日本共産党の宮城県党会議

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今日は松島町で日本共産党の宮城県党会議が開かれました。

1年間の活動を振り返り、全国の代表が集まり今後の方針を決めた1月の党大会をもとに、今年の宮城県の活動方針を決める大事な会議です。

この会議で県内6つの小選挙区で本気の野党共闘を実現し、安倍政権を退場させること、比例代表で東北から2議席を実現するためにどうするかと熱い討論が行われました。

私も宮城3区の予定候補として、来るべき解散総選挙に向けて、これまでの活動や決意についてお話しさせていただきました。

日本共産党は議員や役員だけでなく、ふつうのくらしをされている方々が政治を変えるために入党し、しんぶん赤旗の配達や集金、地域の生活相談や党を大きくする活動に一生懸命取り組んでおられます。

こう書くと身を粉にして、自分を犠牲にしてひたすら奮闘しているという印象があるかもしれませんが、それぞれの得手を活かして、自分のできる範囲で、みんなの力を少しずつ持ち寄って活動に取り組んでいます。

また、お花見や芋煮会などの楽しい催し物がある後援会活動、それぞれの悩みや思いを出し合う支部の会議など、やりがいがあり、楽しい活動をするためにみんなで知恵と力を出しあっています。

今回の会議でもその様子が生き生きと多くの党員のみなさんから語られました。

丸森の支部からは「比例候補のふなやま由美さんの地元、この丸森町でつどいを開き、3名もの町議の方々が参加してくれた。

その案内のために地域の方々を訪ねると共産党への期待が多く語られた。
総選挙に向けて強く、大きな支部にするために楽しく、ためになる支部会議になるよう心がけている。

支部の総会と芋煮会をセットで開き、みんなで料理を持ち寄って、いまの政治や社会問題について語ったり、近況について交流しあったりしてみんなで盛り上がった。
総選挙で勝つためにこれからもがんばりたい」という発言がありました。

また、支部による草の根の活動に加え、多くの地方議員が住民の要望を実現するため、くらしを守るために奮闘しているのも共産党の大きな特徴です。

川崎町議の高橋よしのりさんは「多くの町民のみなさん、地元のみなさんから推薦をいただき、葛藤や不安もあったが町議に押し上げていただいた。

町議会で問題を取り上げる度に農業が衰退し、社会保障が壊されていることを実感し、大本である国の政治を変えなければならないと痛感する。

この間、初めてしんぶん赤旗を町民のみなさんに読んでもらい、いっしょに政治を変えようと呼び掛けている。党員の誇りを胸に総選挙がんばりたい」と発言。

名取市議の斎ひろみさんは「沿岸部の閖上に戻りたくないと切実に訴える被災者の方々のため、名取が丘の高台に復興公営住宅を整備する新市長の案について残念ながら1票差で否決されてしまった。

この問題での共産党市議団の見解を伝えるため、被災者の方々の要望を聞くため、仮設住宅におじゃましている。

また、医療費免除の継続など復興政策について市長に申し入れを行ってきた。仮設に来る議員が少ない、風化していると被災者の方々から失望の声が出ている。

こつこつと復興のため、市民のくらしを守るため市民目線で取り組んでいく」という発言がありました。

こうした活動ができるのは、企業・団体献金をいっさい受け取らず、どんな権力にも堂々とものが言えること、しんぶん赤旗を発行し、みなさんに政策を知らせ、その購読料で自前の財政を作っていること、くらしと平和を守るために国民が主役の政治に変えるための一貫した方針である綱領をもっていることが挙げられると思います。

みなさんのお住まいの地域でも日本共産党の党員がこつこつ、粘り強く活動しています。

みんなの力で国民こそ主人公の政治を実現していく、スジを貫いて今年で95年、日本共産党の底力を改めて感じる1日でした。

その共産党について、多くのみなさんが期待を寄せていただく大きな変化が起きています。

権力を縛るはずの憲法を政府が勝手に解釈を変えるという政治のもと、自民党支持から共産党に変わったという方や野党共闘が史上初めて行われ、野党連合政権が現実味を帯びてきた。

自分が生きている間に政治の大変革に立ち会えるのではないか、というご年配のみなさんにお会いしてきました。

一握りの権力や大金持ちではなく、一人ひとりのみなさんこそが政治を動かす主人公です。

みんなの力で政治を変える総選挙に、みなさん、ごいっしょに声をあげていきましょう!

