蔵王町の山間部で憲法9条守る署名活動。水神社と新憲法発布記念碑に学ぶ

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山深い蔵王町の平沢地区や山の入、湯口地域の方々に日本共産党蔵王支部とともに憲法9条改悪ストップ全国3000万署名のお願いにうかがいました。

とりわけ湯口の集落は山間部の奥にあり、道が細く車がすれ違うのもギリギリ、最も奥は1台分の車幅しかなく移動も困難(住民の方々の長年の要望が実り、拡幅工事が行われています)でしたが、支部の方の「この地域はご年配の戦争を経験された方々が多く憲法9条を次世代に残したい方々の思いに応えないと。1軒残らずやりきろう」との熱意に押され取り組みました。

この意見のとおり、仙台空襲を命からがら逃げてきたお話や安倍政権に対する怒りの声が寄せられ署名も多くいただきました。

移動途中には平沢地区で水源地を祀る水神社を発見。

豊かな平沢の米を育む命の水の源を初めて知りました。

神社敷地や境内には清らかなわき水や小川が流れ、その上には桜の古木の幹が大きく曲がり、水神の龍の如く、水を守っているようにも見えました。

記念碑には清らかな水が尽きることなくという件の文も。

憲法9条もこの清水のように普段は意識することが少なくとも、くらしと国を守る礎としてかけがえのない役割、価値を持っています。

まさに尽きることなく後世に生かしたいものです。

その憲法といえば、移動途中の矢附地区には新憲法発布の記念碑がありメディアに昨今取り上げられて話題となっています。

太平洋戦争後、新しい日本国憲法の発布を地域の住民の方々が祝い、1946年の11月に建てられたものだそうです。

矢附の地域は蔵王のなかでも貧しい農民が多く、消防ポンプなど地域に必要不可欠な備品を用意するお金を集める運動も記念碑を立てる取り組みとともに行われたようです。

この近くには戦争で命を落とした兵士を悼む碑もあり、当時の住民の方々は戦争の反省から生まれた平和主義、基本的人権、国民主権の新しい日本国憲法の誕生に励まされ、これを契機に自分たちの住む貧しい農村をみんなの力で必ず豊かな安心して住める村にしようと意気高く燃えていたのではないでしょうか。

次は今を生きる私たちの番です。予断を許しませんが、北朝鮮とアメリカの間で歴史的な首脳会談も行われようとしています。

停戦中の朝鮮戦争が終わる年になるかもしれません。

東南アジアでつくられてきた戦争を起こさない平和のネットワークである東南アジア諸国連合のような仕組みがこれまで、揉めごとが絶えなかった北東アジアで実現する、その大きな1歩を記録する転機の年になる展望も出てきました。

憲法によって新しい国、地域をつくってきた先人に学び、憲法を力に平和な世界をつくるために力を尽くしたいと思います。

安倍内閣総辞職、安保法制廃止、市民と野党の共闘し、求める岩沼スタンディングアピール行動

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政治を私物化する安倍内閣は総辞職を!そして、自衛隊を戦地に送る根拠となる稀代の悪法、安保法制=戦争法の廃止、そのために野党が共闘し、市民みんなで力を合わせようとうったえるスタンディングアピール行動が粘り強く岩沼でも月1回行われています。

大都市のように往来が大量にあるわけではありませんが、地方や農村部、県内各地至るところでアピールする必要がある、自らの地元から発信しようというみなさんの気概が力強い!

