新年度始まる。新入生、ご家族のみなさまへ

4月に入り、新年度が始まりました。新たに大学や専門学校に入学された新入生、ご家族のみなさん、入学おめでとうございます。

 「新しいことに挑戦したい」「専門の学問を深く学びたい」「社会に役立てるよう、専門的な知識や技術を身につけたい」―。これから始まる学生生活への期待に胸をふくらませていることと思います。

 日本共産党仙南地区委員会は、新たな一歩を踏み出されたみなさんに、心からのエールを送ります。

 講義やゼミナール活動、さまざまな本に触れ、討論しながら、主体的に学ぶことができるのは学生時代の醍醐味です。ボランティアやフィールドワーク、留学など、学外に出て、社会の現実を知 ることも、視野を広げ、学びをさらに豊かなものにしてくれます。

 いまの世界と日本のあり方、起きている問題と切り結んで、大学での学びや自らの進路を考えたいという方も少なくないでしょう。昨夏の参院選から始まった「18歳選挙権」をきっかけに、多くの若者が主権者として考え、行動し始めています。

 トランプ米大統領と日米関係、原発再稼働とエネルギー問題、米軍基地、格差と貧困など、日本と世界が直面する課題について、「なぜブラック企業がはびこるのか」「子どもの貧困をなくすにはどうしたらいいのか」と問題の大本を探り、解決の道筋や自分になにができるのかを学生時代に探求することは、自らの進路や生き方にとっても、日本の未来にとっ ても大事なことではないでしょうか。

 政治の主人公は国民のみなさん、青年・学生のみなさんです。いま、市民と野党の共闘が広がり、新しい政治の時代を切り開いています。日本共産党は、多くの学生のみなさんとともに解決の方途を探り、日本と世界のあり方をともに考えていきたいと思います。

 安心して学生生活を過ごせるようにするために、経済的な負担の軽減やブラックバイトをなくすことは政治の責任です。学費や生活費をまかなうため、2人に1人の学生が奨学金を利用しており、そのうち7割が、奨学金返済を不安に感じています。

 国民世論の後押しで、給付型奨学金が創設され、来年度から本格的に実施されますが、政府案では給付対 象が1学年2万人と極めて少なく、これでは給付型奨学金への国民の期待を裏切るものになりかねません。本格実施に向け、今年度から抜本的に拡充させる世論を大きく広げていきましょう。

 加えて、政府案には、授業料減免を受けた国立大生(自宅)は給付を受けられない、学業成績次第で返還が求められる、財源確保のために大学院生の奨学金返還免除の縮小といった制度の改悪が検討されているなど、多くの問題点があり、改善が必要です。高い学費の値下げも待ったなしです。

 日本共産党は、月額3万円の給付型奨学金を70万人(学生総数の4人に1人)に支給する制度を創設し、規模を拡大することや貸与奨学金をすべて無利子にすること、大学の授業料を国公 立も私立も段階的に引き下げ10年間で半減することを提案しています。

 政治が本気になって、税金の集め方や使い方を変え、先進諸国の中で最低クラスの高等教育予算を、先進諸国並みに引き上げれば、改革の実現は可能です。

 新入生のみなさんが安心して学び、将来に希望のもてる社会を、ご一緒につくりましょう。

安倍政権による働き方改悪計画を止め、安心して働ける社会へ

 政府の「働き方改革実現会議」が3月28日に「実行計画」を決定しました。安倍首相は「労働法制史上の大改革」と自賛しますが、その実態は労働者と国民の願いに背く「働き方」改悪です。

 いま、長時間労働が働く人の心身の健康を傷つけ、子育てや地域社会など日本社会の発展を妨げている下で、この是正は切実な国民的要求であり、日本経済と社会の健全な発展にとっても急務です。

 ところが政府の「実行計画」は、時間外労働について罰則付きの上限を新設しているものの、繁忙期の上限は「月100時間未満」という驚くべき内容です。休日労働を含めれば「年960時間、毎月80時間」まで働かせることが可能であり、すでに製造大企業な どの職場で横行している異常な実態に「お墨付き」を与えるものです。