川崎町で多くの方々と懇談

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川崎町の町会議員、高橋よしのりさんとともに総選挙に向けて、日頃お世話になっている方、高橋よしのりさんの議会報告を見て連絡をくださった方など多くのみなさんの所におじゃましました。

(写真は角が凛々しくもかわいらしい子やぎ)

日本共産党は来るべき解散総選挙に向けて、多くのみなさんに「しんぶん赤旗」をお読みいただき、共に政治を変えようとご案内する「総選挙に向けての大運動」に1月末まで取り組んできました。

この間も高橋よしのりさんとともにこれに取り組み、多くのみなさんに「赤旗」をご購読していただくことができました。

「くらしと平和を壊す安倍政権の暴走を止めるために野党共闘をさらに発展させて、総選挙で自民党の議席をとにかく減らしてほしい」

「農家の仲間が農業を続けられない、止めるしかないと悲痛な叫び。輸入一辺倒、農協解体の自民党政治にストップをかけて」など、共産党への期待が多く寄せられています。

また、ある中小企業の経営者の方からは「他の政党と違い、選挙中だけでなく日常的に顔を出して政策を訴えることが共産党の良いところ。それにより、人間的にも関係が深まり、深刻な悩みや政治への考えなども交流できることにつながる。赤旗も読ませてもらう」とお話しいただきました。

今日は節分。暦の上では春になります。安倍政権による冷たい政治を終わらせ、政治の春を到来させるためにがんばります!

仙南各地で日本共産党後援会のつどい

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来るべき解散総選挙に向けて、仙南各地の日本共産党後援会は新年のつどいを開いています。

先日は亘理、白石でつどいがありました。
共産党のつどいに初めて参加してくださった方も多く、どちらのつどいも会場いっぱいの多くのみなさんにご参加いただきました。

参加者のみなさんからは「放射性廃棄物を一般ゴミと混ぜ、燃やす計画によって、最終処分場が白石にあることから、その処分場の近くに住んでいる知り合いから焼却計画を止めてほしいと切実な意見があった」(白石)

「ごくわずかの財界に大判振舞いする経済を切り替えて、被災者の医療費免除や復興公営住宅の家賃補助を実現してほしい」
「トランプ大統領と安倍首相、共通するのは嘘とごまかし。民の声を聞かない独裁政治を止めさせよう」( 亘理)などの意見が寄せられました。

2月に入りましたが、今後も岩沼や名取でつどいが開かれます。

つどいで後援会のみなさんとあたたかい料理を囲んで楽しみ、力を合わせて、総選挙勝利に向けて全力を尽くす決意です。

丸森から野党共闘、共産党の躍進を!

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丸森町出身でともに新春のつどいに参加した加藤さんのフェイスブックの記事を紹介します。

ふなやま由美さん(比例東北)の故郷・丸森町で、ふなやまさんと吉田剛さん(宮城3区)を囲んでの新春のつどい。

県最南端の小さな町で、党外の3人の現職町議さんら30人以上も集まっていただき、明るく活気溢れるものになりました。

 「小さいころの由美ちゃんを知っている」という声から、「雪害の時、共産党の高橋千鶴子さんがすぐに来てくれ、お世話になった。ふなやまさんもぜひ国会に行って頑張って」
「この町から国会議員を出せるよう頑張りたい」という励ましの声もたくさん。

また、突っ込んだ質問も出されて、みんな爆笑する場面も。
僕も、退職して最近入党してくれた恩師と再会し、敬愛する元町議さんとも握手して楽しい時間でした。
 
帰りに役場にご挨拶に寄ったところ、約束していなかったにも関わらず、町長と副町長が温かく迎えてくれ、原発事故以降の除染や復興に関わる困難な実状の説明と、さらに激励をいただきました。

