くらし破壊の政治によるエンゲル係数上昇

 国民の消費支出のうち食費の占める割合を示す「エンゲル係数」というのは国民の暮らしぶりを示す最もよく知られた経済指標の一つです。

 そのエンゲル係数が安倍政権になって、2013年から16年まで4年連続上昇、歴史的に見ても1980年代末以来約30年ぶりの高水準となったことが明らかになりました。

 全体として消費が落ち込む中で食費が増える一方、衣料費などは落ち込んでおり、国民の暮らしがゆとりをなくしていることを浮き彫りにしています。間違った「アベノミクス」(安倍首相の経済政策)が国民に有害なことは明らかです。

 エンゲル係数は一般的に数値が高いほど生活に余裕がなく、生活が貧 しいと受け取られており、発展途上国などではエンゲル係数の高さが大きな社会問題になっています。

 日本では経済成長とともに、長期的には低下が続いてきており、安倍政権になって4年連続上昇をしているなどというのは全くの異常事態です。

 総務省がこのほど発表した16年の家計調査報告の年報(速報)によると、消費支出全体も名目で1・8%、消費者物価の上昇を差し引いた実質で1・7%のそれぞれ下落となっており、消費の停滞は明らかです。

 消費支出全体として名目の落ち込みは2年連続、実質の落ち込みは3年連続で、安倍政権のもとで国民の生活悪化が続いている証明です。

 消費支出の内訳をみてみると、 食費は名目1・5%の増加、実質は0・2%の減少となっているものの、住居費は名目7・0%、実質7・4%のそれぞれ減少、被服及び履物も名目4・3%、実質6・0%の減少となっているなど、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信、教養娯楽などを含め、軒並み支出減となっています。着るものや娯楽も我慢して、食費を賄っている姿が明らかです。

 この結果、消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は15年よりさらに0・8%悪化して25・8%、1987年以来29年ぶりの高水準となりました。

 全世帯のうちサラリーマンなど勤労者世帯で見ると、エンゲル係数は2013年の22・1%以来、14年22・3%、15年23・6%、16年2 4・2%と上がり続けています。

 世帯数を収入金額で5等分した五分位階級で見ると、エンゲル係数は収入が少ないほど高く(第I階級27・2%、第V階級21・7%)、昨年、一昨年は最も収入が多い第V階級を除く、すべての階級でエンゲル係数が上昇しています。

 最も収入の少ない第I階級では支出の4分の1以上を食費に回さなければならない実態で、文字通り食うことに追われる家計の苦しいやりくりを感じさせます。

 消費の低迷は収入が伸び悩んでいることの影響が大きく、勤労者世帯の場合、昨年の実収入の伸びはわずか名目0・2%とほぼ横ばいです。 

 その中でも被服費や教養娯楽費などを削って食費を確保しなけ れば生活していけず、安倍政権になってからの「円安」による輸入食料品価格の上昇や消費税増税が国民の暮らしをストレートに直撃しています。

 大企業のため込みを抑え労働者の賃金を引き上げ、物価上昇や消費税増税の中止が急務です。

安倍政権の「働き方改悪」案

 安倍首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。

 「働き方改革」の名に値しない、「働き方改悪」案を断じて容認することはできません。

 悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。

 労働時間に関する有効なILO条約は、18 本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。

 この問題は、日本共産党の田村議員が参院予算委員会(1月31日)で取り上げました。田村議員は、「労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。

 この政府の姿勢の下で過労死という、世界が驚く異常な事態が日本で起きている」と指摘しました。そして1号条約を具体的に示して、「 日本は、批准に踏み出していって国際基準に追い付き、さらに前に行くことが必要ではないか」と政府を追及しました。

 これに対して、塩崎厚生労働相は「わが国は三六協定の締結によって(ILO第1号条約が定める)週48時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だ」と答弁しました。

 これは、逆立ちした発想です。国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法の遅れを理由に条約批准を拒否するという日本政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。

 マスメディアも「長時間労働をなくすには、まず、(ILO)条約を批准することです。そして、それに 従って国内法を整備すればいいということです」(「東京」1月16日付)と指摘しています。国際基準を踏まえた改革こそ実行すべきです。

 日本共産党は、国際労働基準にのっとった労働立法を提案してきました。労働時間規制にかかわる問題では、残業上限規制に例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示を法定化するとともに、勤務から次の勤務までのあいだに連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化など、労働基準の改正案を提案しています。

 共産党と民進党、自由党、社民党は、現在青天井となっている残業時間の上限規制や、勤務間インターバルの新設、裁量労働制の要件の厳 格化などを柱とする長時間労働規制法案を国会に提出しています。