市民のみなさんからは「仙台の繁華街では見たことあるけど、こっちでもがんばってるんだね。いろんな地域で取り組んだほうがいいよね。田舎は保守的とか言われるけど、平和を願って真剣に政治を変えたいと思ってる人が、身近にたくさんいるよ」などのあたたかい激励が相次ぎます。

誰に言われたからでもなく、地位や名声、評価や報酬のためでももちろんない。自分が考え、立ちあがり、行動する。政治を変える、社会に働きかける、その活動の原点を見る思いで学ばされています。

名取でモリカケ政治私物化徹底究明のため大街頭宣伝

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雲ひとつないような澄みきった青空の下、毎月恒例の名取での大街頭宣伝。

名取の後援会のみなさん、大沼宗彦さん、斉ひろみさんの両市議とともに、「偽造、ねつ造、安倍晋三」と怒り沸騰のモリカケ問題徹底究明のためうったえました。

内閣府や首相の秘書官が加計学園と何度も面会し加計ありきで獣医学部認可に動いていたこと、安倍首相は昨年に初めて加計学園の獣医学部計画知ったと言いながら、実は2年も前から加計理事長と話し合っていたことが明らかで国会でウソの答弁をしていたことなどなど、真相が次々と明るみになり、首相や内閣が自分たちのお友だちに異常な便宜を図り、税金を湯水のようにばらまく仕組みをつくってきたことは明らかです。

新緑まぶしいこの季節の晴れ渡った青空のようにスッキリとこの政治私物化事件を解決しなければなりません。

蔵王の自然や風土、農作物などを五感で堪能

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友だちの結婚式で蔵王町の遠刈田へ。遠刈田温泉のこけし橋を渡り、七日原地区のにある新緑の木々に囲まれる、おしゃれなペンションが会場でした。

この日は平野部では30度以上の真夏日。けれど、高原地帯、それも緑いっぱいの葉っぱが思いきり開いた森の中では木漏れ日と爽やかな風でちょうどいいくらいの心地よさです。

その森の風景に合う、新郎新婦手づくりの木でつくったウェルカムボードやコースター、そしてお料理はフランスで修行されたシェフが蔵王特産のハーブやビーツ、そして蔵王牛やニジマスなどをふんだんに使った蔵王フルコースともいうべき素晴らしきメニュー!と蔵王の土地と風土を五感で堪能させていただくお式でした。

大きな都市部の有名ウェディングもそこでしか体験できない魅力がありますが、自分のこれから住む土地でその地域らしさを味わってもらうウェディングの良さを実感しました。

新郎新婦のお二人は蔵王に移住され、地域のみなさんと仕事などを通じてたくさんの交流をされています。

地域のみなさんに愛され、大切にされていることがよくわかるお式でもありました。

七ヶ宿町の不忘平和記念公園に。憲法9条守る決意あらたに

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仙南9条の会連絡会のみなさんとともに、今月末、集約される安倍政権による憲法9条改悪ストップ全国3000万署名呼び掛ける街頭宣伝で七ヶ宿町に。

写真は長老地区にある不忘平和記念公園です。1945年3月10日、東京大空襲のその日に米軍のB29が不忘山に墜落し、30人以上の米軍兵士が亡くなられたことから、その慰霊と世界の恒久平和を願い整備された公園です。

しかし、慰霊碑のまわりにあるのは大臣や自民党の国会議員など「お偉方」の名前が刻まれた立派な石碑が勢揃い。

平和記念公園の主役は遺族や被害を受けた地域のみなさんであるはずなのに、憲法9条を改悪し、自衛隊を海外で戦争に参加できる部隊にしようという自民党の宣伝に使われては困ります。

日本に根深く息づいている独特の来賓文化について考えさせられるとともに、憲法9条を守る決意をともに宣伝に取り組んだみなさんと固めあう日となりました。

一人ひとりの党員のみなさんこそ党の最大の力

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新たに日本共産党に加わった方と共産党がどんな道筋で政治を変えるか現している綱領や党の運営のしくみなどを学ぶ会で講師を務めておられる仙南地区の役員である渡部さん。