いまも県境の町だからこその苦労がたくさんあります。何につけても「地方切り捨て」政治による矛盾の吹き溜まりのような町で、新春からみんな元気の出る、手応えの大きなつどいになりました。
 

ふなやま比例候補と丸森で新春のつどい

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丸森町で日本共産党新春のつどいが行われました。
会場いっぱいの多くのみなさん、そして3名の町議の方々にご参加いただきました。

東北から悲願の2議席目、庄司幸助さん以来37年ぶりの宮城からの国会めざす丸森町出身で衆議院比例予定候補のふなやま由美さんと宮城3区予定候補の私が政治の問題と決意をお話しさせていただきました。

ふなやまさんが語ったあいさつの要旨を紹介します。

「私は農家の出身でヤギの乳を飲み、鶏の世話や蚕の作業などをしながら育ちました。

父が難病で45歳で急死し、多くの人の命を守りたいと看護学校に進学しました。

保健師になり、お金がなくて病院に行けない人に多く出会い、いのちとくらしを守るためには政治を変えなければならない、そして共産党の綱領を読み、偏見がなくなったことから、23歳で入党しました。

安倍政権は戦場である南スーダンに自衛隊を派遣しました。
大震災で災害救助に奮闘した東北方面隊の方々です。

このままでは殺し、殺される部隊になってしまいます。
北海道で隊員の母親が憲法違反と裁判を起こしました。

そして息子に「お前は私の宝だ。天寿を全うするのが指命だ。戦争で死ぬな」と言ったそうです。

この件と私の父を対比すると、若くして亡くなった父は天寿を全うした。
それに対し、戦争で死ぬかもしれない息子を持つ母の気持ちは本当に痛ましい。戦争ではなく、憲法9条を活かし、人道支援をするべきです。

貧困と格差の問題では、働く人の賃金が減り続け、個人消費が冷え込んでいます。

その一方、超富裕層、5億円も所得がある人の資産は倍になっている。
税金の集め方、使い方を国民本位に変えること、人間らしく正規で働けるルールづくり、農林漁業を国の根幹の産業に、大企業と中小企業の格差をなくす、などの経済改革を進めたいと思います。

最後に憲法についてです。
日本国憲法の前文、そして各条項には国民の権利とくらしを守るための世界でも先駆的な中身が詰め込まれています。

自民党の改憲案には国民の基本的人権を捨て去る内容が書かれています。
こうした安倍政権の暴走に対し、昨年の参院選では幅広い人々と野党各党が手をつなぎ、野党統一候補が全ての1人区でうまれ、11の選挙区で自民党に勝利しました。

野党共闘をさらに進め、多くのみなさんと連帯して、平和とくらしを守る新しい政権へ、東北から比例2議席を目指して全力を尽くします」

私は地域の課題、特に原発事故後、放射能汚染の被害がとりわけひどい丸森町の現状と課題についてお話しさせていただきました。
要旨は以下の通りです。

「丸森町でタケノコや柿を生産されている農家のみなさんから、原発事故後からお話をお聞きしています。

タケノコは2013、14年と連続で出荷停止、15年からは全量検査がされています。

水洗や検査作業など、多くの手間がかかります。

耕野地域など出荷が解除になった所もありますが、昨年は大内、大張地区で100ベクレル以上のものがあり、今年度も一部を除き、多くの地域が出荷解除に変わる見込みはたいへん厳しい状況だそうです。

