隠ぺい、改ざん、ねつ造続く安倍内閣は総辞職に

 安倍政権で噴出している、隠ぺいや改ざん、ねつ造についての国会審議が続いています。

 森友学園への国有地格安払い下げに関わる財務省の公文書改ざん、イラク派兵や南スーダンPKOに関わる自衛隊の「日報」隠ぺい、厚生労働省のデータねつ造など、まさに底なしです。

 加計学園をめぐる首相官邸の関与・隠ぺい疑惑も新たな展開を見せています。一体だれが何のために改ざんや隠ぺいを行わせたのか。

 首相や関係閣僚は肝心な部分については説明しません。都合の悪いことは隠ぺい・改ざんする内閣に政権担当の資格はなく、退陣が不可欠です。

 大阪の学校法人「森友学園」に国有地がただ同然で払い下げられ、貸し付けや売却に関わる公文書が改ざんされて国会に提出されていたことは、国民主権と民主主義を破壊する歴史的犯罪行為です。

 先日行われた佐川前財務省理財局長の証人喚問でも、値引きや改ざんをだれが行わせたのか、目的は何か、明らかになっていません。

 9日の参院決算委員会の質疑では太田現理財局長が、職員が国有地にゴミが大量にあったことを見せかける虚偽説明を「森友」にさせようとしたことは認めました。

 しかし、首相や妻の昭恵氏、麻生財務相らの関与は認めません。先週の質疑では、昨年2月17日に首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と答弁した後の22日、菅官房長官が佐川氏や当時総括審議官だった太田局長らと協議したことが、虚偽答弁や文書改ざんの発端になったのではないかとも指摘されています。

 官僚に罪をなすり付け、自らの責任は認めない卑劣極まる態度は通りません。昭恵氏ら関係者を国会へ招致し自らの口で語ってもらうしかありません。

 陸上自衛隊だけでなく航空自衛隊でも明らかになったイラク派兵に関わる「日報」隠ぺいは、政権が自衛隊という実力組織を掌握できていないことを浮き彫りにした、文民統制を揺るがす大問題です。

 首相は「自衛隊の最高指揮官としておわびしたい」と口先では繰り返しましたが、小野寺防衛相は、「当時の稲田防衛相の指示が正確に伝達していなかった」と官僚に責任を押し付ける態度です。

 伝わっていなかったのではなく隠ぺいを許したのであり、首相や防衛相の責任は重大です。

 決算委や参院外交防衛委員会、衆院安全保障委員会の質疑などで、自衛隊の「日報」隠ぺいは「戦場」の危険な実態を隠すためではなかったのかと追及されたのにも、小野寺氏は答えません。

 隠ぺいや改ざんが政権にとって「不都合な真実」を隠すために行われた疑いはいよいよ明白です。

 11日には衆院予算委員会での集中審議も行われました。「森友」文書の改ざんやイラク派兵の「日報」隠ぺいにせよ、データねつ造にせよ、安倍政権の国政私物化、「強権政治」の毒が全身に回っています。

 隠ぺいや改ざんが主要官庁にわたっていることからも、特定の官庁の官僚の責任に帰することができないのは明らかです。

 安倍政権が国政を私物化し、「強権政治」を押し通すために行ってきた隠ぺいや改ざんの責任は、安倍首相をはじめ内閣が総辞職することでしか果たされません。

選択的夫婦別姓制度

 国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度導入を勧告され、その実施状況報告を出すよう求められていた日本政府が報告を提出しました。その内容は勧告を無視したものであり、批判と怒りが広がっています。

 政府が3月末に提出した報告は、国連から選択的夫婦別姓導入など民法改正を求められたことに対し、「我が国の家族の在り方に関わるもので、国民の間に様々な意見があることから」「国民的議論を踏まえて慎重に検討する必要がある」としています。

 これは、国連女性差別撤廃委員会から一刻も早い導入を求められるたびに繰り返し述べてきたことであり、同委員会からは、締約国は世論調査を理由にするのではなく、条約に沿って法整備すべきと厳しい指摘がされてきたものです。

 内閣府の世論調査(2月発表)でも、夫婦が別姓を選べるよう法改正をしてもよいと考える人は過去最高の42・5%、必要ないは過去最低の29・3%で、政府の言い分は完全に破たんしています。

 新潟県出身の私も宮城県に移住し、18年。仙台市に住む妻と結婚し、戸籍上は妻の苗字となりました。これを機に多くの方々とこの問題で話し合う機会が多くなりましたが、本当に様々なご意見があることがわかりました。

