くらしと平和守るため、柴田町で日本共産党演説会

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3月26日投開票の柴田町議選で4期目をめざす日本共産党の広沢まことさん必勝のため、柴田町で演説会が開かれました。

私は東北比例候補のふなやま由美さん、広沢さんの学生時代からの友人で仙台市議である古久保和子さんとともに応援の訴えに参加してきました。

陸上自衛隊船岡駐屯地があり、南スーダンへの自衛隊派遣に船岡からも40名の隊員の方々が送られていると報道されています。

また、仙台大学や大手製造業があり、仙台市のベッドタウンとしても発展していることから、子育て世代や学生、サラリーマン層など、多くの若い方々がお住まいです。

その一方、広大な農村地帯や船岡、槻木という歴史ある住宅地があり、多くのご年配のみなさんも住んでいらっしゃることから、幅広い世代と様々な立場の方が住む町として知られています。

このことから、くらしと平和を守る日本共産党の貴重な議席が多くの町民から求められています。

広沢さんからは「船岡駐屯地から40名の隊員が南スーダンに派遣されております。

どんな方が派遣されているか明らかにされていませんが、柴田町民の隊員がいることは明らかです。

柴田町から戦死者を出さないように声をあげていきましょう。国の悪政から町民を守る防波堤としてがんばります。

くらしの問題では、子どもの医療費助成制度の所得制限が撤廃へ、そして中学3年生まで入院、通院とも無料化が拡充されました。

私が議員になってから、繰り返し議会でこの問題を取り上げ、町に拡充を迫ってきた結果です。

最初は3歳まで、夫婦ともに共稼ぎ世帯は対象外など、子育て世帯に非常に厳しい状況でしたが、議会で質問を繰り返すなかで無料化が当たり前の状態を作ってきました。

次は18歳まで無料化を拡充するため、取り組んでまいります。

次にご年配のみなさんが苦しんでいる高すぎる国保税の問題です。

2018年に国民健康保険の都道府県一本化が進められ、標準保険料率が設定されることから、現在高い保険料の自治体に合わせられる危険があります。

入院時の食事代引き上げや後期高齢者医療制度の保険料を軽減する制度の廃止なども狙われています。

多くのご年配のみなさんの命とくらしを守るためにも声をあげてまいります。

また、柴田町は観光産業が発展する一方で、伝統ある商店街のお店が減り、寂しい状況となっています。

住宅リフォームや店舗のリフォーム助成制度を作れば、お店の改修を応援することができ、地域の大工さんや建設業に仕事ができることから、柴田町で経済の好循環を生み出すことができます。

商店街の活性化を進め、地域の仕事と雇用をつくるこの制度を実現したいと思います。

町民のくらしを守り、福祉優先の町政実現のためにがんばります」と訴えました。

私からは「仙台大学の学生時代、当初は祖父や地域性の影響から自民党支持だったが、イラク戦争に自衛隊が派遣されたことなどをきっかけに共産党に入党しました。

そのとき、共産党が企業献金や政党助成金など間違ったお金を受け取っていないことなど教えてくれ、入党推薦人になってくれたのが広沢さんです。

当時は船岡駐屯地の自衛隊員のみなさんが仙台大学のグラウンドでもイラク派遣に備えて訓練を行い、正門前にはテロに備えてトーチカが配備されるなど、ものものしい雰囲気がありました。

そのときもイラクの自衛隊キャンプに迫撃弾が着弾するなど命の危険がありましたが、今回の派遣はそれをはるかに上回る危険があります。

戦争法によって、戦地に送り、武器を使わせ、直接戦闘行為に自衛隊が関わるようになるからです。

殺し・殺される部隊に自衛隊が変わり、犠牲者が初めて出る危険があります。

自衛隊の命を守り、戦争しない国を残すためにも柴田町から声をあげていきましょう。

私は学生時代、船岡の隣の角田市神次郎地域に住んでいました。

大雨のとき、いつも冠水被害が相次ぐ地域です。

昨年も多くの住宅や田んぼが被害に遭いました。

この地域の水路、排水系統、ポンプ設備などは船岡地域のものとも関わっています。

船岡駐屯地に雨水調整池を整備することや同じく大雨被害で苦しむ船岡や槻木のみなさんのためにも引き続き、広沢さんに水害対策に取り組んでもらいたいと思います。

柴田町は働く皆さんや子育て世代、学生さんが多く住むところであり、若いみなさんの暮らし対策にともに取り組んでいきたいと考えています。

安倍政権による残業時間の月100時間合法化や残業代ゼロ法案の撤回、世界でもっとも高い学費を下げ、給付制の奨学金を柴田町でもつくることなど、若いみなさんが安心してくらせるように全力を尽くしてまいります」と訴えました。