ころ柿は出荷停止になったことはありませんが、売り上げが減るなど風評被害もありました。

東電への集団賠償求める活動も行われましたが、煩雑な事務作業や不十分な賠償など問題も多くあります。

完全な賠償、そして除染を事故を起こした東電、原発で大もうけをあげてきた大株主等が責任を負う形にしていかなければなりません。

そして、いま放射性廃棄物を一般ゴミと混ぜ、県内でいっせいに焼却する方針が県知事により提案され、大問題になっています。

仙南2市7町は角田の新設されたクリーンセンターで行われる恐れがあります。これには多くの大問題があります。

1つ目は焼却施設のバグフィルターでは完全に放射性セシウムを取り除けないと多くの専門家が指摘しています。
大気中に放射性物質をばらまいてはいきません。

2つ目は20年経っても放射能濃度は変わらないから燃やすべきと県は言いますが、セシウムは半減期がありますから、大気中にばらまくのではなく、厳重に保管すべきです。

3つ目はキロあたり8000ベクレルは安全と県は言いますが、長年日本では1000ベクレル以上を厳重に管理してきました。

大震災後、特措法により基準が緩和されましたが、日弁連も引き下げを求めていますし、厳しい基準に見直すべきです。

風評被害、水質汚染など、良いことがない混焼は止めさせる必要があります。

新たな安全神話でガイドラインをつくる環境省のこうした姿勢に加え、原発の再稼働や40年以上経った老朽化した原発を使い続けること、そしてベースロード電源として原発を重要な電力と位置付ける政治を変えなければなりません。

原発事故の賠償や除染などの各費用がこれまでの2倍となる21兆円を軽く越え、それを電気料など国民負担に転嫁されようとしています。

事故をひとたび起こせば、計り知れない被害を生む原発をなくすために仙南から全力を尽くします。

安倍政権の暴走を止めようとこれまで自民党を応援してきた方々が日本共産党への支持を表明するという新しい動きがかつてなく広がっています。

原発デモに初めて参加した方、元自衛官で後輩が戦死する恐れがあると怒り安保法制廃止の政府を望むという方、自民党国会議員と親交があるが憲法改悪は許さないと共産党に宗旨変えされた方など、多くのみなさんと出会いました。

これまで政治にあきらめていた方々が立ち上がっている、この動きをさらに広げれば、必ず政治は変わるし、変えることができます。

みなさん、ごいっしょに新しい政権をつくる総選挙にしていきましょう」

参加者のみなさんからは「大雪による牛舎の被害のとき、共産党が駆けつけてくれて助かった」「高齢の夫婦二人くらしで介護や医療の負担増が心配。共産党に何としても伸びてほしい」などの力強く、あたたかい期待が多く寄せられました。

そして、つどい終了後には町役場で町長の保科さんと副町長の佐藤さんと懇談させていただきました。

お二人からは機械的な線引きで福島県と変わらない状況であるにも関わらず、除染や賠償に差がある問題、町内での汚染や除染の状況についてお聞きしました。

つどいでふなやまさんが訴えた水と緑、自然といのちが輝くふるさとを守りたいという言葉が印象的でした。

ふなやまさんとともに原発ゼロ、いのち、くらし、平和守る新しい政治に向けて取り組んでまいります!

深刻なサル・イノシシ・クマなどの被害

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仙南の各地におじゃまして、多くのみなさんから寄せられるのは、サルやイノシシ、クマなどによる農作物や住居、人的被害を何とかしてほしいという声です。

(写真は共産党の地域支部のみなさんとともに農家のみなさんへ聞き取りにおじゃましたときの様子)

仙南のどの自治体も多くの山間部はかかえ、そのうち、山林にある住宅地はもちろんのこと、住宅地など多くのみなさんが住んでいる地域に動物が来るという、非常に切迫した状況になっています。

みなさんからは「団地にイノシシが現れ、通学・帰宅中の子どもたちに被害が出るところだった」という意見や、多くの自治体で「これまで現れなかった箇所で多くの被害が出ている。庭を見たら、クマやサルがいてびっくりした。追い払おうとしたら威嚇され、あやうく襲われそうになった」「電気柵を整備しているが、ものすごいジャンプ力で突破したり、地面を堀り、もぐって通り抜けて、もうお手上げだ」「何回も畑が荒らされ、農家を辞めざるをえない」という悲痛な声が多く出ています。

福島原発事故による放射能汚染でイノシシが食せなくなり、強い繁殖力を持つため、あっという間に増えてしまい、大量に人家周辺地域に来ていること、また、捕獲する駆除ハンターが高齢化などで減少していることなどが原因のようです。