 長時間労働の是正というのであれば、この野党共同法案をただちに審議するときです。

今年も相次ぐ「保育園落ちた」の声。大増設など抜本的な対策を

 認可保育所(園)への子どもの入所可否を知らせる自治体からの通知が保護者に届く中、今年も「不承諾」となった親が続出し、「どうすればいいのか」との悲鳴や怒りが相次いでいます。

 昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に待機児童問題が大議論になり安倍政権も一定の「対策」を打ち出さざるをえませんでした。そして1年―。

 いまだに入所できない子どもが後を絶たないことは、安倍政権のやり方では深刻な現状を打開できないことを示しています。「子どもを保育園に預けて働きたい」。当たり前の声が実現する政治への転換は急務です。

 「全落ち。泣ける」「4月からの職失うのか」「い つまでこんな事が」。1次選考で、認可園への子どもの入所を認められなかった親たちの悲痛な声が各地で上がっています。

 4月からの職場復帰のため、少しでも入所点数を上げようと必死の「保活」に神経をすり減らしてきた父母たちにとって、「不承諾」通知は過酷すぎる現実です。

 父母たちは悲しみと怒りをツイッターなどで発信するとともに「保育園入れて」「増やして」と自治体に対する不服審査請求や、政府や国会に保育所増設などを求める行動を計画しています。やむにやまれぬ切迫した取り組みです。

 昨年2月、「保育園落ちたの私だ」などとアピールした父母や保育関係者の声と行動がうねりとなって政治を動かし、安倍政権があ わてて「緊急対策」を講じなければならない状況をつくりました。

 しかし、その「対策」は、親たちが切実に願う認可園の大増設に踏み出すのでなく、もっぱら既存の施設への“詰め込み”が中心でした。子ども1人あたりの面積や保育士配置の基準緩和などを自治体に求めたことには、保育の安全を揺るがすものだと、父母や保育士から批判が上がっています。

 こんな“場当たり的”なやり方で打開できないことは、今年の入所選考で、多くの子どもが入所できない事態からも明らかです。安倍首相も「17年度中の待機児ゼロ」は実現困難になったと認め、この目標を事実上放棄しました。

 「規制緩和」を中心にした「詰め込み」による待機児対 策は、行き詰まっています。1次選考で「不承諾」になった子どもたちへの緊急対策に知恵と力を尽くすとともに、認可園を大増設する政策に転じることが焦眉の課題になっています。

 昨年4月に認可園に入れなかった子どもは約2万4千人で2年連続の増加です。認可園入所を希望しながら入れずに認可外に入れたり、親が育児休業を延長して家で面倒をみたりした「隠れ待機児」は6万7千人以上にのぼります。子どもを預け働きたいと願う親は、さらに広範に存在しています。

 国や自治体は、保育ニーズの広がりを見越して正確に把握し、その規模に見合った増設計画を立て具体化することが必要です。

 認可園増設にとって不可欠な保育士を確保 する上で、安倍政権による保育士の処遇改善策は不十分です。野党4党が求める保育士給与月5万円引き上げを実現することが求められます。

 「保活」に苦しめられる社会はあまりに異常です。国・自治体に保育を保障する責任を果たさせていくことが、重要となっています。

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却問題を考える仙南の会が結成

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仙南地域で放射能汚染廃棄物の全県いっせい焼却を考える会が正式に発足し、結成総会と学習会が行われ、会場の大河原町・オーガには90人近い方々が参加し大盛況でした。

学習会で講師を務めた日本共産党県議の中嶋廉さんの講演要旨を紹介します。

「公害の国際的な原則は問題解決には加害企業と国、政府の責任であるにも関わらず、それも原発事故は過去最大級の公害であるのに、放射性物質対処特別措置法は東電の救済を最優先にしている。

これまでは放射性廃棄物はキロあたり100ベクレル以上を管理していたのに、基本方針では8000ベクレル以上は焼却し遮断型の最終処分場に、8000ベクレル以下は一般廃棄物として市町村に処理を押し付けるものとなっている。

県内各市町村長は8000ベクレル以下も国の対応を要求している。
特措法と基本方針の見直しが大事。

全県いっせい焼却の県知事の提案は地方自治と民主主義に反している。
知事には権限がなく、一般廃棄物の処理は市町村に権限があるのだから、押し付けはおかしい。国と東電を免罪する特措法方針を将来にわたって強要するものだ。

