若いみなさんが将来に展望をもてる社会へ

 「18歳選挙権」が実施されてから、初めての総選挙です。22日の投票日を前に、若者のあいだで真剣な模索が広がっています。

 「ブラック企業をなくしてほしい」「消費税増税はやめて」「戦争放棄の9条は変えないで」という若者の声は切実です。若者の願いにこたえ、日本の未来をひらく政治を一緒に実現しましょう。

 今回の総選挙は、安倍首相のすすめてきた政治の中身と、政権の姿勢が問われています。とくに、若者の切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。

 大手広告代理店・電通での過労自殺をはじめ長時間労働やパワハラがはびこる日本社会の現状への批判がふき だしています。過労自殺は、電通事件後も、新国立競技場の建設現場など次々に明らかになり、一刻も放置できません。

 ところが安倍政権は、現状をただすどころか、「残業代ゼロ」制度をつくり、月100時間もの残業を合法化する「働き方改革」を打ち出しました。若者や労働者の願いに背をむけ、財界・大企業の利益ばかり追求するものです。

 日本共産党は、労働法制改悪をやめさせ、若いみなさんと本物の働き方改革をすすめます。長時間労働を厳しく規制し、過労死やブラック企業をなくします。非正規社員から正社員への流れをつくり、中小企業支援とセットで最低賃金を1500円に引き上げます。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現しましょう。

 学費・奨学金をめぐっても本物の改革が必要です。学生の2人に1人が奨学金という名の「借金」を背負うなか、「学費が高すぎる」「奨学金の返済が不安」との声が聞かれます。若者がお金の心配なく学べる環境づくりは急務です。

 首相は、消費税率を10%へ引き上げる大増税を強行するため、「増税分の一部」を教育・子育てに回すと言い出しました。教育・子育ての願いを「人質」に増税を押しつけることは本末転倒です。

 消費税を増税すれば、景気が悪くなり、家計は苦しくなります。消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平な税金です。世界有数の高学費と貧困な奨学金制度をつくってきた責任を棚に上げ、若者にも重くのしかかる消費 税増税を迫ることは、絶対許されません。

 日本共産党は、高等教育の無償化をめざし、大学学費を10年間で半額にします。給付奨学金を抜本拡充し、支給対象を70万人分に広げます。アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層への特別な優遇をやめて力に見合った負担を求めれば、財源はつくれます。

 安倍政権は、安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。

 総選挙の構図は、「自民、公明+補完勢力」VS「 市民と野党の共闘」です。市民と野党の共闘にこそ、安倍政権を退陣に追い込み新しい日本をつくる力があります。

 市民との約束を裏切らず、ブレない党・日本共産党を伸ばし、未来をきりひらきましょう。

高すぎる教育費の負担。お金の心配なく学べる社会に

 いまたたかわれている総選挙で、「教育無償化」が議論になっています。日本は、幼児教育から大学・専門学校まで教育にかかる私費が極めて高く、保護者・学生の負担は世界から見ると考えられないほど重くなっています。

 日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などで財源を確保し、教育費の軽減、無償化へとすすむ道を提案しています。

 教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。

 ところが日本は教育への公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合が、経済協力開 発機構(OECD)加盟国で最下位です。自民・公明の安倍政権下で国の教育予算は600億円も削られました。

 教育費の負担が異常に高いままなのは、安倍政権の教育切り捨てに責任があります。

 教育費負担の重さは、憲法で「無償」と定められている義務教育に表れています。国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、保護者の負担は給食費や教材、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動など公立小学生で年平均約10万2000円、公立中学生は同約16万7000円です(文部科学省調べ)。義務教育期間中の教育費負担を解消することが必要です。

 日本は幼児教育への公的支出の割合が46%でOECD平均の82%を大きく下回り 、大学など高等教育への公的支出は34%とOECD平均70%の半分以下です。

 日本共産党は公的支出増で、幼児教育・保育の無償化を待機児解消とともにすすめること、高等教育無償化をめざし当面10年かけて学費を半額にすること、返済のいらない給付制奨学金を70万人に支給することを政策にしています。