70歳を越えたいまも日々、政策や党の歴史などを学び続け、探求していらっしゃいます。

この間は宮城県本部主催の日本共産党の綱領や歴史、さらには哲学や経済学について深く学ぶ、なんと1課目あたり5時間かかる学習会を4回全て修了されました。

そこで学んだ理論や政策をもとに資料をまとめ、新入党員の方々に講義されています。

こうした活動は誰から命令されたとか、報酬があるから取り組んでいるというものではありません。

自分で考え、自発的に取り組む党員のみんなが集まって党の活動がつくられていきます。

また、日本共産党はみなさんの大切な税金を政党が勝手に山分けする政党助成金や大企業いいなりの政治をつくる企業団体献金を受け取らず、こうしたみなさんの力によって成り立っています。

地域や国を良くしたい、政治を変えたいとふつうのくらしをされている方々が党に集まり、少しずつ力を持ち寄って社会を動かしている。

華々しい活動ではなく、社会的に評価されたり、財政的に潤うわけでもない、地道な活動をコツコツと取り組んでいる党員のみなさん一人ひとりが日本共産党の最大の力です。

Fw:若ものリアルボイス〜若者×現場の声を出し合おう!パネルディスカッション〜のお知らせ

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5月26日(土)14時から、大河原駅前ビル・オーガ2階のイベントホールにて「若ものリアルボイス〜若者×現場の声を出し合おう!パネルディスカッション〜」を開催します!

「サービス残業、長時間過密労働でクタクタ…」「学費が高くてバイトばかり。何でこんなに高いのだろう」「子育てにお金が飛んで、育児休暇もとれず、保育所に入れない」などなど、いま若いみなさんのくらしをめぐる状況は厳しさを増しています。

これは若いみなさんに責任があるのではなく、労働法制改悪や教育、子育て予算削減など、政治に大きな問題があります。

多くの若いみなさんから日々のくらしや職場、学校など「現場」の声を出していただき、国会議員や各分野で活躍されている若いパネリストのみなさんとどうしたら課題を解決できるかを考えるパネルディスカッションを開催します。

パネリストはいわぶち友さん(日本共産党参院議員)、佐々木理香さん(安保法制廃止を求めるママの会宮城代表)、吉田若葉さん(みやぎ青年ユニオン執行委員長)、千葉唯さん(日本民主青年同盟宮城県委員長)です。

お問い合わせは日本共産党仙南地区委員会(電話:0223−22−4036・ファクス:0223−22−1502)までお気軽にどうぞ。

多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

Fw:亘理町で日本共産党を本音で語り合うつどい

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日本共産党がどう政治を変えようとしているのか、どうしたら日本がかかえる問題を解決することができるのかを国民のみなさんに示している綱領をもとに地域のみなさんとざっくばらんに語り合うつどいが仙南各地で行われています。

(写真は参院宮城選挙区予定候補のふなやま由美さん)

議員や党の役員が講師で語り、参加されたみなさんがじっと学んで聞く役といったものではありません。

参加したみんなで日頃、政治について思っていることや考えていることを気軽に出し合い、お茶やお菓子を楽しみながら、行っていることが特徴です。

とりわけ、地域のみなさんからお話をお聞きすると、地元の課題や実情などがわかり、たいへん勉強になります。

参加されたみなさん一人ひとりが主人公で、みんなで学び合い、語り合えることをモットーに開かれています。

今回は亘理町で町議の大槻和弘さん事務所にて「日本共産党について本音で語り合うつどい」が開かれ、日本共産党参院宮城選挙区予定候補のふなやま由美さんとともに参加しました。

私からは仙南各地で政治を変えるために様々な立場の方々が立ち上がっておられる様子(亘理町の件では、女川原発再稼働中止をうったえ、自然エネルギーによる県民共同出資による発電所の4号機が亘理町長瀞に完成しました。)、ふなやまさんからは党綱領パンフを示しながら、いま国民のみなさんのくらしが脅かされている根っこには財界・大企業最優先、アメリカいいなりの政治があり、世界の同じ資本主義の国には例を見ないほど「ルールなき資本主義社会」となっていること、それを正す民主主義改革を行ってヨーロッパ並みの経済・社会をつくることがまずは求められていること、そして、その先には資本主義の問題(戦争や恐慌など、財界の利潤第一主義から起きる害悪)を乗り越えた未来社会である社会主義・共産主義に進む展望が開けてくる、というお話がありました。