 過労自殺した電通社員の高橋まつりさんの母・幸美さんが、「過労死をさせよ!ということを認める法案でしょうか」と指摘したとおり、「過労死ライン」超の長時間労働を容認する基準では、労働者の命と健康を守る歯止めには到底なりません。

 「同一労働同一賃金」では、基本給・一時金について企業の判断による「違いに応じた支給」をすればよいとし、非正規労働者・女性労働者への差別と格差が固定化されています。

 最低賃金は時給1000円をめざすとしつつも、達成まで数年かかる「年率3%程度」という従来の速度を変えず、地域格差是正の立場はありません。

 「非雇用型テレワーク」など、労働法の保護や雇用保険・社会保険の枠外に労働者を追いやる、「雇用関係によらない」使い捨ての低賃金・不安定就労の拡大も企てています。

 これらは財界の利益を代弁した雇用破壊に他ならず、改革の名に値しません。政府は関連法案の国会提出・成立を狙っています。特に財界の要求の強い「残業代ゼロ」法案の早期成立に執念を燃やしています。安倍「働き方改革」の偽りを暴き、真に労働者の立場での根本的改革こそ必要です。

 同時に、「看板」のみであっても、政府に時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」などを掲げさせた背景には、労働者・国民のたたかいと世論があります。

 安 倍政権がこの課題に本気で取り組むというなら、まず「残業代ゼロ」法案をただちに撤回し、すでに国会に対案として提出されている4野党共同法案の審議に応じるべきです。

 企業にとっても、働く人をつぶすやり方に未来はありません。企業の目先の利益を最優先するのでなく、国民生活を大切にする経済政策への転換が不可欠です。

 日本共産党が訴えている「8時間働けばふつうに暮らせる社会」に多くの共感が寄せられています。長時間労働の解消・過労死根絶のための緊急提案では、残業時間の上限は「週15時間、月45時間、年360時間」とし、最低11時間の勤務間インターバル規制導入と残業代の割増率強化などを求めています。

 過 労死を増やす安倍「働き方改革」を許さず、人間らしく働けるルールの確立、経済と社会のまっとうな発展のため、職場・地域から国民的運動を広げましょう。

森友学園問題。関係者全員の証人喚問で徹底追及を

 2017年度予算が成立し、後半国会の焦点は「共謀罪」導入法案などの審議に移りますが、解明が半ばのままの大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げとそれへの政治介入の疑惑は、引き続き重要課題です。

 特に衆参予算委員会での籠池理事長への証人喚問を通じて安倍首相の妻、昭恵氏の関与の疑惑がいっそう強くなっています。首相は「自分や妻の関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」と発言してきただけに、その責任は重大です。

 籠池氏を証人喚問して昭恵氏を喚問しない理由はありません。直ちに喚問に応えるべきです。

 これまでの政府の説明に「納得できない」が74%(「日経」 27日付)、昭恵氏を国会に招致すべきだ52%(「共同通信」同)―新聞やテレビの世論調査で、国民の不信は広がっています。

 安倍内閣への支持率も、「朝日」(マイナス3ポイント)「読売」(同10ポイント)「毎日」(同5ポイント)など、軒並み落ち込んでおり、国民の批判は政権に向かっています。安倍首相夫妻が、解明の責任を果たさないのは許されません。

 先週の衆参予算委での籠池理事長の証人喚問の際判明した、籠池氏側の借地契約見直しなどの要求に、昭恵氏付きの政府職員が財務省の国有財産審理室長に問い合わせて、ファクスで回答していたという問題は首相官邸もファクスを公開し、関与が誰の目にも明らかになりました。

 安倍首相や官邸側は昭恵氏付き政府職員が勝手にやったように言いますが、そんな「秘書が、秘書が」といった言い逃れは通用しません。

 昭恵氏が首相の妻だからこそ職員が対応し、財務省の幹部に問い合わせ、返事をファクスするなどというていねいな対応をしたのです。

 しかも,,その中では定期借地の期間を延ばして借地料を軽くするのは困難だが、土地改良費用の立て替え払いは「予算措置を調整中」などと籠池氏の要求に応えることが示唆されています。