 安倍政権は給付制奨学金を設けましたが、対象は2万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。

 自民党の公約は「高等教育無償化」の対象を「真に支援が必要」な人に限っています。国際人権規約の無償化条項に従い、すべての学生を対象にすることが求められます。

 公立高校の授業料を無償にし、私立高校生の負担を軽減する就学支援金に、安倍政権は所得制限を導入しました。日本共産党は所得制限をなくし、私立も含め高校授業料の完全無償化をすすめます。

 自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。消費税増税は所得の低い家庭ほど負担が重く、不況をいっそう深刻にします。

 子育て世代はいっそう苦しくなるだけです。教育を“人質”に消費税増税を押し付けるやり方は許されません。「教育無償化」を改憲案に盛り込み、憲法改悪の呼び水にしようとする自民・希望・維新の姿勢は論外です。

 教育への公的支出をOECD平均並 みにすれば約6兆円の増額になります。日本共産党は、大企業・富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることを示しています。

 日本共産党の躍進で真の教育無償化へ政策を転換させましょう。

原発再稼動反対、原発ゼロ、自然エネルギーへの抜本的転換を

 2011年3月の東日本大震災から6年7カ月―。大震災のさい重大事故を起こした東京電力福島第1原発の周辺住民は、いまだに6万人以上が避難生活を強いられています。

 被災者が国と東電の責任を問う裁判は各地で行われており、総選挙公示当日には福島地裁が、その責任を認める判決を出しました。

 被災者の怒りをかき立てているのは、当の東電の柏崎刈羽原発(新潟県)を含め、安倍政権と電力業界が原発再稼働に拍車をかけていることです。再稼働を止めることが「原発ゼロ」の願いを実現する試金石です。

 福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で、ひとたび事故を起こせば、長期間、広い地域 に、これまで経験したこともないような大被害を及ぼすことです。

 「学者の国会」と言われる日本学術会議も最近の提言で、原発は「未完の技術」で、福島原発では事故処理のために過去の発電による売り上げを上回る資金が費やされると指摘しています。

 原発に依存しない「原発ゼロ」の実現こそ世界の流れであり、圧倒的多数の国民の願いです。それに逆らって原発に固執し、電力会社と一体になって、福島原発事故後いったん全国で停止していた原発を、次々と再稼働させているのが安倍政権です。

 安倍政権は原子力規制委員会の審査に「適合」した原発は再稼働させると明言し、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機 (愛媛県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)を次々再稼働させました。

 九電玄海原発3、4号機(佐賀県)や関電大飯原発3、4号機、美浜原発3号機、高浜原発1、2号機(いずれも福井県)も「適合」と認めました。規制委の基準は国際基準以下で、避難計画も審査せず、「適合」とされても安全になるわけではありません。

 原子力規制委は福島原発事故を起こした東電についてまで原発を運転する資格があると認め、事故を起こした福島原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽原発6、7号機も「適合」と認める審査書案をまとめています。

 東電の責任も、「欠陥」と言われる「沸騰水型」の問題点も不問にするものです。

 かつて国内には50基を超す原発がありましたが、福島原発事故のあと全国の原発が約2年間停止し、いまも一部しか動いていなくても電力不足は起きません。

 「原発ゼロ」でやっていけることは明白であり、「原発ゼロ」を目指すなら再稼働は必要ありません。原発推進の安倍政権はもちろん、「原発ゼロ」を口にしながら「規制委が認めた原発の再稼働は認める」という希望の党などの態度は、国民の願いに反し、背くものです。

 再稼働すればそれだけで危険が高まるだけでなく、運転中は原爆の材料にもなるプルトニウムを含む使用済み核燃料がたまり続けます。

 計算上ではわずか6年ですべての貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料 の再処理はほとんど海外に委託しており、日本はプルトニウムを47トンも保有しています。原発の運転は、核兵器の拡散の点からも大問題です。

 「原発ゼロ」の政治決断を行い再稼働は中止、再稼働させた原発は運転を停止し、廃炉のプロセスを進めることが喫緊の課題です。

戦争する国を止められるかが問われる総選挙

 大激戦の総選挙は、自民党が公約で自衛隊を明記する「憲法改正」を公然と位置づけ、希望の党や日本維新の会が9条を含む改憲を掲げるなど、改憲問題が大きな争点となっています。