 報告の中で、政府が強調しているのが、旧姓を通称として使う事例の拡大です。最高裁判所が判決文や令状に通称使用を新たに認め、政府も国家公務員の対外的な行為を含め全省庁で旧姓使用を認めるなどの例をあげ、これで事足りるといわんばかりです。

 いくら通称使用を拡大しても、「夫と妻の姓を選択する同一の権利」(国連女性差別撤廃条約16条)、「自己の姓を選択する権利」(同条約の一般勧告)を保障することはできません。

 政府が、選択的夫婦別姓制度の導入を拒むのは、安倍政権の中枢に、戦前の日本社会を理想とし、別姓は「家族の呼称廃止」であり、「家族の一体感を損なう」と特定の家族観に固執し、憲法24条(両性の平等)の改悪を狙う勢力の存在があります。

 しかし、この主張は、先の内閣府世論調査で、姓が違っても家族の一体感に「影響がない」という回答が、64・3%と過去最高となっているなど、国民の間では否定されています。

 選択的夫婦別姓制度の実現は、日本国憲法の13条(個人の尊厳)と24条が問われる問題です。

 世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけです。「世界で唯一例外的な“野蛮な国”」(3月8日、民法改正情報ネットワーク主催の集会での日本共産党の志位和夫委員長あいさつ)からの脱却へ、日本政府が行うべきは、国連女性差別撤廃条約と憲法の立場に立って、制度の導入へ向けて、今すぐ踏み出すことです。

 個人の尊厳を守る世論と運動は新たな広がりをみせています。通称使用の男性による裁判提訴や、4組の事実婚カップルによる家庭裁判所への申し立てなど、同姓強制の違憲性を問う動きが相次いでいます。

 民法改正情報ネットワーク主催の集会には、共同で議員立法法案を提出し続けてきた野党の代表とともに、与党議員も参加しています。

 野党共闘を力に与党議員を含めた超党派の大きな運動で、民法に残る差別規定を一掃してこそ、憲法が掲げる本当の民主主義の社会へと踏み出せます。圧倒的な世論を広げ、一日も早い実現のために日本共産党は全力をつくします。

「残量代ゼロ」働かせ方改悪法案

 「森友」公文書改ざんに続き、イラクに派兵された自衛隊の日報の長期間隠ぺいが発覚し、国民の批判と怒りが高まるさなか、安倍内閣が「働き方改革」一括法案を閣議決定しました。

 安倍政権は「最重要法案」と位置づけ今国会での成立を狙いますが、メディアの世論調査では同法案の反対は多数です。民意に反し強行するのでなく、法案を撤回すべきです。

 ウソと隠ぺいの安倍政権の姿は「働き方改革」をめぐってもあらわです。裁量労働制に関する労働時間データをねつ造し裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いとウソをつく。

 野村不動産で起きた過労自殺を隠ぺいし、それが問題になると東京労働局長が記者をどう喝する―国民と国会を欺く安倍政権に「働き方改革」一括法案を出す資格はありません。

 一括法案は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括で改定するものです。

 当初は裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、裁量労働制に関する労働時間データのねつ造が大問題になり、データ撤回と、裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 ところが、裁量労働制以上に長時間労働と過労死の温床となる「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)は、法案に残されたままです。「残業代ゼロ」制度は、労働時間規制を完全に取り払い、24時間労働を48日間連続させても合法となります。

 だからこそ、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会や弁護士団体をはじめ広範な市民団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している。容認できない」などと強く反対しているのです。

 「残業時間の上限規制」についても、特例として「月100時間未満」「2〜6カ月平均で月80時間」という過労死ラインの残業を法的に容認しています。

 欧州連合(EU)では週の労働時間は残業を含め48時間以内に制限されていることから見ても、とんでもない大改悪です。「上限規制」にも「月100時間残業合法化は許されない」と広範な労働組合と市民団体が怒りの声を上げています。

 一括法案は、どの点をとっても「過労死促進法案」そのものです。労働者・市民の反対の声を無視し強行するなど断じて容認できません。

 「働き方改革」一括法案には、なんの道理もありません。日本共産党は、ナショナルセンターの違いをこえた共同と、市民と野党の共闘を前進させ、法案を撤回させるために力を尽くします。

 日本共産党は、本物の「働き方改革」を提案しています。残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする厚生労働大臣告示を法定化するとともに、一つの勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間(勤務間インターバル規制)を設けること、労働時間管理台帳の作成など時間管理を徹底すること、長時間労働の温床の裁量労働制等への規制強化などを求めています。

