岩沼・亘理・山元地域では焼却灰の処分場が満杯で民間に依頼し、他県に持ち込まれているという大きな問題が噴出している。

このいっせい焼却問題は民主主義を守ろうとすれば、住民の声に真摯に向き合えば、焼却を始める日は永遠に来ない。

農家のみなさんや多くの県民に放射性廃棄物を燃やすことは新たな被ばくを招く危険な計画であること、厳重に保管して放射能の減衰期を待つこと(保管庫はパイプハウスなら1か所400万円、宮城県は約800か所に汚染廃棄物が保管、仮に100か所に集約しても約40億円でできる)、

特措法を見直し、事故を起こした東電と国に責任を果たさせること(事故処理 や廃炉の費用のために東電は破たん処理すべきだった。大銀行の事業資金融資、税金の莫大な投入、電力料金の値上げなどの問題がある)を知らせることが求められている。

また、農水省の新しい予算措置で廃棄物の保管や移動に補助が出る仕組みができた。

それも活用し、農家のみなさんの負担軽減に取り組むことも重要だ。

最後にこの問題は多くの県民が手をつなぐ運動であり、10月の知事選で大きな争点にする必要がある。

力を合わせてこの計画を止めさせよう」と述べました。

解散総選挙に向け、毎週恒例の村田町街頭宣伝

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来るべき解散総選挙に向けて、毎週、町議の高橋まさるさん、村田支部のみなさんと行っている恒例の村田町での街頭宣伝。

史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の採択、森友・加計学園というお友だちに税金をばらまき、政治を私物化する忖度問題、憲法とくらしを壊す政治へノーの声が高まり、政権が維持できなくなっているなど、政治が大きく変わり始めています。

この情勢を生み出したのは、何よりも一人ひとりの国民のみなさんが立ち上がっていることが最大の原動力です。

東京都議選での自民党大敗、そして仙台市長選で野党統一候補が勝つなど、1強と言われた政権の支持率が大きく下がり、基盤の脆さが浮き彫りになっています。

一刻も早い解散を求め、そして新たな政権をつくる総選挙へ、町内くまなく、政治を町民のみなさんとともに変えようと全力で訴えています。

みちのくの小京都と呼ばれる蔵の町並み、名産のそら豆や蕎麦の栽培が盛んな農村地帯の菅生や沼辺、そして仙台市との境ギリギリまでおじゃまし、日本共産党の政策を伝え、宮城3区から自民党政治を変えようと呼び掛けています。

長時間労働、サービス残業合法化の「残業代ゼロ法案」

 安倍政権が秋の臨時国会で成立を狙う「残業代ゼロ」法案の修正をめぐって、連合は27日、「残業代ゼロ制度」の容認を撤回しました。

 執行部の一部修正の方針に対して、連合内部からの批判に加え広範な労働組合と市民団体から強い批判が相次いだためです。「残業代ゼロ」法案は撤回しかない―。これが労働者・国民の声であることが改めて浮き彫りになりました。

 法案の「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」)の最大の問題は、労働時間規制を完全になくすことにあり、文字通り日本の労働法制を根幹から覆すものです。

 日本共産党は「(残業時間は週15時間、月45時間までとする等)大臣告示 も守らず、過労死ラインを超える長時間労働をすすめる大企業に、こんな法律をあたえるなら、いよいよ長時間労働に歯止めがきかなくなる」(2015年2月、志位委員長の衆院予算委員会)と一貫して追及、撤回を求めてきました。

 「残業代ゼロ制度」を導入しようとする政府の主張には、いくつもごまかしがあります。

 一つは、年収1075万円という高収入に限定するという点です。経団連は「年収400万円以上」を提言しています。塩崎厚生労働相も「小さく生んで大きく育てる」と明言しています。

 年収要件は法案に明記されていません。いったん導入されたなら、どんどん対象が広がります。

 二つは、時間でなく 成果で評価されるという点です。これは法案に書かれていませんが、成果主義賃金を導入した職場では、長時間労働がまん延しています。

 労働者は、成果をだすために、時間と体力の限界を超えて働かざるを得ない立場に追いやられます。そのうえ、労働時間規制をはずせば、際限のない労働に追い立てられることになります。

 三つは、「健康確保措置」をとるという点です。「年104日以上の休日」をあたえて「健康確保」するといいます。しかし、104日の休日で休めるのは週2日だけです。

 お盆も正月もゴールデンウイークも有給休暇もありません。年261日は、無制限の長時間労働をおしつけられます。

 こんな制度 が導入されたなら、過労死が激増するのは火を見るよりも明らかです。だからこそ、広範な労働組合、市民団体が強く反対してきました。この2年間、政府が国会に法案を提出したものの審議できなかったのは、それだけ反対の声が強いからです。

 日本共産党は「残業代ゼロ」法案撤回とともに長時間労働と過労死をなくすための緊急提案を発表(3月)、実現に向け各団体と懇談してきました。

 残業上限規制に例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などが共産党の提案です。

 共 産党、民進党、自由党、社民党は、長時間労働を規制する法案を国会に共同で提出しています。労働者・市民と野党との共同の力で、「残業代ゼロ」法案を撤回させ、長時間労働規制の法改正を実現しましょう。