この件について、日本共産党の仙南各地方議員は対策を求めています。
七ヶ宿町の吉田修さんは被害防止対策の強化について質問しました。

1つ目は「サル追い払い隊メンバーの増員と駆除隊の強化と育成について」です。

これに対し、町長からは「イノシシが増え、駆除作業が増大し、サルの追い払い業務が手薄になっている。
そのため、次年度に向けて、人員の増員を検討したい。
現在、有害鳥獣駆除隊員は5名。新規に免許を取得する人は2年の経験が必要で、増員には時間がかかる」という答弁でした。

2つ目は「駆除ハンターが不足している中、猟銃の免許を取得するために全額町による補助をしたらどうか」です。

これに対し、町長は「現在、猟銃の免許更新時の必要経費、登録料などの助成、新規に狩猟免許を取得した人には1万円の補助を行っている。
免許を取得するために10万円くらいの費用が必要となることから、今後、必要経費分の助成を検討する」という前向きの答弁がありました。

3つ目は「サル追い払い隊の方々は冬期間、仕事が無くなるため、通年雇用できる、その方々を支える体制が必要」という点です。

これに対し、町長は「冬期間は追い払いが困難になることと狩猟期間に入るため、危険なことから業務を11月14日までとしている。
この期間のみなさんの仕事の確保については、スキー場や除雪作業関係の雇用についてもらうことを検討している」という答弁でした。

これらの自治体の努力や仕組みも参考にしながら、広域でどんな対策が取れるのか、抜本的な対策についてはどんな方法があるのか、各地の経験も聞きながら、学んでいきたいと考えています。

丸森支部・後援会の新春のつどい

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1月27日(金)の13時30分より、丸森町の丸森まちづくりセンターにて、 東北で悲願の比例2議席目を目指す、日本共産党の衆議院比例予定候補である、ふなやま由美さんと衆院宮城3区予定候補である、私、吉田剛と語る新春の集いが開かれます。

ふなやまさんは水と緑の自然豊かな丸森町の出身で、「阿武隈の少女ハイジ」と呼ばれていたそうです。

その丸森町のみなさんに支部のみなさんといっしょにつどいのご案内におじゃましました。

山間部で多くの雪が残り、吹雪の中で寒い1日でしたが、多くの町民のみなさんから「ふなやまさんのこと知ってるよ。TPPや補助金の削減など、農業を取り巻く状況が厳しくなり、原発事故による放射能汚染で苦しむ丸森から、仙南から、ぜひ国会へ」という期待がたくさん寄せられました。

厳しい寒さが続く毎日ですが、ぜひみなさん、お誘いあわせの上、ご参加いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

中小企業・自営業者のみなさんとともに

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毎年恒例の全商連、民主商工会の名亘(名取、岩沼、亘理、山元)と仙南(白石、角田、柴田郡、刈田郡、伊具郡)の新年会におじゃまし、新年のごあいさつと総選挙に向けての決意をお話しさせていただきました。

地域の中小企業や自営業、農家のみなさんがくらしと商売を守るため、消費税増税反対の活動や税行政の民主化を求めて声をあげ、業者さん同士で商売や地域の活性化のために学び、交流していらっしゃいます。

多くの方々から「増税と不景気で商売が苦しい。総選挙で新しい政権をつくってくれ」などの激励をいただきました。

昨年より増して、みなさんの切実な、悲痛な声が多く、共産党への期待を強く感じました。

この間、対話したあるお弁当屋さんは「 住民の高齢化が進み、買い物難民が増えている。一人暮らしのお年寄りの孤独死も心配。住宅地にお店を構えたことによって、お年寄りが外に出るきっかけ、地域のみなさんの寄り合い場を作れたと思う」と話してくださいました。