参加された、ある政党を支持しておられて、日本共産党にも期待をしていただいている方からは「よく日本共産党は旧ソ連や中国などと誤解されることが多いが、私は長年、日本共産党を見ていて、そういった独裁や専制、国民を縛り付ける政治とは無関係であり、まったく逆の立場でがんばっている党だと知っている。

国民のなかで共産党という党名にマイナスイメージが強すぎるから、善意で変えた方が良いという声もよく聞くが、私は変える必要はないと思う。

この間の政党の離合集散を見ると、党名の変更や新党結成ばかりで何がなんだかよくわからない。

政党をつくれば税金が大量に手に入る政党助成金や自民党に圧倒的に有利な小選挙区制などが問題の根源だと思う。

いろんな選挙でふだん支持している政党の候補者がいれば応援するし、その党から出ていなかったら共産党を応援することにしている。

来年夏の参院選は安倍政権を止めるチャンス。宮城県の選挙区定数は1つだけだし、野党でしっかり統一候補を出して、自民党に勝ってほしい」というご意見をいただきました。

こうした期待を寄せてくださるみなさんの声に応えること、そして、この方がお話しされたように日本共産党そのものの理念や歴史、未来社会についてくわしく語り、多くのみなさんにご理解、そしてご支援いただけるよう、これから仙南各地でくまなく取り組まなければと強く思うつどいでした。

Fw:若い農家青年のみなさんとともに

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先日、農民運動連合会(農民連)の宮城県青年部の総会が開かれました。

(写真は前回の農民連青年部総会のビラ)

農民連は主に家族経営、小規模農家のみなさんが集まり、食料主権と農業を国の基幹産業として発展させるために活動している全国的農業団体です。

宮城県では農民連の事務局のみなさんや現在、宮城県青年部の部長である平間さんらを中心として大震災前に発足し、県内の多くの農家青年のみなさんが参加されています。

総会では、県外から移住し、安全で美味しい野菜の無農薬・有機栽培に取り組んでおられる農家さん、大震災の復興のため新たな商品開発に意欲を燃やす沿岸部の果樹農家さん、海外で農業を学び、山村部でその実践に取り組む20代前半の農家さん、消費者の立場として農業と食をめぐる状況を学んでいるみなさんらが 参加しました。

部長の平間さんから、国際的な農業団体である「ビア・カンペシーナ」総会に参加し、世界の農業事情、農業を守る国際的な運動の報告があり、2019年から10年間にわたって行われる「国際家族農業年」運動やビア・カンペシーナが提唱している「農民の権利宣言」にもとづいた活動の提案がありました。

参加者のみなさんからは農薬の危険性についての学習会や種子法廃止やTPPなど世界的に食料主権が奪われている問題の学習会やフィールドワークなどの計画について議論が活発に行われました。

この間の自民党政権による農政によって「自国の食料は自国で賄う」という食料自給政策が投げ捨てられ、財界・大企業とアメリカいいなりに農産物の輸入自由化が推し進められてきました 。

その結果、農村の荒廃と農家の著しい高齢化がさらに進んでしまいました。

世界人口の1.8%に満たない日本が食料自給率が先進国中最低の38%、その一方で世界に出回る食料の5〜16%を買い占めるという状況は世界の食料主権政治からまったく逆行しています。

こうしたなか、多くの若い農業青年たちが立ち上がり、最近4年間で新規就農者数は5万人台で推移し、そのうち40歳未満は1.4万人前後となり、農村に都市部から移住し、新たに農業を始める方々も増えていることは大きな希望となっています。