8000ベクレル以下を焼却するようになれば、いま8000ベクレル以上のものが数値が下がったとたん焼却されることにもなる。

そして、この焼却計画は大きな問題点を抱えている。
1つは混焼では減容効果がない。放射能は濃縮するだけ。

2つめは風評被害が発生するであろうにその被害について何も補償されない。

3つめは管理型処分場へ焼却灰を処分すれば、放射能が漏洩し、水質汚染を招く。

4つめは放射能被害はこの数値以下なら大丈夫という閾値(しきいち)がない。1ミリシーベルトでガン死亡リスクは1万人に1人増える。放射線防護の国際的な原則に背く。

5つめはバグフィルターを使っても、0.3ミクロンほどの粒子しか取り除けない。微粒子は通過する。
大気に放射能を拡散させ、新たな被曝を招くだけ。その検出・測定方法も疑問。

環境省の言い分では、もともと持っていた放射能、そして調査で出た放射能、それらが合致する物質収支・マスバランスを精査することが行われておらず、科学的な検証に大きな疑問がある。

専門家を含めて検証すべきだ。これらのことから、一部の市長が反対し、いったん終わったように見えるが、半年後にまた市町村長会議が開かれることから、一時的な引き延ばしにすぎない。

県民的な議論を行い、専門家を交えてあらゆる段階で住民合意によって話を進めるべきである。

堆肥化やすき込みが検討されている。汚染した堆肥が果たして売れるのかという問題や農地の汚染など問題が多い。

いっせい焼却を許さないこと、半減期を待って、新たな強堅な保管場をつくること、国と東電に責任をとらせることなど、安全で住民を守るやり方を模索すべきだ」というものです。

結成総会では代表や役員体制を決め、今後、焼却施設の見学やモニタリング、自治体への要請などを行うとしています。

新たな安全神話による、新たな被曝をさせないためにも、今後の活動がますます重要になっています。

語りつぐ平和と希望の音楽会in山元

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山元町で被災者のみなさん、地域の子どもたち、合唱団のみなさんによる「語りつぐ・平和と希望の音楽会」が開かれ、知り合いの方も歌うということで、応援に行ってきました。

この企画の実行委員会は2004年に岩沼在住の作曲家の小林康浩さんが再び戦争への道を歩むのではないかと危惧した退職された女性教職員の方々の詞をもとに「あの夏の日から」を発表、初演されてから、これまで何度も戦争の惨さ、平和の大切さを多くのみなさんに伝えるため、奮闘されています。

今回は震災、津波による被害の最も大きかった地域のひとつでもある山元のみなさんをはじめとして、300名近くの方々が復興へと力強く立ち上がる中で生み出された歌と合唱団のみなさんが小林さんの「おばあちゃんから孫たちへ。平和を語りつぐ三部作」を披露してくださいました。

5歳の子が震災で犠牲になったことからつくられた「ひまわりおやくそく」の歌詞を紹介します。

「君が笑ってくれたから、ぼくはなんでもできるんだ。遠く離れても忘れない、君との思い出。世界が変わっても、守りたい、君との約束。広がれビッグ、ビッグスマイル。さあ、今度はぼくの番だ」

子どもたち、そして親御さんたちが亡くなった子への思い、震災による悲しみ、これからの未来への決意など力を込めて明るく歌い、多くの観客のみなさんが涙を拭っておられました。

写真は全国各地から山元町に贈られた復興を願う3万枚を越える黄色いハンカチです。

そして、「平和三部作」では戦時中の様子をリアルに現在に伝える歌があり、ご年配のみなさんも当時を思いだして、頷きながら聞き入る様子があちこちでありました。

最後に沖縄で爆弾を背負い、米軍に激突する訓練をさせられた経験をもつ写真家の後藤東陽さんが登場。

後藤さんは仙台空港の前身の飛行場で戦後、住民の暴動を抑える訓練を命じられましたが、医師や看護師が命を守る姿に感激し、命令に背き、現在に至るまで平和活動に生涯をかけて取り組んでいらっしゃいます。

人間の命の尊さ、一人ひとりの人生の重さを歌と詩によって、そして力のかぎり歌いきったみなさんの声で、姿でかみしめることができた一日でした。

くらしと平和壊す中長期経済試算と2017年度予算案

 2017年度予算案の国会審議が本格化しています。17年度予算案は、軍事費を5年連続で増額して5兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の35%以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。

 安倍政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、すでに1000兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」(プライマリーバランス)ゼロは2020年度でも8・3兆円も不足する計算です。