この演説会には多くの町民のみなさんが参加してくださり、多くの激励や期待の声が寄せられました。

政治の春へ!名取西後援会の新春のつどい

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日本共産党の名取西後援会の新春のつどいが開かれ、東北比例候補のふなやま由美さんや3人に躍進した名取市議団とともに参加しました。

私からは、いま大変な話題となっている森友学園が国有地を不正に値引きするため自民党の議員や安倍首相夫妻と癒着があったとされる問題、国際社会の注意を無視して暴走する北朝鮮に対し、日本政府は非核化条約の開始と憲法9条による対話や国際的な包囲で取り締まる抜本的対案示すなどの国政問題をはじめ、被災者の方々の医療費免除や家賃負担軽減が削られる一方で過去最大の軍事費や大企業・大資産家減税を行う悪政を止めて、みなさんこそが主役の政治を実現するため、解散総選挙で野党共闘を進め、宮城3区から自民党に勝利することと日本共産党を大躍進させてほしいと訴えました。

会場いっぱい、80人近い方々が参加してくださいました。

そのみなさんの中には被災され、いまもなお仮設住宅や復興公営住宅にお住まいの方々がたくさんいらっしゃり、復興への要望やご意見を数々、お聞きしてきました。

また、大震災による名取市の責任を求める閖上訴訟の事務局のみなさんや高圧電線鉄塔による電磁波健康被害を考える会やアレルギー・科学物質過敏症の患者の会のみなさんも参加し、報告してくださいました。

名取西後援会おなじみ、毎年恒例のかくし芸や名人芸の数々に会場は大盛り上がり!

季節も春に向かい、総選挙に向けて楽しみながら熱気が高まる素晴らしいつどいとなりました。

みなさんからの期待、切実な要望や声を国に届けるために全力を尽くしてまいります!

名取や岩沼で後援会の新年のつどい。被災者医療費免除めぐる問題について。

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この間、日本共産党の岩沼南、名取東後援会の新年のつどいがあり、来るべき総選挙に向けてご挨拶におじゃまし、参加者のみなさんと楽しく交流するとともに切実な政治への思いやくらしの実態をお聞きしました。

岩沼、名取ともに大震災の津波によって甚大な被害を受け、いまも多くの被災者の方々が不便なくらしを強いられたり、将来の展望が持てない状況があります。

つどいでは、仮設住宅にいまもなお住んでおられる方々、仮設を出て復興公営住宅にお住まいの方々へ共産党としてアンケート調査を行ったこと、そして被災者の方々の医療費一部負担免除をめぐる問題についてお話ししています。

被災者の方々へくらしの実態をお聞きするアンケート調査を共産党や医療団体が行ったところ、概ね、多くの地域で70歳代以上が4割以上を占め、生活環境が悪化したという方が増え、不安の声をお聞きすると健康状態の悪化や医療費や介護、福祉の負担増、復興公営住宅では仮設のときには無かった家賃負担や共益費の発生が心配という声がたくさんありました。

大震災後、2011年から国による医療費免除の全額負担が始まりました。
しかし、2012年10月から安倍政権が国の責任を投げ捨てたことにより、国は8割、各自治体が2割負担に変わり、宮城県では村井知事のもと県が負担しないという冷たい態度の影響で各市町村に負担が押し付けられる事態となってしまいました。