 「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現こそ必要です。隠ぺい・改ざんの安倍政権を追い込む世論を広げ、暴走政治に終止符を打つことが急務です。

陸上自衛隊イラク派兵日報隠ぺい問題

 イラクに派兵された陸上自衛隊の日報が「あった」とされる問題で、陸自で見つかったのは実は1年以上も前だったことを小野寺防衛相が認めました。

 長期にわたって大臣などにも報告せず、国会答弁も訂正せず欺いていたというのは、「文民統制」(シビリアンコントロール)にも関わる重大問題です。

 情報隠ぺいや公文書改ざんが相次ぐ安倍政権の強権体質に加え、ことは自衛隊という実力組織についての問題です。首相は自衛隊を憲法に明記する改憲を企てていますが、こんな自衛隊を憲法に書き込めばそれこそ暴走の歯止めがなくなります。

 「戦争の放棄」「戦力の不保持」などを明記した憲法9条や「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と記した66条に基づく「文民統制」の原則は、戦前の日本が軍部の暴走と政府がそれを抑えきれなかったため、戦争への道に突き進んだ教訓から生まれたものです。

 憲法は国会を「国権の最高機関」(41条)とも定めています。その後の軍拡路線や組織改編で「制服組」の発言権が強まるなど、原則は脅かされてきましたが、「文民統制」そのものは政府も否定しません。

 2日の記者会見でイラクに派兵された陸自の日報が今年1月に見つかったとのべた小野寺防衛相が、4日夕改めて記者会見し、前々日の説明を否定、陸自の研究本部で昨年3月に見つかっており、当時の稲田防衛相などには報告されていなかったと発表したのは衝撃です。

 当時、「見つけることができませんでした」と答えた稲田氏の国会答弁もその間訂正されませんでした。陸自を統括する陸幕から自衛隊を統合運用する統幕を経て、小野寺防衛相に報告されたのは今年3月末だといいます。

 イラク派兵の日報が見つかった昨年3月は南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣された自衛隊の日報が隠ぺいされていたことが発覚し、国会で大問題になっていた最中です。南スーダンPKOの日報隠ぺいでは昨年3月17日から特別防衛監察が始まります(7月に報告)。

 イラク派兵の日報を発見しても報告しなかった陸自の思惑はわかっていませんが、問題の拡大を懸念して意図的に隠ぺいしたとすれば極めて重大です。文字通り実力組織の暴走です。

 もともとこの問題では陸幕、統幕から小野寺防衛相への報告が3カ月近くもかかった遅れも問題になっています。少なくとも文民統制が機能せず、「文官」である稲田元防衛相や小野寺防衛相が自衛隊を掌握できていなかったとすれば深刻です。

 その結果、誤った国会答弁を1年以上訂正せず、国会と国民を欺き続けたのは議会制民主主義を破壊する許すことのできない暴挙です。稲田氏らの国会への喚問とともに、実力組織をコントロールできない安倍政権の責任追及が不可欠です。

 安倍首相は憲法に自衛隊を明記する改憲に固執し、自民党に「自衛」のための「実力組織」として「自衛隊を保持する」という案をまとめさせ、国会での改憲発議を狙っています。

 自衛隊を明記し、お墨付きを与えれば、いよいよ歯止めがかからなくなります。実力組織の暴走を許さないためにも安倍改憲の阻止が重要です。

核兵器廃絶へ。岩沼市原水爆禁止協議会の総会に参加

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第6回の岩沼市原水爆禁止協議会の総会に参加しました。

原水爆禁止協議会(原水協)は広島、長崎の原爆、大平洋ビキニ環礁での米水爆実験という被爆の実相を語り継ぎ、思想信条の枠を越え、核兵器廃絶、平和の構築のために活動する全国団体で、各地域で様々な活動に取り組んでいます。

岩沼原水協ではこの間、原爆忌の8月6日、9日にちなみ、毎月6、9日に世界中で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」活動や「原爆と人間」写真展、原爆投下時刻に合わせて竹駒寺や東安寺、日本キリスト教団岩沼教会での平和の鐘つきなどを行ってきました。