 安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、「アベノミクス」(安 倍首相の経済政策)のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、安倍政権は国民には消費税の増税を押し付ける半面、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。

「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早い中止が不可欠です。

 象徴的なのは安倍政権が編成、17年度予算案に先立って国会で成立させた16年度補正予算(第3次)で、歳入を1・7兆円も下方修正、その分「赤字国債」を増発したことです。

 「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債=国の借金で、年度途中に「赤字国債」を発行す るのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。

 それに加え、17年度予算案でも税収はわずか1000億円ほどしか増えておらず、ここ数年3兆〜7兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。

 中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度(16年度)を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。

 安倍政権が国会に提出した「中長期の財政試算」で、今後、国内総生産(GDP)で実質2%、名目3%以上という高い成長を見積もった「経済再生ケ ース」でも、「プライマリーバランス」でゼロを目指すとした20年度の歳入不足は8・3兆円と、16年度の予測より拡大すると言い出したのは、「アベノミクス」の破綻を自ら認めるものです。

 安倍政権は「延期」した消費税の税率10%への引き上げの19年10月1日実施を目指しており、試算はそれを盛り込んでいます。それでも大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。

 本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増え ません。

 軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠です。

南スーダン陸上自衛隊日報を政府が隠した問題

  防衛省は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の陸上自衛隊部隊が昨年7月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。

 同省は情報公開請求に対し、昨年12月に「廃棄」を理由に不開示にしましたが、一転、保管を認めました。文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。

 陸自部隊の派兵延長や安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか。徹底した究明が必要です。

 陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年7月 のジュバ市内での大統領派(政府軍)と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。▽「TK(戦車)射撃含む激しい銃撃戦」▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」―などです。

 「UN(国連)トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。

 ▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」▽「宿営地外近傍施設(UNトンピン外)への直射火器の弾着を確認」▽「日本隊宿営地西側、UNトンピン外のトルコビル一帯において、SPLA(政府軍)戦車1両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」

 事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴うUN活動の停 止」や「ジュバ市内での大量のIDP(国内避難民)の発生」も予想していました。

 これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だとごまかしてきた責任は極めて重大です。国会で追及された稲田防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、到底通用しません。

 PKO法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加5原則」を定めています。

 PKO法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織(国準)」 の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。

 南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘(行為)」とは決して言いません。派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。

 加えて重大なのは、日報(12日)が「SPLAによるUN施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がPKO部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。

 「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となり ます。

 稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。

支部、後援会とともに早朝の駅前街頭宣伝

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定例の岩沼駅前での朝宣伝の様子です。

予定候補の私だけでなく、共産党岩沼北、南支部のみなさん、後援会の方々もマイクを握り、政策や自らの政治を変えたい思いを訴えます。

この間は陸上自衛隊が南スーダンに派遣され、政府は戦闘など起こっていない、平穏だと強調しますが、現場ではまぎれもない戦闘が起きて命の危険にさらされていること、共産党の全国大会に野党各党から代表が参加し、野党共闘が発展していることなど時事問題を中心に訴えています。

また、朝の時間ということで、通勤中のみなさんには長時間労働、サービス残業を温存する。安倍政権によるまやかしの「働き方改革」すなわち、みなし労働時間制をつくり残業代ゼロの働き方を押し付ける計画を止めさせよう、学生・高校生のみなさんには、世界でもっとも高い学費を下げ、給付制の奨学金をつくって、お金の心配なく学べる社会をつくろうと呼び掛けています。

そして、来るべき解散総選挙で野党と国民の連合政権を共につくりましょう、みんなで力を合わせれば政治は変わるし、必ず変えることができる、共に声をあげていきましょう!とみなさんにお話ししています。

寒さが厳しいこの時期、足早に通勤、通学に向かうみなさんに少しでも政治を変える展望を届けられるよう、なるべく明るく、勢いよく聞こえるよう心がけています。寒さで声が震えたり、気合いが入りすぎて強い口調になるなど、修行不足を痛感する日々ですが・・・。