陸上自衛隊の南スーダン日報隠蔽問題

  陸上自衛隊が南スーダンPKO(国連平和維持活動)派兵部隊の日報を廃棄したとしながら実際は保管していた問題をめぐり、稲田防衛相が「監督責任」を理由に辞任しました。

 同時に防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果は、陸自が日報を保管していた事実を非公表とする判断に稲田氏が関与していた疑惑を認定しませんでした。

 しかし、防衛監察本部も、稲田氏に陸自の日報保管が報告された可能性があることを認めています。稲田氏の疑惑は濃厚であり、辞任で幕引きを図るとすれば、それこそ重大な“隠蔽(いんぺい)工作”に他なりません。

 日報は、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で発生した武力 紛争を「戦闘」と明記し、「停戦合意」など自衛隊派兵の前提である「PKO参加5原則」が崩壊していることを示していました。

 防衛監察本部が監察結果をまとめた報告書では、▽昨年7月に陸自派兵部隊と上級機関の陸自中央即応集団司令部がやりとりした全ての文書(電子データを含む)の提出を求めた情報公開請求に対し、陸自は日報が存在しているにもかかわらず意図的に開示しなかった

 ▽昨年10月の情報公開請求に対しても、陸自に日報は存在していたのに既に破棄したとして開示しなかった―などの新たな事実が明らかになりました。陸自が虚偽の説明までして日報を隠蔽しようとしたことは、極めて深刻な問題です。

 防衛省の事務 方トップである黒江事務次官が陸自の日報保管について今年2月15日に陸自トップの岡部陸上幕僚長から報告を受け、翌16日に非公表とする方針を決めたことなども新たに分かりました。日報隠蔽問題の根深さを示しています。

 防衛監察本部の報告書で看過できないのは、稲田氏が2月13日に陸自ナンバー2の湯浅陸幕副長らから陸自の日報保管の報告を受け、15日には黒江事務次官や岡部陸幕長らとの会議で非公表の方針を了承した疑惑を認めていないことです。

 防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、今回の特別防衛監察も稲田氏の特命で実施されました。報告書が指摘している通り、監察の対象は、事務次官、防衛省内部部局、陸海空自衛隊を運用する統合幕僚 監部、陸上幕僚監部、陸自中央即応集団であり、稲田氏は含まれていません。稲田氏の疑惑に関して監察の正当性、信ぴょう性が問われています。

 報告書が、2月13日、15日の防衛省・自衛隊幹部とのやりとりで「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘せざるを得なかったことは重要です。

 稲田氏が陸自の日報保管の報告を受け、非公表の方針を了承したという証言は複数あるとされます。疑惑はむしろ深まっています。

 安倍首相は、自衛隊の最高指揮官でありながら、陸自の日報保管の疑惑が持ち上がってから今まで一度も防衛省・自衛隊から報告を求めず、稲田氏をかばい続けてきまし た。首相自身の責任も極めて重大です。

 徹底した真相究明のため、首相と稲田氏は国会で説明責任を果たすべきです。

反核平和マラソン

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核兵器なくそう、憲法9条守ろうとアピールするファンラン、毎年恒例の宮城・反核平和マラソンが行われました。

平和を望む老若男女のランナーたち、マスターズのトップアスリートから、普段は運動不足だけど、この機会にデトックスしたいという方まで、幅広いみなさんが集まり、仙台市泉区役所から青葉区錦町公園までの約8キロ、杜の都の並木道など初夏の爽やかなコースを楽しくアピールしながら走りました。

前日の梅雨らしい天気、高い降水確率の予報で開催が危ぶまれましたが、当日は少し陽が差し込むくらいの空となり、湿気の高さから熱中症の心配はあるものの、この時期としてはまずまずのランニング日和となりました。

毎年参加している私は今回初めてハンドマイク(拡声器)を携え、アピールしながらランニング。

7月7日に国連で加盟国の3分の2近い賛成で史上初めて採択された歴史的、画期的な核兵器禁止条約(核兵器の非人道性を明確にし、開発や製造などを禁止。使用とその威嚇も禁止)を力に世界から核兵器をなくそう、ノーベル平和賞候補にもなり、戦争しないと誓った平和の宝・憲法9条を守ろうと訴えました。

元気にアピールする私たちに街頭のみなさんから多くの拍手や激励が寄せられました。

反核平和マラソンは全国各地で行われ、8月6〜8日には広島と長崎の両被爆地の平和公園に到着します。

世界で核兵器をなくそうと具体的な取り組みが行われる歴史的な状況のもと、今年のこのイベントはとりわけ重要な取り組みとなります。

「スポーツは平和でこそ」オリンピックも世界平和を実現するために行われ、オリンピック憲章もその精神で定められています。

平和を望むスポーツ愛好者のみなさん、多くのみなさん、ご一緒に戦争しない日本を残し、平和な世界をつくるために草の根から、スポーツの場から力を合わせていきましょう。


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