多くの農家のみなさんの運動で制度化された「新規就農者給付金」や「地域おこし協力隊」によって、多くの若いみなさんが農業を始めています。

一方、新規就農者の3割が離農し、安倍政権 によって、この新規就農者給付金制度が「農業次世代人材投資基金」という名のもと、これまでの「本人の意欲」と「人・農地プラン」で位置付けることを基本にした要件を、「経営・資金・農地」の3点を自治体が責任をもって整えることを追加し、自治体のサポート体制ができなければ、採択されないことや交付金の返還要件を厳しくする重大な制度改悪が行われてしまいました。

農民連の青年部は若いみなさんが農業を始め、安心して続けられるようにするために農水省への交渉などの活動も行っています。

農家のみなさん、豊かな自然や農業があってこその命です。

国の宝である農業に多くの若いみなさんが参加する国になってこそ、本当の豊かな国家といえるのだと思います。

多くの農家青年のみなさんと 力を合わせ、農業の発展に取り組んでいきたいと思います。

大川小学校の訴訟に関する対応についての日本共産党の見解

大川小学校の訴訟に関する対応についての見解

宮城県は上告を断念して、学校防災に関わる責任を認め、一刻も早く痛苦の教訓を今後に生かすことを求めます。

大川小学校の裁判について宮城県に上告を断念するよう求める見解をまとめ、先ほど佐野好昭副知事と高橋仁教育長に申し入れました。タイトルは上記。全文は以下の通りです。
 
2018年5月7日
日本共産党宮城県会議員団

東日本大震災において石巻市立大川小学校に在籍し津波の犠牲になった84人の児童と教職員の方々およびご遺族のみなさまに心から哀悼の意を表します。

1.
大川小学校の児童23人の遺族がおこした訴訟の控訴審で仙台高裁が4月26日、学校防災に関わる行政の組織的過失を認定して損害賠償を命じる判決を下しました。

2.
大川小学校では、教員が大地震から約50分後まで校庭に留まり続けて避難が遅れたため、未曽有の犠牲者が生まれました。
 
一審判決は、事前防災の問題点には立ち入らず、津波の襲来を広報車が告げたあとの7分間の現場にいた教員の責任だけを問題にしました。

控訴審では、一般教員を裁判の対象外にしてその責任を問わず、もっぱら避難の遅れを生んだ事前防災に焦点を当てた審理が行われました。

控訴審判決は、大川小学校が第三次避難場所および避難経路を具体的に定めておらず、危機管理マニュアルが津波を想定したものに事実上改訂されていなかったこと、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練も実施していなかったことなど、校長ら学校管理者の過ちを認定しました。

また石巻市教委にも、大川小学校の防災対策の不備を指導していなかった落ち度があることを指摘しました。

何よりも控訴審判決は、子どもの命を徹底して守ることこそ学校及び教育委員会の「根源的な義務」であるとの判断を根底にすえました。

3.
宮城県と石巻市は、この判決を謙虚に受けとめて反省し、判決と真摯に向き合ってこれまでの学校防災のあり方を見直すことが求められています。

学校現場の現状は、判決が求めている水準とは乖離がありますが、子どもの命を守りぬく学校防災へと、現状を変えることがまさに求められています。

だからこそ、教職員の配置、人事異動の権限をもっている宮城県教育委員会は、それにふさわしい責任を果たさなければなりません。

最新の知見にもとづく学校管理者の研修、安全主幹の役割発揮と防災主任との連携、「学校の多忙化」の解消など、子どもの命を守りぬくための自らの学校防災に関わる対応を見直すべきです。

東日本大震災で、学校に在籍していた児童生徒のうち430人もが犠牲になった宮城県からこそ、新しい学校防災強化の流れを起こすべきです。

そのための地域住民・保護者との連携、県民の連帯と運動を広げることも重要です。

4.
宮城県は上告をキッパリ断念して、大川小学校の痛苦の教訓を今後に生かして、子どもたちの命を守ることを根本においた学校防災に転換することを表明すべきです。

そして、遺族との対立や被災地のわだかまりをのりこえる協働に踏み出すことを求めるものです。

以上


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