 安保法制=戦争法など違憲立法の強行をくりかえし、明文改憲への企てを強める安倍政権に退場の審判を下すとともに、改憲を阻止し、9条を生かした日本をつくる転機にできるかどうか―。

 今年は日本国憲法が施行され70年の節目の年です。歴史的な総選挙での国民の選択はいよいよ重みを増しています。

 安倍首相が5月の憲法記念日に、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法を2020年に施行したいと表明し たことほど、憲法ないがしろ姿勢をあらわにしたものはありません。

 首相が期限を切って条文まで挙げ改憲の意思を示したのは初めてであり、首相らの憲法尊重擁護義務を定めた99条を投げ捨てた暴走です。国民の批判を浴びて、首相は「日程ありきでない」とごまかしますが、改憲への執念は全く変わっていません。

 それは総選挙の自民党公約で自衛隊明記などを列挙した「憲法改正」を重点項目に格上げしたことからも明らかです。根っからの改憲・タカ派の安倍首相ですが、これまでの選挙公約で改憲は小さい扱いでした。今回の公約に首相の改憲への並々ならぬ「決意」が盛り込まれたことは明白です。

 自民党の前身の日本民主党が1955 年の総選挙で9条改定を掲げたことはありますが、自民党が総選挙で改憲を旗印にするのは初めてです。

 自民補完勢力も「憲法9条をふくめ憲法改正論議」(希望の党)、「9条改正」(日本維新の会)を公約にしており、この選挙が9条にとって重大な意味をもつことを浮き彫りにしています。

 ところが安倍首相は、選挙の街頭演説で改憲問題を語りません。自ら力を入れる改憲について国民に一番語らなければならない選挙遊説で一言もないのは、あまりに不誠実で、異常です。

 安倍首相は過去3回の国政選挙でも街頭では経済問題ばかりを語り、選挙が終わると秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法を強行してきました。今回も同じよう に国民をごまかそうというのか―。卑劣なやり方で年来の野望を果たそうとする首相の策略を絶対に許してはなりません。

 9条に自衛隊を明記する改憲は単に存在する自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらず、9条2項は空文化=死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。

 戦後70年余の日本の歩みを逆転させる改憲を、きっぱり断念させる国民の審判を下すことが必要です。

 戦後繰り返された改憲策動を国民は何度も阻み、9条をはじめとする憲法を生かす政治を求めてきました。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。

 「安倍改憲」に対決する市民と野党の共闘は揺る ぎなく広がっています。反戦平和を掲げ貫いてきた日本共産党は共闘と運動の発展に力を尽くしています。

 憲法と日本の命運がかかった選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を勝ち取り、改憲勢力のたくらみを必ず打ち破りましょう。

農業と農家のみなさんは仙南、国の宝。基幹産業にふさわしい農政に

 民意踏みつけ、国政私物化、憲法破壊を重ねた安倍政権は、農業分野でもTPP(環太平洋連携協定)の国会批准強行、コメ政策からの撤退、農協「解体」、種子法廃止など農業つぶしの暴走を繰り返してきました。

   農業と農村の崩壊の危機が広がるなか、「もう我慢も限界」との声が広がっています。今度の総選挙は、安倍農政に「ノー」の審判を下し、政治と農政を大本から変えるチャンスです。

 安倍政権は「企業がもっとも活躍できる国」を公言し、大企業の利益第一で農業つぶしに突き進んできました。農業破壊のTPPを強行し、日欧EPA(経済連携協定)でもTPPを上回る譲歩を受け入れるなど農産物の際限のない自由化を推進しているのは、その最たるものです。

 国内農政でも、「競争力強化」を叫び、農業に画一的な大規模化やコスト低下を押し付け、中小の家族経営を「非効率」と切り捨ててきました。企業参入を広げるために、農地・農協など戦後の家族農業を 支えてきた諸制度を次々に壊しているのも、その一環です。

 コメ政策では、コメの直接支払交付金(10アール7500円)を2018年産から廃止し、生産調整の配分からも撤退してコメの需給や価格を全面的に市場にゆだねようとしています。「競争力のない農業はつぶれてもかまわない」という無責任な農政にほかなりません。