その後、2013年からは住民税の非課税世帯と大規模半壊以上の世帯に免除が限定され、後期高齢者医療については打ち切られてしまいました。

2013年から2015年にかけては医療給付費に占める負担の増加割合ごとに国からの財政支援が3段階区分(最高は10分の9.5)によって行われました。

その後、2016年からは甚大な被害を受けた被災3県のみ、医療給付費の負担増加割合が3%以上の場合、一律で10分の8、特別調整交付金を国保の会計に交付するという財政支援が行われることになり、仙南では名取のみ、県内では9つの自治体のみで免除制度が継続されることになりました。

例えば、名取の場合、1年間、医療費の一部負担金を免除するために必要な額は7300万円、そのうち、名取市が負担する額はその2割である1400万円となります。

そして、震災に関連した国からの国保への支援金は2016年で2億1700万円と試算されます。

この国保支援金から自治体負担額を差し引くと交付額と免除にかかる額のうち、自治体が負担する分との差が出るわけです。

このように名取の場合は国からの支援を受け、行政の英断もあって免除が継続されることになりましたが、一方で多くの自治体では同じく支援があるにも関わらず、免除が打ち切られたところもあるという問題が起きています。

2012年に国が8割、自治体が2割という仕組みを作って、国の責任が投げ捨てられたことが自治体間の差をうむ大きな要因となりました。

どの自治体に住んでいても、どの被災者の方々でも安心してくらせる、復興に向けて、将来に展望が持てるような仕組みを作ることが求められています。

七ヶ宿の充実した子育て・就業・住宅支援

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宮城県内で最も人口が少ない七ヶ宿町(1518人)で町議の吉田おさむさんと共に前回総選挙や町議選でお世話になったみなさんにひさしぶりにご挨拶にうかがってきました。

今年は例年より雪が少ないそうですが、それでも除雪車は出動し、長靴でなければ歩けないほどの積雪がありました。

白石から国道113号線を山形方面にしばらく走り、仙台や仙南の水がめである七ヶ宿ダムを越えると真っ白な雪景色が広がります。

町中心部の関地区でもこの雪、山形県境の湯原や干蒲だとさらに多くの積雪があり、一人暮らしのご年配の方々は町中心部に冬期間は移住することになります。

猛吹雪のなか、みなさんとお会いすると「七ヶ宿は高齢化率が県内で一番、所得は国民年金でくらしている人が多いから一番少ない。
吉田おさむさんが議会ごとに発行している、おさむだよりは政治の問題がわかりやすく書いてあってためになるよ。毎回楽しみに読んでいる。
物価が上がっても年金を下げる、その一方で強い人たちはもっと膨れ上がっていく今の自民党の政治はおかしい。総選挙で農村から、地方から変えてほしい」という安部政権批判、共産党への強い期待がたくさん寄せていただきました。

そして、感動したのは七ヶ宿で移住を促進するために作られた「七ヶ宿びより」というパンフレット。

七ヶ宿の欠けがえのない魅力と潜在力、行政と町民の方々が良い町を作るために奮闘されている姿がふんだんに盛り込まれています。

「七ヶ宿は移住者を募集しています。良いことばかりは言いません。
豪雪地帯で町内にスーパーはなく、お年寄りが多く、若者が少ないのも事実です。
でも、四季の自然の美しさは絶品です。人々の結び付きは強く堅いです。
昔からある良いところにプラスして住み心地100点のまちづくりに力を入れています」として、移住された方々が町の魅力や活用した制度を紹介しています。

そして、驚いたのが充実した子育て支援制度や就業、住宅支援制度の数々です。

妊婦検診費用助成から始まり、子育て応援支援金として第1子には30万円、2子に50、3子には70万円が支給、保育所は待機児童無しで、保育料も完全無料で紙おむつ費用の助成まであります。

就学後からは子育て応援支援金、18歳までの医療費無料、大学までの無利息貸し付け奨学金まで整備され、 子どもが生まれてから高校卒業まで安心のサポート体制が組まれています。

就業支援ではブランド米である七ヶ宿源流米、特産のそばづくりなどを応援するために新規就農者には最大で年間150万円、最長7年間の支給制度、白石や山形まで遠いためガソリンスタンドで使える給油券などの制度があります。

住宅支援では住宅リフォーム助成制度、40歳までの夫婦で中学生以下の子どもがいる家族対象で新築一戸建てに20年住めば家と土地が無償提供でマイホームになるという特色ある制度もあります。