 籠池氏からの職員あての手紙には土地の買い取りも含まれています。実際やりとりの翌年、予定地からごみが出たからと、「森友」の売却要求に、価格が8億円も引き下げられると いう、まさに「神風が吹いた」(籠池氏の証言)ような不可解な値引き・払い下げが行われました。昭恵氏の関与の究明を抜きに、疑惑は解明できません。

 「森友」が開設を予定した小学校が一時「安倍晋三記念小学校」と名付けられていたことや、再三講演した昭恵氏が小学校の「名誉校長」だったこと、昭恵氏が「安倍晋三から」と「森友」に100万円を寄付した疑惑、籠池氏妻とのメールのやりとりなど、首相夫妻と「森友」との関係は数々あります。

 首相の妻だと「忖(そん)度(たく)」したから,国有地の払い下げや学校開設認可に影響があったのではないかと疑いがもたれて当然です。

 安倍首相や菅官房長官は昭恵氏のかかわりを否定 し、昭恵氏は「私人」だとか、明確な不正があったわけでないなどと証人喚問を拒否しますが、犯罪の有無にかかわらず疑惑究明のため喚問するのが国会の国政調査です。

 自民党などが籠池氏の「偽証」を問題にするのなら、昭恵氏や財務省関係者などを証人喚問し、事実を究明する必要がますます高まります。

大河原町議選、万波たか子さんの事務所びらき

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3月ももう終わり、白石川堤の一目千本桜(日本の桜名所100選。柴田町から大河原町)のつぼみもふくらみ、4月上旬からの桜まつりが楽しみな季節になってきました。

さて、大河原町では4月11日告示、16日投票で大河原町議選が行われます。

日本共産党はベテランの万波たか子さんが8期目に挑戦します。

先日、万波さんの事務所びらきが行われ地元の方々を中心に多くのみなさんが参加してくださいました。

万波さんの町議選に向けてのあいさつを紹介します。

「私の議員活動の原点は、『町民の心を我が心として』です。

町民のみなさんの要望や生活相談に関わり、みなさんとお話しして、感じることは、誰もが人生を精一杯がんばっていることです。

町民のくらし、いのちを守るまちづくりに引き続き、全力で取り組んでいまいります。

この間、放射能を含む廃棄物を一般ゴミと混ぜて燃やす計画、新たに放射能を拡散させる恐れのある計画が県によって、押し付けられようとしています。

角田市のクリーンセンターに隣接する大谷地区の方々から批判や心配の声が多数寄せられて、何としても止めてほしいという手紙も頂いています。

何の責任もない自治体に押し付けることは止めさせ、国と東電の責任で保管させるために求めてまいります。

子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃させるよう、繰り返し質問し、ついに撤廃が実現しました。

18歳までの医療費助成拡充と合わせてみなさんとともに声をあげ続けてきました。

引き続き子育て支援に全力を尽くします。

ご年配のみなさんや自営業者の方々から国保税が高くて払えないという悲痛な声が寄せられています。

2018年度から狙われている国保の都道府県化による値上げを止め、国保税の引き下げと減免制度の拡充に向けて取り組んでまいります。

介護保険の認定が大河原町は県内最低水準です。

地域包括支援センターは町が直営で直接雇用、正規雇用、処遇改善が求められており、誰もが安心して介護を受けられるように改善しなければと考えています。

そして、みなさんと力を合わせて町政を動かし、みなさんの要望を実現することができました。

子どもの甲状腺検診やデマンドタクシーの運行、絵本のへやの存続に取り組み、今年度から絵本と学びのへやとして整備されることになります。

また、要介護者のご家族に紙おむつを支給する制度の対象者が増えることになりました。

これからもみなさんといっしょに福祉、子育て支援、みなさんのくらしを守るあたたかい町政をつくるためにがんばります」という熱意あふれるあいさつにたくさんの拍手が送られました。