 重大なのは、このような農政が、農業者や農村の声にまったく耳を貸さず、規制改革推進会議の財界側の委員などの主張そのままに繰り返されていることです。

 安倍首相が執念を燃やす農協「改革」は、今日の農業危機の責任を農協に転嫁し、農業破壊の悪政から国民の目をそらす狙いがあると言わざるをえません。

 安倍政権が続く限り、日本の農業と農村の崩壊がいっそう進み食料自給率がさらに低下するのは必至です。農業と農村は食料と国土・環境・文化を支える社会の基盤です。

 だからこそ、先進諸国の多くは、政府がそれぞれの条件に応じて手厚い保護を行っています。国際的にも異常な市場まかせの農政を根本から転換し、国の責任で再生に踏み出すことはまったなしです。

 日本農業新聞の調査では、農政モニターの68%が「安倍農政を評価しない」と答え、官邸主導の農政の在り方に約8割が反対しています。

 国政私物化や憲法破壊の暴走には農村からも厳しい批判が上がっています。農業者の積年の思いを晴らすためにも、 いまこそ農村から安倍政治「ノー」の声を結集しようではありませんか。

 日本共産党は、TPPでも、農業つぶしの農政「改革」でも、安倍政権の暴走にきっぱりと対決し、農業の将来を真剣に考える多くの農業・農村関係者との共同の発展に力を尽くしています。

 農業を国の基幹的な生産部門に位置づけ、38%に低下した食料自給率の50%早期回復を国政の柱にすえて、再生に全力を挙げている党です。

 政策を投げ捨て議員バッジにしがみつく動きが横行する中、「安倍政治と対決し、ぶれずに共闘を追求する共産党」と期待も寄せられています。日本共産党を大きく伸ばし、市民と野党の共闘をさらに発展させることが、農業と農村の再生に 向けた確かな道です。

学生時代、育てていただいた角田市神次郎にて

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学生時代、下宿でお世話になった角田市の神次郎地域にて。

学生の頃、たくさん美味しく栄養のある食事を提供してくれた下宿先やお店のみなさん、この地域で深刻な冠水被害の相談や調査で詳しく教えてくださった方々など、多くのみなさんが集まってくださり、あたたかいご声援、力強い激励をいただき、何よりの力となりました。

また、元鹿島台町長で首長9条の会で奮闘されている鹿野文永さんが憲法9条を守る政治に転換するため、連帯のうったえをしてくださいました。

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大河原町にて。寒いなか、たくさんのみなさんにお越しいただきました。

いわぶち友参院議員とともに仙南各地を回る

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日本共産党のいわぶち友参院議員とともにうったえました。

福島県出身のいわぶちさん、原発事故の生業訴訟、原発再稼働問題などを詳しくお話しくださいました。

原発ゼロ、自然エネルギーへの抜本的転換、放射能汚染被害への東電の完全賠償、放射能汚染廃棄物のいっせい焼却の根源となっている廃棄物処理の特措法、基本指針見直しに向けて全力を尽くします。

市民と立憲野党の共闘で憲法に基づく政治に

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仙台で比例、小選挙区候補が勢揃いし、日本共産党の志位委員長とともにうったえました。

会場の仙台駅前には約1500人のみなさんが集まってくださいました。

仙南地域、秋保の方もたくさんおいでくださいました。

1区は立憲民主党の岡本章子さん、2区は無所属の鎌田さゆりさん、安保法制に賛成せよという希望の党、小池代表の独裁に与せず、国民のみなさんとの約束である安保法制反対、憲法を守るため全力でたたかっておられます。

市民と立憲野党の共闘をさらに発展させて、必ず平和とくらしを壊す立場である自公政権と希望の党などの補完勢力に審判を下しましょう!