はるか昔、参勤交代や山形への交易の際に宿場町として栄え、豊かな山林や水資源を利用し、炭焼きや農業を守ってきた七ヶ宿町。

時代は変わっても自然の素晴らしさ、町民のみなさんが守り、育んできた歴史や文化はいまも息づき、さらに発展しています。

リアルな問題である人口が減り、高齢化や過疎化などの課題に直面しつつも町民と行政が一体となってピンチをチャンスにと様々な取り組みが行われています。

その努力にたいし、国の政治はどう責任を果たすべきか。
税金の集め方、使い方を圧倒的多数の国民のみなさんの方向に切り替える経済改革で誰もが安心してくらせる政治、農業を国の基幹産業に位置付け、国内生産と価格安定と所得を保証し自給率を上げることなど、地方を守るためには国の政治を根っこから変えなければと痛感します。

七ヶ宿などの中山間地、農村から政治を変えていくために多くの町民のみなさんから、現場の声をお聞きし、学びながら、取り組んでいきたいと思います。

危険で大義もない「共謀罪」法案

 捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しなくても処罰できる「共謀罪」法案の危険性が、国会審議の中でさらに浮き彫りになっています。

 安倍政権は盛んに「一般の人は対象にならない」と繰り返してきたのに、法務省は一般人が対象にされる余地がある見解を明らかにし、新たな問題となっています。

 「テロ対策に必要」との説明についても金田法相らは、その根拠をまともに語れません。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかです。共謀罪法案の閣議決定・国会提出は、きっぱり断念すべきです。

 共謀罪は、まだ起きていない「犯罪」について、2人以上で話し合い「合意 する」ことが犯罪に問われるというものです。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条に反する危険な内容です。

 共謀罪法案は過去3回国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、3度とも廃案に追い込まれた経過があります。国会に4度目の提出を狙う安倍政権は、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」だとか、一般人は対象外だ、と説明してきました。

 その“根拠”に挙げていたのが、取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということです。ところが先週、法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」 には処罰の対象との見解を示しました。

 「一変した」との判断は、捜査機関に事実上ゆだねられるとみられます。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。

 今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯止めのない危険がいよいよ際立つばかりです。

 共謀罪をテロ対策に必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止(TOC)条約」締結のためという理由も説得力を失っています。

 TOC条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものであり、過去には南野法相(当時)もその立場から答弁していま した。当時の説明との食い違いを衆院予算委員会で追及された金田法相は、しどろもどろの答えしかできません。

 これまでの議論の経過を無視して、「テロ対策だ」「東京五輪が開けない」などと国民を欺いて、なにがなんでも共謀罪を押し通そうという安倍政権に大義も道理もないことは明らかです。

 自らの答弁不能を棚に上げ、“法案が国会に出されるまで質問するな”とする文書を作成した金田法相の責任は重大です。批判を浴びて文書は撤回しましたが、その後も金田氏は、共謀罪の肝心な部分で質問を受けると「法案ができたら説明する」と繰り返すばかりで、まともに審議する態度ではありません。

 国会審議を無視し、三権分立の原則に反 したことに無反省の金田法相は辞任すべきです。

 国会に出される前から問題が噴出している共謀罪法案について、安倍政権は3月上旬の閣議決定・国会提出を狙っています。そんな暴走は、絶対に許されません。

くらし破壊の政治によるエンゲル係数上昇

 国民の消費支出のうち食費の占める割合を示す「エンゲル係数」というのは国民の暮らしぶりを示す最もよく知られた経済指標の一つです。

 そのエンゲル係数が安倍政権になって、2013年から16年まで4年連続上昇、歴史的に見ても1980年代末以来約30年ぶりの高水準となったことが明らかになりました。

 全体として消費が落ち込む中で食費が増える一方、衣料費などは落ち込んでおり、国民の暮らしがゆとりをなくしていることを浮き彫りにしています。間違った「アベノミクス」(安倍首相の経済政策)が国民に有害なことは明らかです。