そして、参加者のみなさんからは「私は80歳代後半。

同窓会で戦時中の話をする機会があった。

船岡海軍火薬厰で勤労動員学徒で爆弾を作ったことを思い出す。

家庭では布団の綿を供出し、アルミ缶でプレスし、爆弾を作った。

火傷する人や薬剤で体調を崩す生徒も多かった。

いま、森友学園の教育勅語を園児に読ませる教育や船岡駐屯地の自衛隊を南スーダンに送るのを見て戦前に戻るのではないかと恐ろしさを感じているので共産党の万波さん、引き続きがんばって」(80歳代の女性)

「子育てして感じるのは国の悪政による不平等。

私たちの大切な税金が一部の強い人たち、大金持ちや大企業のためにだけ使われている。

そのしわよせが町政にも現れ、町民のくらしが大変になっている」(子育て中の女性)など、たくさんのご意見が寄せられました。

宮城3区の予定候補として、私から森友学園の問題をはじめとして国政を変える決意と万波さんを再び町政に押し上げてほしいというごあいさつ、放射能廃棄物のいっせい焼却を止めるために活動されている方から激励のごあいさつをいただきました。

大河原町議選は桜の開花時期と選挙期間がちょうど重なります。

町民のみなさんこそが主役のあたたかい政治を実現するために多くのみなさんのご協力とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

柴田町議会議員選挙が告示

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3月21日告示、26日投票で柴田町議会議員選挙が始まりました。

定数18人に19人が立候補し、全ての候補者が必死の激しいたたかいが繰り広げられています。

日本共産党は広沢まことさんが4期目に挑戦。

国の悪政から町民を守る、くらし第一の町政に向けて全力を尽くしています。

出陣式での告示第一声や政策ビラでは、

・県が強引に進める放射能汚染廃棄物を一般ゴミと混ぜて焼却し、新たな放射能汚染を招く計画に反対する。

・子ども医療費助成制度の所得制限をなくすため質問で再三取り上げ、撤廃が実現し、入院・通院ともに中学校3年生まで拡充した。さらに18歳まで拡充させたい。

・2018年に国民健康保険の都道府県一本化が狙われ、保険税が値上げされる危険、現在も高すぎて払えず滞納が増えている。
国保税・後期高齢者医療保険料の値上げストップを。

・船岡地区などの水害対策に取り組み、水害のない町をめざす。

・町独自の返す必要のない給付制奨学金を創設する。

・住宅や店舗の修繕を補助し、地域に雇用を生み出す住宅・店舗リフォーム助成制度をつくる。

・南スーダンに派遣されている陸上自衛隊船岡駐屯地の隊員の即刻撤退を求める。
自衛隊を殺し・殺される部隊に変える安保法制の廃止を求める。

・くらしと平和を壊す安倍政権の悪政から、町民を守る防波堤として全力を尽くす。

ことなどを訴えています。誰が落ちてもおかしくないということで、各陣営は必死の取り組みです。

多くのみなさんのご協力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

中小企業・自営業者のみなさんとともに重税反対行動

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毎年恒例の「3.13重税反対全国統一行動」の仙南地区(柴田郡、刈田郡、伊具郡、角田市、白石市の2市7町→大河原税務署管内)大会と仙台南地区(名取市、岩沼市、亘理町、山元町、仙台市太白区→仙台南税務署管内)大会が開かれました。

私は両方に参加し、仙台南大会では宮城3区の予定候補としてあいさつをさせていただきました。

この3.13行動は、中小企業や自営業者を苦しめる重い税負担と人権をおびやかす過酷な徴収に対して、納めるべき税金額は自分で計算し、申告するという申告納税制度を守り、発展させるために1970年代から行われ、今年で48回目となります。

安倍政権は消費税10%への引き上げを2019年10月へ延期する法律を成立させました。

増税の先送りを口実に社会保障制度のさらなる改悪を狙っています。

軽減税率とは名ばかり、一部の品目を据え置くだけで何の軽減にもなりません。

税務行政では、違法な呼び出し調査や生活用品の差し押さえなど、生きる権利、憲法で定められた人権を否定する違法な聴衆業務で多くの中小・自営業者のみなさんが苦しめられています。