地域のコミュニティーを小さな規模の、地元に密着したお店だからこそ担うことができると勉強になりました。

この様な地域の宝である、中小・自営業者のみなさんこそが主役の政治に変えるためにともにがんばりましょうと力強く握手を交わしました。

いま、安倍政権は第3次補正予算案を国会で成立させようとしています。

その中身はアベノミクスが破綻し税収が伸び悩んでいるにも関わらず、その失敗を認めず、くらしと平和、中小・自営業のみなさんの経営を壊すものとなっています。

税金は本来、負担する力に応じて払うことが原則ですが、過去最高のバブル期以上の大もうけをあげている一握りの大企業と大金持ちにはさらに法人税を下げてあげる仕組みを盛り込もうとしています。

軍事費は過去最大の5兆円台を突破し、その一方、社会保障費は1400億円も削っています。

2019年に予定されている消費税増税は1世帯あたり、なんと6万2千円、1人あたり2万7千円もの負担増となります。

景気を極限まで冷え込ませ、くらしを壊す消費税増税はきっぱり止めて、税金の民主的なルールをつくり、1%の大企業・大資産家という強い人たちに異常なえこひいきは止め、99%の圧倒的多数の普通のくらしをしているみなさんのくらしを守る、まっとうな経済、税金の集め方と使い方を国民の方向に切り替える経済改革に変えていく必要があります。

また、業者のみなさんとともに所得税法の56条を廃止させるために取り組んでいきたいと思います。

56条では個人事業主と生計をともにする家族が受けとる報酬は必要経費としては認めないとされています。

これにより、自営業者の経費が過小に算定されてしまい、事業主のみなさんは多くの税金を負担しなければならなくなります。

そして、その家族は所得証明が取れないなどの不利益があり、保育園や奨学金の申し込みなどのサービスで困難が生じます。

青色申告であれば、家族従業者の働き分が経費に算入できますが、税務署長の許可が必要であり、帳簿の管理などが大変です。

国連からも是正の勧告があり、宮城を含む多くの県議会でも撤廃の意見書が採択されています。

差別的な税制を無くすためにみんなで声を上げていきたいと思います。

名亘地域のみなさんには、仙台空港の民営化に伴う税金投入問題についてもお話をさせていただきました。

県議会で共産党の議員が指摘したものですが、それによると仙台空港の24時間化を見据えた活性化事業として、空港費に3000万円が計上されました。

この経費の財源は地域整備推進基金の復興事業分であり、本来は復興のために使われるべき財源です。

仙台国際空港株式会社の事業を広げるための経費を丸ごと税金が負担するのはあまりにも民間企業と県民とのあり方からおかしいと思います。

24時間化を進めるためと言いますが、全国の23ある拠点空港のうち、24時間の運用は、国交省が管制する空港では8つのみ、そのうち7つが1000万人を越える乗客数を誇っています。

しかし、仙台空港は2015年度で315万人、乗客も貨物も長期的に見て落ち込んでおり、莫大な税金投入の必要性が疑問視されています。

格安航空会社の参入を増やす狙いもあるようですが、空港の管理は安全運行が最優先です。

復興に関するお金はそのまま、被災者の方々のため、地域のために使うべきではないでしょうか。

仙南では船岡の陸上自衛隊員のみなさん含め、戦地である南スーダンに派遣されている問題、自民党の憲法を壊す改憲案についてお話をさせていただきました。

平和でこそ、商売繁盛、地域の発展が保障されます。地域でかけがえのない役割を果たされているみなさんとともに、中小・自営業者のみなさんこそが主役の新しい政府をつくるため、取り組んでいく決意です。

放射能汚染廃棄物混焼問題を考える会に参加

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15日、「放射能汚染廃棄物の焼却を考える県南の会」の結成準備会が開かれるということで、ご案内をいただき、おじゃましました。

昨年11月から年末にかけて、村井知事が県内に保管されている8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物36000トン(98%が民有地で保管。そのうち18000トン余りが仙南地域で保管)を一般廃棄物と混ぜ、県内15ヶ所の焼却炉でいっせいに焼却する提案をし、市町村会議で栗原市長などから難色示す意見が出されたため、実施が見送られていました。