 エンゲル係数は一般的に数値が高いほど生活に余裕がなく、生活が貧 しいと受け取られており、発展途上国などではエンゲル係数の高さが大きな社会問題になっています。

 日本では経済成長とともに、長期的には低下が続いてきており、安倍政権になって4年連続上昇をしているなどというのは全くの異常事態です。

 総務省がこのほど発表した16年の家計調査報告の年報(速報)によると、消費支出全体も名目で1・8%、消費者物価の上昇を差し引いた実質で1・7%のそれぞれ下落となっており、消費の停滞は明らかです。

 消費支出全体として名目の落ち込みは2年連続、実質の落ち込みは3年連続で、安倍政権のもとで国民の生活悪化が続いている証明です。

 消費支出の内訳をみてみると、 食費は名目1・5%の増加、実質は0・2%の減少となっているものの、住居費は名目7・0%、実質7・4%のそれぞれ減少、被服及び履物も名目4・3%、実質6・0%の減少となっているなど、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽などを含め、軒並み支出減となっています。着るものや娯楽も我慢して、食費を賄っている姿が明らかです。

 この結果、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は15年よりさらに0・8%悪化して25・8%、1987年以来29年ぶりの高水準となりました。

 全世帯のうちサラリーマンなど勤労者世帯で見ると、エンゲル係数は2013年の22・1%以来、14年22・3%、15年23・6%、16年2 4・2%と上がり続けています。

 世帯数を収入金額で5等分した五分位階級で見ると、エンゲル係数は収入が少ないほど高く(第I階級27・2%、第V階級21・7%)、昨年、一昨年は最も収入が多い第V階級を除く、すべての階級でエンゲル係数が上昇しています。

 最も収入の少ない第I階級では支出の4分の1以上を食費に回さなければならない実態で、文字通り食うことに追われる家計の苦しいやりくりを感じさせます。

 消費の低迷は収入が伸び悩んでいることの影響が大きく、勤労者世帯の場合、昨年の実収入の伸びはわずか名目0・2%とほぼ横ばいです。 

 その中でも被服費や教養娯楽費などを削って食費を確保しなけ れば生活していけず、安倍政権になってからの「円安」による輸入食料品価格の上昇や消費税増税が国民の暮らしをストレートに直撃しています。

 大企業のため込みを抑え労働者の賃金を引き上げ、物価上昇や消費税増税の中止が急務です。

安倍政権の「働き方改悪」案

 安倍首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。

 「働き方改革」の名に値しない、「働き方改悪」案を断じて容認することはできません。

 悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。

 労働時間に関する有効なILO条約は、18 本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。

 この問題は、日本共産党の田村議員が参院予算委員会(1月31日)で取り上げました。田村議員は、「労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。

 この政府の姿勢の下で過労死という、世界が驚く異常な事態が日本で起きている」と指摘しました。そして1号条約を具体的に示して、「 日本は、批准に踏み出していって国際基準に追い付き、さらに前に行くことが必要ではないか」と政府を追及しました。

 これに対して、塩崎厚生労働相は「わが国は三六協定の締結によって(ILO第1号条約が定める)週48時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だ」と答弁しました。

 これは、逆立ちした発想です。国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法の遅れを理由に条約批准を拒否するという日本政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。

 マスメディアも「長時間労働をなくすには、まず、(ILO)条約を批准することです。そして、それに 従って国内法を整備すればいいということです」(「東京」1月16日付)と指摘しています。国際基準を踏まえた改革こそ実行すべきです。

 日本共産党は、国際労働基準にのっとった労働立法を提案してきました。労働時間規制にかかわる問題では、残業上限規制に例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示を法定化するとともに、勤務から次の勤務までのあいだに連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化など、労働基準の改正案を提案しています。

 共産党と民進党、自由党、社民党は、現在青天井となっている残業時間の上限規制や、勤務間インターバルの新設、裁量労働制の要件の厳 格化などを柱とする長時間労働規制法案を国会に提出しています。

 長時間労働の是正というのであれば、この野党共同法案をただちに審議するときです。

今年も相次ぐ「保育園落ちた」の声。大増設など抜本的な対策を

 認可保育所(園)への子どもの入所可否を知らせる自治体からの通知が保護者に届く中、今年も「不承諾」となった親が続出し、「どうすればいいのか」との悲鳴や怒りが相次いでいます。

 昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に待機児童問題が大議論になり安倍政権も一定の「対策」を打ち出さざるをえませんでした。そして1年―。

 いまだに入所できない子どもが後を絶たないことは、安倍政権のやり方では深刻な現状を打開できないことを示しています。「子どもを保育園に預けて働きたい」。当たり前の声が実現する政治への転換は急務です。

 「全落ち。泣ける」「4月からの職失うのか」「い つまでこんな事が」。1次選考で、認可園への子どもの入所を認められなかった親たちの悲痛な声が各地で上がっています。

 4月からの職場復帰のため、少しでも入所点数を上げようと必死の「保活」に神経をすり減らしてきた父母たちにとって、「不承諾」通知は過酷すぎる現実です。

 父母たちは悲しみと怒りをツイッターなどで発信するとともに「保育園入れて」「増やして」と自治体に対する不服審査請求や、政府や国会に保育所増設などを求める行動を計画しています。やむにやまれぬ切迫した取り組みです。

 昨年2月、「保育園落ちたの私だ」などとアピールした父母や保育関係者の声と行動がうねりとなって政治を動かし、安倍政権があ わてて「緊急対策」を講じなければならない状況をつくりました。

 しかし、その「対策」は、親たちが切実に願う認可園の大増設に踏み出すのでなく、もっぱら既存の施設への“詰め込み”が中心でした。子ども1人あたりの面積や保育士配置の基準緩和などを自治体に求めたことには、保育の安全を揺るがすものだと、父母や保育士から批判が上がっています。

 こんな“場当たり的”なやり方で打開できないことは、今年の入所選考で、多くの子どもが入所できない事態からも明らかです。安倍首相も「17年度中の待機児ゼロ」は実現困難になったと認め、この目標を事実上放棄しました。

 「規制緩和」を中心にした「詰め込み」による待機児対 策は、行き詰まっています。1次選考で「不承諾」になった子どもたちへの緊急対策に知恵と力を尽くすとともに、認可園を大増設する政策に転じることが焦眉の課題になっています。

 昨年4月に認可園に入れなかった子どもは約2万4千人で2年連続の増加です。認可園入所を希望しながら入れずに認可外に入れたり、親が育児休業を延長して家で面倒をみたりした「隠れ待機児」は6万7千人以上にのぼります。子どもを預け働きたいと願う親は、さらに広範に存在しています。

 国や自治体は、保育ニーズの広がりを見越して正確に把握し、その規模に見合った増設計画を立て具体化することが必要です。

 認可園増設にとって不可欠な保育士を確保 する上で、安倍政権による保育士の処遇改善策は不十分です。野党4党が求める保育士給与月5万円引き上げを実現することが求められます。

 「保活」に苦しめられる社会はあまりに異常です。国・自治体に保育を保障する責任を果たさせていくことが、重要となっています。

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却問題を考える仙南の会が結成

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仙南地域で放射能汚染廃棄物の全県いっせい焼却を考える会が正式に発足し、結成総会と学習会が行われ、会場の大河原町・オーガには90人近い方々が参加し大盛況でした。

学習会で講師を務めた日本共産党県議の中嶋廉さんの講演要旨を紹介します。

「公害の国際的な原則は問題解決には加害企業と国、政府の責任であるにも関わらず、それも原発事故は過去最大級の公害であるのに、放射性物質対処特別措置法は東電の救済を最優先にしている。

これまでは放射性廃棄物はキロあたり100ベクレル以上を管理していたのに、基本方針では8000ベクレル以上は焼却し遮断型の最終処分場に、8000ベクレル以下は一般廃棄物として市町村に処理を押し付けるものとなっている。

県内各市町村長は8000ベクレル以下も国の対応を要求している。
特措法と基本方針の見直しが大事。

全県いっせい焼却の県知事の提案は地方自治と民主主義に反している。
知事には権限がなく、一般廃棄物の処理は市町村に権限があるのだから、押し付けはおかしい。国と東電を免罪する特措法方針を将来にわたって強要するものだ。