また、2016年分の確定申告書にはマイナンバー(共通番号)の記載欄が設けられました。

マイナンバーは課税と徴収の強化が目的であり、プライバシーや財産権を侵害する違憲の制度であり、情報漏洩の問題なども山積しています。

私は仙台南地区大会でのあいさつで以下のようにうったえました。

「総選挙に向けて、多くの中小・自営業者のみなさんとお会いしてきました。

あるお弁当屋さんは、地域でお年寄りが増える一方、商店街のお店が減り続けて、買い物難民と呼ばれるお年寄りが悲鳴をあげている。

そのみなさんのためにもなれればと思いお弁当屋をオープンした。

地域のお年寄りがおしゃれをしてお友だちと来てくれるようになった。

少しでも外に出るきっかけになれれば、そして地域のコミュニティーづくりに役立てればと思っている、というお話をうかがいました。素晴らしい取り組みです。

これは大企業にはなかなかできない。地域にとけこみ、結び付いている中小・自営業者のみなさんだからこそできる取り組みではないでしょうか。

そのみなさんの経営とくらしを壊すアベノミクスを止めるために力を合わせましょう。

アベノミクスの破綻は明白です。1つ目は大企業がもうかれば、国民にその恩恵が滴り落ちるという、トリクルダウンの失敗です。

トリクルダウンは92年にアメリカの大統領選挙でクリントンがレーガンの経済政策を批判したことが始まりです。

大企業のもうけはバブル期以上の過去最高の利益をあげ内部留保は380兆円、約10年前と比べて180兆円も増やしています。

世界の大富豪62人と世界人口の半分、36人の貧困層の資産が同じという驚くべき試算もあります。

アメリカのフォーブス誌が日本の大富豪50人のリストを作りました。
その人たちの資産は一般労働者の給料10万倍以上です。

こうした状況を作ったのは自然現象ではなく政治によるものです。

大企業に毎年のように減税のバラマキ、復興のための特別法人税も前倒しで廃止するなど5兆円規模という減税の大盤振る舞いを行い、大企業の税金負担率は中小企業より低くなってしまいました。

所得税は累進課税がルールなのに、高額所得者ほど負担率が下がって、年間所得が1億円を越えると逆に負担率が下がるという、他の先進国では考えられない、あまりにも異常なえこひいきが行われています。

2つ目の問題として、大企業が栄える一方で国民、中小・自営業者のみなさんは貧困と格差に苦しんでいます。

消費税8%増税で家計消費は3年連続で落ち込み、日本の相対的貧困率(可処分所得を順に並べ、中間値に満たない貧困層の全人口に対する割合)は16.1%で、経済協力開発機構35か国のうち、下から6番目で、国民の6人に1人は貧困という状況にまで落ち込んでいます。

働きながら生活保護以下の世帯、貯蓄なしの世帯も急増し、食費が家計に占める割合のエンゲル係数も安倍政権になってから急増しています。

結局、アベノミクスは1%にも満たない一握りの強い人たちをさらに膨れ上がらせて、99%の普通にくらしている人たちのくらしを壊してきた、破綻した経済政策に他なりません。

そして、3つ目の問題として、これから消費税10%増税が狙われています。

1世帯あたり、62000円、1人あたり27000円もの年間負担でくらしは壊され、経済はどん底まで落ち込むことになります。

食料品や日用生活品すべてにかかることから、低所得層ほど負担率が高く、重くなります。

年収200万円以下世帯と同じく1500万円世帯では年収比で3倍近い開きがあります。

そして、中小・自営業者のみなさんは売り上げにかかる税金で、簡単にはお客さんに、販売価格に転嫁ができず身銭を切って納めなければならない、最悪の営業破壊税でもあります。

日本共産党は消費税10%増税はキッパリ中止して、5%に戻すこと、そして、経済を立て直すために国民のみなさんこそが主役の経済改革を訴えています。

大企業・大資産家に異常に減らし続けてきた税金をもとに戻して、払う力に応じて当たり前の負担を求めること、過去最大の軍事費やムダな大型公共事業、政党助成金などのおかしな税金の使い道を改め、国民のくらしのための財源を作ります。