総会の意見交流では「ヒバクシャ国際署名や核兵器廃絶国民平和大行進への協力を岩沼市長に要請したい」

「山元町の山下小の真上を米軍のオスプレイが飛んでいき、かなりの振動で子どもたちが地震が来たようだと怯えていた」 などの決意や報告がありました。

6月22日の15時半には岩沼コープ前から、広島に向かって平和、核兵器廃絶をアピールする原水爆禁止国民平和大行進が岩沼市内に入ります。

また、広島で行われる原水爆禁止世界大会へ代表を派遣します。

歴史的な核兵器禁止条約の採択、ICANのノーベル賞受賞など核兵器廃絶に向けて、かつてない国際世論が高まっています。

今年の夏はさらにそれを前に進めるための暑い夏になりそうです。

安倍9条改憲NO!3000万人署名活動

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5月末に集約される、全国で3000万人を目標に取り組まれている「安倍9条改憲NO!署名」。

日本共産党の白石南支部は市内の緑が丘や寿山などの団地で街頭宣伝&署名活動に取り組んでいます。

白石市議の佐藤たつひこさん、支部のみなさんとともに自民党による改憲案、すなわち世界のどこでも武力を行使できる国づくり、集団的自衛権の行使を内閣で決め、安保法制を強行したもとでの自衛隊を憲法に書き込む危険性について、さらに陸自イラク戦争派兵の日報隠ぺい、森友公文書改ざんや加計学園ありきで認可を決めた政治を私物化した「安倍案件」問題などもうったえました。

街宣を家中で聞いた方が外に出て激励くださるなど、熱い期待をひしひし感じました。

白石南支部では5月末に向けてこの活動を週に複数回行うことを決め、取り組んでいます。

Fw:まちづくりや少子高齢化、福祉対策が問われる山元町長選挙

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宮城県内ではこの間、大崎市長選(15日投票)が激しくたたかわれていますが、同じく県南沿岸部の山元町でも熱いたたかいが繰り広げられています。

明日投票の山元町長選挙です。現職の斎藤敏夫氏(69歳)に対して、新人のNPO(「ふれあいの四季」)代表である渡部たかおさん(76歳)が町民に開かれた、町民、被災された方々が主人公の町政に転換するため猛奮闘され、日本共産党は自主支援という形で取り組んでいます。

沿岸部の県最南端に位置する山元町は大震災の後、人口の減少、とりわけ若い方々の流出が特に激しく、2010年と比べて28%近く減少する12065人にまで落ち込んでいます。

高齢化率も県内自治体のなかで3番目に高い37%で若い方々が町内会や様々な取り組みに参 加する担い手が少ないことが問題となっています。

大震災後、被災した沿岸の集落を集団移転先として、JR常磐線が内陸に移転したことに伴う新しい山下駅前の「つばめの杜」や坂本駅前、そして宮城病院近くの桜塚の3地区に移転し、災害公営住宅の整備や学校、公共施設や買い物ができる施設などを集約する現町長の「コンパクトシティー構想」が進められました。

しかし、3ケ所の新移転地区の人口予測が2200人と町が計画していたにも関わらず、実際の移転、居住者はその7割程度で、高齢化率も著しく高くなり、新しくつくられた数々の公共施設の運営、維持管理費も今後不足が見込まれ、町の財政を圧迫するのではないかという問題も出ています。

また、山元町は大震災による大津波被害を受けた 沿岸部の地域を津波防災区域(マイナスイメージの払しょくから、災害危険区域という名称を変更)として被害程度に応じて住宅再建の許可基準ごとに分ける1、2、3種と規定(1種は津波被害が大きかったために新築禁止、震災前の住宅を修繕することが条件、2種は住宅を1.5mかさ上げすれば震災前の場所で新築か増改築すれば住める、3種は住宅を50cmかさ上げすれば2種と同様)しましたが、多くの被災者の方々から支援に差があることへの疑問や批判の声が多く出されています。

他の沿岸自治体では基本、危険区域を2種に分けているものを3種に分け、7000万円も計上した予算がほぼ使われず残されていることや、諸事情によって町外へ移転し再建された世帯への町の支援がないのはおかしいという声もあり、危険区域や支援の見直しが求められています。

さらに被災者の方々の医療費無料化も打ち切られ、病院に行けず病状を重症化する例も多く出ています。

現町長は村井知事や宮城3区の西村明宏衆院議員などの支援を受け、自民党政治を国や県いいなりに町で進めていることから新たな風を起こすことが多くの町民や被災者の方々から期待されています。