しかし、知事は半年以内に再び協力要請するとしており、一時的な先送りの危険があり、仙南地域では焼却施設がある岩沼(名亘地域2市2町)の市長と仙南2市7町の広域行政事務組合(焼却施設は角田)や最終処分場がある白石市が受け入れを表明していることから、 住民の不安の声を形にする活動が求められていたことから、上記の呼び掛けがされていました。

その結果、準備会の当日には仙南各地から40人近い方々が参加し、正式な結成に向けての具体化や混焼問題の概要の学習、各地の原発や放射能から住民を守る会や地方議員から活動の様子が報告され、おおいに交流する画期的な会となりました。

この会に参加するにあたり、いま一度学んでみようと思い、この問題に詳しい共産党多賀城市議の藤原益栄さんから資料を送っていただきました。

それによると、汚染廃棄物に関する県の処理方針の論拠は3つにわたり崩れていることが明らかになりました。

1つ目は「20年経っても放射能濃度は変わらない」という嘘です。

県は今後20年保管を続けても放射能濃度が大きく変わらないとしていますが、放射能には半減期があり、セシウム137の場合は30年、20年経てば0.63にまで減少します。

専門家は放射能濃度が下がるのを待って処理するのが原則と言っています。

2つ目は「バグフィルターで99.99%除去できる」というトリックです。

県は焼却してもこのフィルターで除去できるから安心と言っています。

しかし、このガラスウールで作られたフィルターは耐熱性や腐食性に優れて胃はいますが、原発で使用している除去専門のヘパフィルターと違い、粒径が0.5ミクロン程度のものまでしか捕捉できません。

気体分子のサイズはもっと細かく、この微粒子に放射性セシウムが付着することから、気体上に放射能が拡散することになります。

実際に岩手県の研究グループが調査したところ、24%以上のセシウムが大気中に放出されていることが明らかになりました。

また、県の方針は環境省のガイドラインをそのまま流用していますが、このデータは京大のPM2.5の除去実験を使ったもので科学的根拠に欠けると専門家が詳細な検証を求めているものです。

信頼性に欠けたデータだけを示し、追加ひばくを起こすこの拡散計画は絶対に認められません。

3つ目はキロあたり8000ベクレルは安全とは言えないということです。
県は安全だと盛んに言いますが、日本では長年、この8000ベクレル以上の放射能汚染物質は一般廃棄物と区別し、厳重に管理されてきました。

しかし、放射能汚染物質対処特別措置法で新しい基準が作られました。
安全の根拠は何もなく、日本弁護士連合会は基準引き下げを政府に求めています。

このように放射能の新たな拡散を招き、風評被害や水質汚染を引き起こす混焼方針は撤回し、新たに拡散させず、放射能が半減期を迎えて減衰するのを待つことが原則であり、何の責任もない自治体に処理を押し付けるのではなく、危険な原発を野放しにし事故を起こした東電と国が責任を持つべきです。

準備会では各地の住民説明会に参加した方々や地方議会でこの問題を取り上げた議員から報告がありました。

今後、焼却施設の見学会や放射線測定、自治体への要請行動などの行動計画案について話し合われ、2月の結成総会で具体化される予定です。

子どもたちの甲状腺検査を行っている子育て中の方々や焼却施設のそばの農家のみなさんからも不安の声が多く寄せられています。

みなさん、子どもたちや農業、大切な地域を守るために力を合わせて、共に声を上げて県の方針を撤回させましょう。

共謀罪新設法案を廃案に

 安倍政権が、国民の強い批判で3度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、20日召集の国会に提出することを表明しています。

 昨年の臨時国会でTPP協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な共謀罪法案の4度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。

 政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。

 しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引な ど国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。

 テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには、計画・準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。

 国際機関からの法整備の要請も、「共謀罪」にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも共謀罪規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外 の何物でもありません。

 共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。

 しかし、準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の1人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。

 「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団(2人以上)も該当するとされています。どうにでも拡大 解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。

 政府は、一定の範囲の重い犯罪(4年以上の懲役または禁錮に該当する場合)の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば676に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。

 近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行します。

 また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法とし ても盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。

 「戦争する国」づくりと一体で共謀罪導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが、急務です。




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