そして、その使い方については、医療、介護、福祉など社会保障の充実や高すぎる学費の値下げや子どもの医療費無料化など子育てと教育のためになど国民のくらし中心に切り替えてまいります。

また、正社員が当たり前の安心して働ける社会を作れば、税収も増え、経済の6割を占める最大のエンジンである個人消費を増やことによる内需手動型の健全な経済発展の道が開かれ、元気な経済と真の景気回復の展望が見えてきます。

みなさん、ともに力を合わせて、今年必ず行われるといわれる解散総選挙で安倍政権を倒し、中小・自営業者、国民が主人公の新しい政権を作ろうではありませんか」とうったえました。

集会後にはアピール行進、各税務署前で署長に税務行政の改善を求める決議を渡して、業者のみなさんは申告に臨みました。

地域の宝である中小・自営業者、商店街のみなさんを守る政治をともに実現させましょう。

東日本大震災6周年。岩沼市追悼式に参加。被災地の方々のねがい

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あの日、東日本大震災から6周年。
毎年参加している岩沼市の追悼式に被災者の方々とともに参加してきました。

(写真は岩沼市民会館での追悼式のようす。
津波で大きな被害を受けた岩沼市新浜地区。
県道の内陸側は24世帯から4世帯ほどに減ったそうです。震災後、災害危険区域に指定されました)

被災者の方々を代表し、玉浦中学校の生徒さんが「震災前は兄弟ゲンカなどで兄から物を取ってこいと言われると、やってあげてるという気持ちが大半だった。

被災し、多くの方々から支援してもらって、家族でもボランティア活動に取り組むなかで、多くの方々から支えられていることを知り、感謝の気持ちを学んだ。

たくさんの困っている人たちを今度は僕が助ける番だ」という自発的に人のために動こうという決意の言葉に参加された多くの方々はうなづきながら聞いておられました。

岩沼市は2011年6月上旬には宮城県内で、もっとも早く全ての避難所を閉鎖し、翌年には集団移転地である玉浦西地区にまちづくり検討委員会を設置し、被災した地域ごとのコミュニティーを大事にしながら、被災住民の方々の声をもとに復興計画を進めてきました。

被災前の集落ごとに仮設住宅、その後の復興公営住宅を整備し、これまで大切にしてきたご近所づきあいや地域の助け合い関係を新たな土地でも維持できるようにとの配慮からでした。

2013年には津波から市民を守るための多重防御策である防潮堤と公園を組み合わせた「千年希望の丘」を整備、2015年には復興公営住宅への入居が始まり、玉浦西地区のまち開きに至ります。

2016年には市内全ての仮設住宅から被災者の方々が退去され、全戸が解体、昨年は民間アパート等のみなし仮設住宅全てが解消しました。

菊地市長は「復興は着実に進展し、完遂への道筋が見えてきた。
復興計画の最終年にあたる今年は復興の総仕上げを図り、地方創生による被災地の再生とともに、岩沼市全体の近郊ある発展を目指す」と述べました。

追悼式の後、玉浦西や林、三軒茶屋、蒲崎、新浜(納谷)地域の普段からお世話になっている方々、震災後のボランティア活動で出会った方々に震災6年目の被災地の課題を記した今日付けの「しんぶん赤旗」のコピーをお渡ししながら、現在のくらしのお悩みや困り事、この間の様子などをお聞きしてきました。

一階の天井まで津波が押し寄せ、災害危険区域になっている地域にお住まいで子育て世代の方からは「危険区域に指定された後、多くの住民が転居し、子どもが減ったことから、小学校のスクールバスが廃止になってしまい、送り迎えでたいへんな負担が生じている。