渡部たかおさんは「私には政治家に必須といわれる、お金や強固な支持基盤などの地盤や看板、鞄を持っていないが、町と町民のことを思うハートを持っている」

「小さな町に分不相応のハコモノづくりに邁進している間に少子高齢化など多くの課題が山積している」

「町の財政を節約し、住民の福祉に回す。情報の徹底公開で、町民に開かれ た行政の透明化を図る」

「地域の重要政策に、住民の意思を反映させるために住民の参加を無抽選の公募制に変えてなれ合いをなくし、広く住民の政策への参画を進める」

「民意に基づく政策の立案と執行」「地域包括ケアシステムを現実化し、誰もが安心してくらせる福祉の町づくりを進める」と訴えておられます。

今日の選挙戦最終日、私も短時間でしたがおじゃまし、支援させていただきました。

選挙スタッフのみなさんは、町に長年お住いのベテランの方々に加え、若い方々の参加が多く、政治を変えるこのたたかいを楽しみながらはつらつとされていたことが印象的でした。

いよいよ明日が投票日となります。山元町政がどう変わるのか注目です。

春の小川そのもの、角田市西根地区の高倉川沿いの桜並木

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角田市西根地区の高倉川沿いの桜並木です。

コンクリートの護岸工事がされておらず、まさに小学唱歌の春の小川そのものの風景が広がります。

一目千本桜や船岡城址公園などメジャーで華やかな桜の名所ももちろん魅力的ですばらしいのですが、この素朴で控えめな風景、かつ野趣溢れる自然そのものの姿、小さい頃近所の桜を見にピクニック気分ではしゃいだ思い出がよみがえるような…そんな気持ちにさせてくれる独特の魅力にあふれる場所です。

草が元気に生い茂り、つくしたちも生き生きと伸び、夢中でどろんこになり草遊びをした頃に戻るようです。

満開から一週間が過ぎ、散った桜が清流に運ばれるのも美しい。

川の向こうの田んぼは来月には田植えを迎えます。

葉桜と苗の青々とした緑の景色が楽しみです。

角田市高蔵寺の見事な桜絵巻

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角田市西根地区にある高蔵寺とその側を流れる高倉川周辺の桜、目を奪うとは、まさにこの景色のことですね。

紅い寺前橋の擬宝珠と庭園、ごろごろとした石と高倉川の清流の上を覆い尽くす桜並木、ご年配の方でも気軽に歩いて回れる規模にぎゅっと美しさが凝縮して、絵葉書の中に入りこんだような気分にさせてくれます。

高蔵寺阿弥陀堂は宮城県内最古の木造建築物、江戸時代の農家を保存した国指定重要文化財の佐藤家住宅とともに桜の景色を見渡すと、これまた大昔の人になったような気分も味わえます。

一方、売店では角田市まちおこし協力隊の若いみなさんが新たに西根特産のブルーベリーを用いて、障害をお持ちの方々が働く虹の園さんと協同開発したジュースやジャムなどを販売されていました。

隊員の若い男性お二人は、故郷のため活動したいとUターンされた方、そして遠く福岡から移住された方でした。

伝統と歴史を大切に守ることに加えて新たな創造が始まっている角田市の姿を知ることができました。

Fw:仙南9条の会による、憲法9条は世界の宝・パネルディスカッションが開催

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仙南9条の会連絡会は大河原町で「憲法9条は世界の宝・パネルディスカッション」を開催し、会場がいっぱいとなり、用意したイスも足りなくなるほどの150人以上のみなさんが仙南各地から参加しました。

いま、自民党の「憲法改正推進本部」が9条改悪の条文案について執行部に一任を取り付け、改憲案の中身が明らかになってきました。

それを見ると、執行部の案では「戦力不保持」の規定である9条の2項を残して、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を憲法に書き込む案をベースにするというものになっています。

それはこれまで自民党自身が主張していた「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」という当初の案さえも投げ捨てて、「自衛」 の範囲に限定を設けずに、まさに文字通り海外で無制限に武力を行使できる道を開き、海外で戦争のできる部隊を国の最高法規である憲法に書き込むことを意味する危険極まりないものであると厳しく指摘しなければなりません。

それに対して、いま大切なのは国際間の平和を醸成し、国際的な協調を積極的に作り上げることこそ憲法9条を持つ国としての責務ではないか、そのために5月末を目途として全国で3000万人を目標とする憲法9条改悪阻止の署名を集めることが取り組まれています。

その3000万人署名運動をさらに劇的に広げよう、そして仙南地域に関係する9条を守るために活動しているみんなで学び、交流しようということで行われたのが今回のパネルディスカッションでした。