朝の忙しい時間帯にも関わらず、多くの方々から、あたたかい声援や激励をいただき、こちらが元気をいただく毎日であり、感謝です。

震災からもうすぐ6年。名取の被災者の方から切実な訴え

まもなく東日本大震災から6年になろうとしています。

名取市では美田園第2、第3仮設住宅は解体されたものの、今もなお第1仮設、箱塚桜と屋敷、植松入生、愛島東部仮設に多くの被災者の方々が住んでおられます。

この間、被災者の方々から、ご連絡をいただき、名取市議の大沼さんとともにお話をお聞きしてきました。

ある方からは「震災時、壊れた家屋に閉じ込められたことから、トラウマとなり今も狭い所にいると当時の様子がフラッシュバックし、体調に異変をきたす。

早く仮設住宅を出て、広々とした家に住みたい。
でも津波の恐ろしさがよみがえってくるので、閖上にはどうしても戻りたくない。

内陸部の名取が丘を希望したが抽選のため、落選。続いて高柳地区の戸建てを希望したものの、また落選。

復興住宅課などに戻れない理由や病気のことなど要望を書いた手紙を何度も出した。どこか公営住宅で空いているところがあれば、なんとか入れてほしい。

新しい市長が私のような考えの人たちのことを考え、名取が丘に災害公営住宅を整備する案を出してくれてよかったが、残念ながら市議会で1票差で否決されてしまった。

共産党には私たちの声を代弁してもらうため、引き続きがんばってほしい」というご意見でした。

昨年10月から、市議会では新市長のもと「名取市復興計画基本方針変更案」が出され、4回にわたり議論がされてきました。

大震災で被災した方で閖上には戻りたくないと考える方々のために33戸の災害公営住宅を名取が丘の名取団地、老朽化した市営住宅を改修してつくろうという計画です。

また、障害をお持ちの方がいたり、単身のお年寄りか、高齢者のみの世帯、中学生以下の子どもがいる1人親の世帯のみなさんは優先的に入居できる枠をつくる提案でした。

これに対し、共産党市議団は従前より強く訴えてきた災害公営住宅の内陸移転ですが、今回の提案は市議団の主張に対するこれまでの市執行部の説明を一部覆すものであり、建設戸数が圧倒的に足りない問題や閖上に戻りたくない方々が入れるとは限らないなどの問題を指摘してきました。

市からは十分に満足できる回答が得られないなか、少ない戸数であっても希望者がいる限りは必要であり、この提案に反対しても、新たに十分な戸数が建設されるという可能性はない、など市議団で検討した結果、賛成することになりました。

しかし、多くの市議が反対した結果、残念ながら賛成9、反対10という僅差で否決されてしまいました。

新市長の提案に対し、計画戸数の4倍近くの被災者の方々が内陸への移転、安心できる住居を求めるアンケート結果も出ています。

多くの被災者のみなさんが心配なくくらせる環境をつくるため、党派の枠を越えて力を合わせて取り組んでいかなければなりません。

野党共闘で政治を変える。市民と野党をつなぐキックオフ集会

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次の総選挙で、参院選で始まった野党共闘をさらに発展させ、安倍政権を退場させる声が日増しに高まっています。

春先の解散も報道されるなか、広範な市民のみなさんと野党各党による決起集会、「市民と野党をつなぐキックオフ集会」が開かれ、会場いっぱい、立ち見も出るほどの参加者で大成功しました。

ゲストトークでは、安保法制廃止の市民連合の共同代表で法政大学教授の山口二郎さんが野党共闘による政治を変える展望についての講演がありました。

それによると、「いまトランプ米大統領や安倍首相など、嘘とごまかし、ポスト真実と言われるような民主主義破壊の政治が行われている。

そして、戦争のできる国、ひとにぎりの大金持ちが利益を独占する政治が進められている。

これほどひどい政治なのに、多くの人々が自民党に投票し、高い内閣支持率があるのはなぜか。

それは野党に魅力がない、力がないと思われているからだ。

野党間で国民の声を代弁する魅力ある選挙公約、共通政策をつくり、候補者を統一するなど本気の選挙協力をすれば、必ずいまの状況は変えられる。

参院選では東北、甲信越の農業に携わる方々がTPPを止めるため、野党に投票した。新潟知事選でも大変革が起きた。

宮城では参院選選挙区で自民に勝利し県内6つの衆院小選挙区で見ても全ての地域で自民候補票を上回った。

魯迅は政治は可能性の芸術であり、道はもともと存在せず、多くの人々が歩いて道ができると説いている。

みんなで力を合わせれば、必ず政治は変わる。必ず安倍政権を退場させよう」と訴えました。

その後、農家の方や被災者の方など、各分野から安倍政権による悪政で現場はどうなっているかの告発や野党共闘への期待が表明されました。

国民のみなさんの命とくらし、平和を守るために、いま何をすべきか、政党はどんな役割を果たすべきかが改めて問われる会となりました。

政治を国民のみなさんに、政治を動かす主権者、主人公に取り戻すたたかいです。

多くのみなさんと力を合わせて、この課題に取り組んでいきたいと思います。


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