これから、子どもが大きくなるにつれて教育費や部活動、高校卒業後の進学費用などにかかる支出が増えてくる。

家は残ったものの、一階が水没したことからリフォームで多額の出費があり、生活が苦しい。

被災者生活再建支援金は再建するには少なすぎる。医療費の免除も打ち切られてしまった。

防潮堤やかさ上げ道路など防災対策はもちろん大事だが、大型開発よりも現実のくらしを支える仕事を政治家は取り組むべきだ。

医療費の免除をせめて18歳まで拡充すること、子育て支援を多くの被災した親を始め、多くの子育て世帯が痛切に求めている」という切実な訴えをお聞きしました。

前述のとおり、仮設住宅はなくなり、復興公営住宅の整備や集団移転は進みましたが、大震災により家屋の損害への修繕などの出費、財産を津波で失うなどの傷は計り知れません。

その状態でご年配のみなさんは医療費や介護の負担、子育て世代のみなさんは子どもさんが6年経ち、成長することで新たな負担増が押し寄せてくるわけです。

住まいの再建とともにくらしを直接支える、応援する仕組みがあってこそ、被災者の方々、そして被災地の復興につながります。

みんなで力を合わせて、くらし応援の政治に変えていきましょう。

東日本大震災からまもなく6年。名取・山元の仮設住宅の現在

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まもなく東日本大震災から6年。
仙台から南に位置する地域(沿岸被災地の名取市・岩沼市・亘理町・山元町)ではほとんどの仮設住宅が解体され、多くの被災者の方々が自力再建や集団移転などで仮設から退去されて新しい生活を始めておられます。

岩沼市は全ての仮設が解体、となりの亘理町では、仙南地域で最も大きな規模の公共ゾーン仮設をはじめ、館南や旧館仮設も解体するなど、大きな変化を感じることができます。

しかし、その一方で、今なお不便で暑さ寒さが厳しい仮設住宅でのくらしを余儀なくされている方々も名取市や山元町を中心に大勢の方々がいらっしゃいます。

3月11日を前に仮設住宅にお住まいのみなさんにお話を伺ってきました。

名取市では復興計画の混乱から、いまも美田園第1、愛島東部、箱塚屋敷、箱塚桜、植松入生と5つの仮設住宅があります。

どの仮設も老朽化が進み、木製の床は土台が腐ったり、朽ちたりしてギシギシと音を立てたり、結露やカビなどに困っているという声も多く聞きます。

プレハブの屋根では夏のすさまじい日光による熱、冬は土台や隙間から入ってくる寒風に耐えながら、くらしているという切実な訴えがありました。

写真は山元町の中山熊野堂仮設です。仙南地域に建設されたうち、もっとも市街地や住宅地から離れた山間部にある仮設住宅です。

山元町の坂元地域から福島の新地方面にしばらく走り、ゴルフ場や建設現場などがある山間部のなかにひっそりと存在しています。

木々の中に住宅があるという感じで、周辺にいくつか住宅があるものの、まわりは静寂に包まれています。

買い物や通院にたいへん不便という声が多く、以前から交通費の捻出に苦労されているお年寄りから悩みを多くお聞きしました。

5部屋入る住宅が20棟近くあり、震災から長らく大勢の被災者の方々がお住まいでしたが、現在は10人程まで減ったということです。

こうした震災から6年目まで仮設に住むことができる特定延長対象者といわれる方々に対し、山元町は20万円を上限に移転費用補助を出す支援策を進め、移転を援助しているそうです。

この制度も活用し、多くの方々が転居したことから、山元の7つの仮設住宅は閉鎖し、町民グラウンド住宅への移転が進んでいるそうです。

名取や山元でいまも仮設でくらさざるをえない被災者の方からお話をうかがうと「震災で家族を失い、一人ぐらしになり、移転費用や再建のためのお金がなく、ギリギリまで仮設でくらす予定だ。国からの生活再建支援金を受け取ったけど、財産を全て失った状態では少なく、再建できない。
医療費免除も打ち切られて病院に行くことができない。
震災から6年経つのに仮設から出られない。
オリンピックや大規模開発ばかりにお金を使わずに私たちのことを忘れずにいてほしい」という訴えがありました。

震災から6年が経ち、ご年配のみなさんは年齢を重ねることによる医療費の増加や再建の困難、子育て世代や若い方々も子どもさんの教育費の捻出などの課題に直面されています。