パネリスト は東北6県市町村長9条の会の共同代表である元白石市長の川合貞一さん、元七ヶ宿町長の松村行衛さん、元山元町長の森久一さん、元仙南農協常務で農協人9条の会の鷲尾衛さん、元衆院議員で前回総選挙で奮闘された鎌田さゆりさん、そして仙南9条の会事務局長の幕田和子さんの6人です。

松村さんはご自身が体験された壮絶な戦争の体験をリアルにお話しされ、森さんは自治体の長を経験したことから町民の暮らしを守るためにも平和、憲法9条を守る重要性を訴えられました。

鷲尾さんからは平和であってこそ農業の発展があること、鎌田さんからは国民を戦争に動員する緊急事態条項の危険性についての詳細な報告がありました。

幕田さんは仙南すべての自治体(その他、生協、しばた協同クリニック、 青年の9条の会も)に9条の会が誕生し、粘り強く活動してきた経験が報告されました。

会場の皆さんからの質疑で「北朝鮮の脅威があるから、憲法改正が必要という声がある。また、若い方の活動参加が少なく苦労している。その打開のためには何が必要か?」というご意見がありました。

多くの活動されているみなさんが痛感していることであると思います。

これについては、日本共産党宮城県委員会で発行している平和運動推進ニュースの記事がたいへん参考になると思いますので以下紹介します。

→「北朝鮮の脅威に対処するために憲法改正が必要という声がありますが、軍事力、いわゆる抑止力で平和を守れるでしょうか?

北朝鮮との戦争になったら数時間で死者は数万人にのぼり、取り返しのつかないことになるのだと米軍の幹部も述べています。

これまでも抑止力は強化され、米軍が空母を送り込み、大規模な米韓軍事演習が強行されるなどかつてない規模の軍事的威嚇が行われてきました。

それでも効果はあがっておらず、一方で世界中の国々が対話による平和的解決を求めています。

安倍首相の対話否定論は世界で孤立しており、危機打開のためには、いま現実に進んでいるように米朝間の直接対話路線に日本も協力していくことこそ求められています。

改憲により、自衛隊が憲法に書き込まれてしまったら、憲法9条は大きく変わります。

法律は後から作ったものが前のものより優先するという原則があります。

これまで自衛隊は一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。

それは9条の2項が海外派兵を阻む壁となってきたからです。

自衛隊を保持するという文言が書き込まれたら、肝心の2項が死文化し、憲法上の歯止めがなくなってしまいます。

それに安倍首相が書き込もうとしている自衛隊はいまや救援活動だけにがんばる以前の自衛隊とは質的に変化してしまいました。

集団的自衛権を使えるように内閣で勝手に決めたこと、そしてアメリカとともにたたかう安保法制が強行成立されたことから、集団的自衛権の行使を可能とする部隊となっています。

大震災をはじめ、救援活動に懸命にがんばっておられ、専守防衛の志で入隊された多くの自衛隊員のみなさんの命を守るためにも憲法9条を守ることが重要です」。

そして、青年の参加が少ないという問題では幕田さんから「毎月、白石の生協で行っている宣伝、 署名には若い方や子育て中の方が話しかけてくれるようになった。粘り強く働きかけていくことが大事」というお話がありました。

私も参加する仙南青年9条の会でも陸自船岡駐屯地のみなさんが安保法制によって南スーダンの戦地に派遣されることに反対し、船岡で2回アピール行進を行い、飛び入りで参加してくださった若い方とも出会いました。

今回の会場にも子育て中の若いお母さんやインターネットで記事を見つけ参加してくださった方もいらっしゃいます。

若いみなさんがみんな平和や政治に無関心な訳はありません。長時間過密労働や子育てを取り巻く状況の深刻さ、学生さんは高学費でアルバイト漬けなど政治や社会の問題に苦しめられて参加できない物理的な条件があるのだと思います。

多くのベ テランのみなさんともこのことで一致し、もっともっと若いみなさんとともに取り組む活動に発展するよう力を尽くしていきたいと思います。

最後に川合さんから「全国3000万人もの署名が集まれば、安倍首相にとっては最大の脅威になる。

なぜかといえば、仮に国会で発議して国民投票にかけ、否決されたら自身の政治生命が終わるからだ。

3000万の声を集め、改憲の発議阻止に向けてがんばろう」という力強い決意と訴えがありました。

いよいよ来月末で3000万署名の集約となります。

船岡をはじめとして自衛隊員のみなさん、ご家族の方々が多くお住まいのこの仙南地域で憲法9条を守ろうの声を広げていくためにみんさん、ともに力を合わせて取り組んでいきましょう。


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