8000ベクレル以下を焼却するようになれば、いま8000ベクレル以上のものが数値が下がったとたん焼却されることにもなる。

そして、この焼却計画は大きな問題点を抱えている。
1つは混焼では減容効果がない。放射能は濃縮するだけ。

2つめは風評被害が発生するであろうにその被害について何も補償されない。

3つめは管理型処分場へ焼却灰を処分すれば、放射能が漏洩し、水質汚染を招く。

4つめは放射能被害はこの数値以下なら大丈夫という閾値(しきいち)がない。1ミリシーベルトでガン死亡リスクは1万人に1人増える。放射線防護の国際的な原則に背く。

5つめはバグフィルターを使っても、0.3ミクロンほどの粒子しか取り除けない。微粒子は通過する。
大気に放射能を拡散させ、新たな被曝を招くだけ。その検出・測定方法も疑問。

環境省の言い分では、もともと持っていた放射能、そして調査で出た放射能、それらが合致する物質収支・マスバランスを精査することが行われておらず、科学的な検証に大きな疑問がある。

専門家を含めて検証すべきだ。これらのことから、一部の市長が反対し、いったん終わったように見えるが、半年後にまた市町村長会議が開かれることから、一時的な引き延ばしにすぎない。

県民的な議論を行い、専門家を交えてあらゆる段階で住民合意によって話を進めるべきである。

堆肥化やすき込みが検討されている。汚染した堆肥が果たして売れるのかという問題や農地の汚染など問題が多い。

いっせい焼却を許さないこと、半減期を待って、新たな強堅な保管場をつくること、国と東電に責任をとらせることなど、安全で住民を守るやり方を模索すべきだ」というものです。

結成総会では代表や役員体制を決め、今後、焼却施設の見学やモニタリング、自治体への要請などを行うとしています。

新たな安全神話による、新たな被曝をさせないためにも、今後の活動がますます重要になっています。

語りつぐ平和と希望の音楽会in山元

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山元町で被災者のみなさん、地域の子どもたち、合唱団のみなさんによる「語りつぐ・平和と希望の音楽会」が開かれ、知り合いの方も歌うということで、応援に行ってきました。

この企画の実行委員会は2004年に岩沼在住の作曲家の小林康浩さんが再び戦争への道を歩むのではないかと危惧した退職された女性教職員の方々の詞をもとに「あの夏の日から」を発表、初演されてから、これまで何度も戦争の惨さ、平和の大切さを多くのみなさんに伝えるため、奮闘されています。

今回は震災、津波による被害の最も大きかった地域のひとつでもある山元のみなさんをはじめとして、300名近くの方々が復興へと力強く立ち上がる中で生み出された歌と合唱団のみなさんが小林さんの「おばあちゃんから孫たちへ。平和を語りつぐ三部作」を披露してくださいました。

5歳の子が震災で犠牲になったことからつくられた「ひまわりおやくそく」の歌詞を紹介します。

「君が笑ってくれたから、ぼくはなんでもできるんだ。遠く離れても忘れない、君との思い出。世界が変わっても、守りたい、君との約束。広がれビッグ、ビッグスマイル。さあ、今度はぼくの番だ」

子どもたち、そして親御さんたちが亡くなった子への思い、震災による悲しみ、これからの未来への決意など力を込めて明るく歌い、多くの観客のみなさんが涙を拭っておられました。

写真は全国各地から山元町に贈られた復興を願う3万枚を越える黄色いハンカチです。

そして、「平和三部作」では戦時中の様子をリアルに現在に伝える歌があり、ご年配のみなさんも当時を思いだして、頷きながら聞き入る様子があちこちでありました。

最後に沖縄で爆弾を背負い、米軍に激突する訓練をさせられた経験をもつ写真家の後藤東陽さんが登場。

後藤さんは仙台空港の前身の飛行場で戦後、住民の暴動を抑える訓練を命じられましたが、医師や看護師が命を守る姿に感激し、命令に背き、現在に至るまで平和活動に生涯をかけて取り組んでいらっしゃいます。

人間の命の尊さ、一人ひとりの人生の重さを歌と詩によって、そして力のかぎり歌いきったみなさんの声で、姿でかみしめることができた一日でした。


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