震災で財産が無くなり、大変な被害を受けた後に一定の時間が経過することで新たな負担や課題が被災者の方々にのし掛かっています。

国の責任による医療費免除の完全復活、復興公営住宅の家賃減免制度の継続、生活再建支援金の抜本的増額、2重ローンの減免のため私的整理ガイドラインの充実など、命とくらしを守る復興計画、そして被災者の方々、その家族のみなさんのこれからのくらしを支える取り組みが必要です。

高すぎて滞納が相次ぐ国保料(税)を引き下げよう

 国民健康保険料(税)と後期高齢者医療制度保険料を「滞納」した世帯数・人数(昨年6月時点)を、厚生労働省が公表しました。

 国保で約312万世帯が、後期医療で約23万人が「滞納」しており、多くの人が保険料の支払い困難に直面している実態を浮き彫りにしています。

 「滞納」に対する“ペナルティー”として行われる正規保険証の取り上げ数も国保で約118万5000世帯、後期医療で約2万3000人にのぼります。

 負担能力を超える保険料を払えずに保険証を失い、必要な医療も受けられない―。こんな事態をいつまでも続けることは許されません。

 年間所得250万円の4人世帯 に年間40万〜50万円以上の国保料の支払いが求められるなど、国保料の高騰が各地の市区町村で大きな問題になっています。

 負担能力をはるかに超える保険料を払えず、やむなく「滞納」する世帯は少なくありません。厚労省の発表では、「滞納」世帯数は昨年より若干減ったものの、依然300万世帯を超える高水準なのは深刻です。

 国保料「滞納」が続く世帯には、正規保険証を取り上げられ、医療機関窓口で全額(10割)支払わなくてはならない「資格証明書」や、有効期間が1カ月〜6カ月の「短期保険証」が交付されます。

 生活が苦しく保険料を払えない世帯が窓口で全額払えるはずもなく、「資格証明書」を交付された世帯の人が、 経済的理由で病院にかかれず、治療遅れになって命を落とす悲劇が後を絶ちません。

 情け容赦ない保険証取り上げの中止を求める市民団体や日本共産党の粘り強い運動と追及で、機械的な運用に歯止めをかけた自治体も生まれています。


 一方で、国が自治体に保険料収納率の向上を競わせる中で、「滞納世帯」への財産差し押さえなどが、約29万8000件と過去最多を更新したことは重大です。

 収納率向上の「先進」とされた自治体では、多くのご年配の方々が自宅や年金を差し押さえられ、生活が成り立たなくなる悲惨なことまで起きています。住民の暮らしの基盤を崩壊させる異常な取り立て、差し押さえをやめるべきです。

 安倍政権は2018年度から、国保の財政運営を市町村から都道府県に移行させる計画です。これを国保の保険料引き上げに連動させてはなりません。

 国会で審議中の17年度予算案には、後期高齢者の保険料の軽減措置を、4月から段階的に縮減することが盛り込まれました。

 実施されれば、いまでも23万人以上が保険料を払えない状況を、ますます深刻化させます。「後期医療」でもきびしい取り立てが加速しかねません。国民が安心して医療にかかる土台を掘り崩す保険料アップは中止すべきです。

「森友学園」問題。自民党、安倍首相夫妻の関与徹底究明を

  大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」の籠池理事長が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池議員の参院での質問などで一層疑惑が深まっています。

 10億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず8億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。

 安倍首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しま したが、それで済む問題ではありません。

 「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が1億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。

 「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した10億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費8億円余りを差し引き、わずか1億3400万円、10年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。

 もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通 省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。

 そのうえ、廃棄物が出たあと8億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下知事(当時)らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。

 安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局(財務省)が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。

 いうまでもなく国有地は国民の貴 重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池議員が要求したように自ら徹底調査すべきです。

 小池議員が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。

 すでに自民党の鴻池議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。

 かねて「森友学園」の教育を評価していた首相や、籠池理事長と面識があり、新設される小 学校の名誉校長に一度は就任していた昭恵夫人など安倍夫妻の責任は重大です。

 土地払い下げへの関与の有無とは別に、小学校開校を手助けした責任は絶対に免れません。


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