Fw:政治を変えたい!みなさんの声が集まる個人演説会

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選挙戦の最中、各地で夜は個人演説会が開かれ、政策とご支持のうったえをさせていただいています。

大河原町のオーガ・イベントホールでは会場いっぱいのみなさん、そして名取西公民館も全ての席が埋まる、70人近い方々が夜の時間にも関わらず、おいでくださいました。

大河原では角田のクリーンセンターで焼却計画があるため、大河原町内で放射性廃棄物のいっせい焼却に反対する会の活動を先頭に立ってされている方がいっせい焼却問題についてのお話と共に解決に向けて取り組もうと激励に、大河原後援会のみなさんが大きな横断幕でアピール、蔵王の方が農民一揆で高価な法螺貝の代用として使われた竹法螺を披露くださいました。

名取では同日投票の県知事選で総選挙と共に勝利をつかもうと、たたら候補のご家族、先頭に立って奮闘されている新里弁護士、県議の角野さん、そして、悲願の比例2議席目を目指す、ふなやま由美比例候補のご家族が悲願の比例2議席へ必勝のあいさつ、妻の庄司あかり仙台市議が娘とともに「赤ちゃんの寝がえりはかわいいけど、政治家の寝がえりは見苦しい」と希望の党を風刺とみなさん、個性豊かな数々のうったえで盛り上げてくださいました。

私が各地の個人演説会でうったえている内容の要旨を紹介します。

「私が強くうったえているのはブレずに憲法、平和、くらしを守る政治に変えることです。

安倍政権は国民の方向を向かずに、自分の友だちに対して、首相自身も関わり、国有地の8億円もの値引きや大学の認可に便宜を図り、税金をばらまいています。

森友・加計学園の疑惑を隠すための大義なき解散をした安倍政権に痛打を与える総選挙にしましょう。

そして、この問題の徹底解明のためには癒着と無関係な、企業団体献金をいっさい受け取らない日本共産党の躍進が必要です。

憲法の問題では安倍政権が9条を改悪し、その先に国防軍をつくる計画を進めています。

船岡の自衛隊員のみなさんからも集団的自衛権や安保法制など、アメリカの戦争に追随する政策に疑問の声が多く出ています。

戦争する国を防げるかの分かれ目、将来の行く末を左右する選挙です。

唯一、3区で9条を守るとうったえている私を押し上げてください。

同時に北朝鮮の暴挙には厳しく抗議します。

この問題の解決には、戦争をけしかけるような安倍首相の発言の方向ではなく、圧倒的多数の国が求めているように、外交的解決が求められています。

国連で採択された核兵器禁止条約と共に北朝鮮に平和の圧力をかける、直接交渉を求めることが現実的・合理的な解決です。

くらしの問題では安倍首相が10%増税を予定通りやると言っています。

8%増税で被災者の方や高齢者の方々、子育て世代に重い負担がのしかかり、10%ともなれば、年間7万円を超える負担が家計を襲います。

貧困層ほど負担率が高く、最大の不公平税制であり、くらしと経済を壊し、被災地の復興に水を差す消費税増税はキッパリ中止すべきです。

国民には負担を押し付ける一方で、財界・大企業は過去最高のもうけをあげて、内部留保も400兆円近くまで積み増しています。

それは4兆円にものぼる減税の大判振る舞い、そして1億以上の高額所得者がもうけるほど、税の負担率が減る、そして中小企業の方が大企業より負担が重い、あまりにも不公平な行き過ぎた大企業優遇策にあります。

これを止めるだけで、5兆円、消費税の2%分の財源が出てきます。

それを利用し、安心できる国民年金、医療・介護の負担を減らす、農家の方々に所得保障、認可保育園の増設や高すぎる学費の値下げなど、国民の懐を温め、くらしを支える政策を進めることができます。

ほんの一握りの大金持ちがうるおうアベノミクスはもう止めて、ふつうのくらしをされている圧倒的多数、99%のみなさんの方向に税金の使い方や集め方を切りかえる経済対策が必要です。

今回の総選挙、希望の党という新党が出てきました。

中身を見れば、古い自民党政治、そのものです。

原発再稼動や憲法の破壊など、とても希望を託すことはできません。

この3区でも対決構図がハッキリしました。憲法とくらしを壊す勢力に負けるわけにはいきません。

みなさんの消費税増税ストップ、原発ゼロ、憲法守る、その声を国政に届けることができるのは私、日本共産党の吉田ごう、ただ1人です。

なんとしても国会に送ってください。

比例代表は東北初の2議席を目指します。

まわりの方々に一回り、二周りと広げていただき、日本共産党と書いてくださる方々を増やしてください。

比例は日本共産党、宮城3区は吉田ごう、どうぞよろしくお願いいたします」


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