森友・加計疑惑隠しの大義なき解散。安倍政権を退陣させる総選挙に

  安倍首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院の解散を正式に表明しました。10月22日投開票で衆院総選挙が行われます。

 国民の批判を浴びている「森友学園」「加計学園」の疑惑隠しを狙った言語道断の党略的暴挙です。首相は解散表明の会見で、「アベノミクス」の推進、消費税増税の使い道の変更、北朝鮮対応などを総選挙で問うとして、これまで続けてきた暴走政治の加速を狙う姿勢をあらわにしました。

 安倍首相が政権に復帰してから4年9カ月―。民意に逆らい暴走を重ねる安倍政権を許さず、退場を求める国民的審判を突き付けることが必要です。

 この冒頭解散は、「森友」「加計」疑惑究明などのため野党4党が憲法53条にもと づき要求してきた臨時国会開催を事実上葬る憲法違反の異常なやり方です。

 首相は会見で、経済政策「アベノミクス」を進める、再来年10月予定の消費税の10%への引き上げによる「財源」の一部を教育・子育てに回すなどと強調しました。

 とんでもない居直りです。安倍政権が発足以来売り物にする「アベノミクス」は、大企業には史上空前のもうけを上げさせる一方、働く者の賃金は上がらず格差と貧困を拡大させ、日本経済を深刻化させている破綻ずみの政策です。その推進をうたうことは、国民の暮らしの実態をみようとしないあまりにも無責任な姿勢です。

 消費税増税の「使途変更」は極めて悪質な企てです。2014年4月に強行され た消費税8%への増税は、国民の暮らしを直撃し消費を冷え込ませ、深刻な不況はいまも続いています。

 だからこそ安倍政権は2度にわたって10%への増税を延期してきたのです。今度は、教育や子育てという“看板”で国民に大増税をおしつける―。日本経済も暮らしもどん底に突き落とす暴走は認められません。

 首相会見で直接言及はなかったものの、自民党は、「9条改憲」を総選挙の公約に掲げることにしています。今年5月に改憲派集会へのメッセージで述べた、9条に自衛隊を明記した改憲を2020年までに行う方針をすすめるというものです。

 総選挙後の国会に改憲案を出すことを念頭に置いています。9条に自衛隊を書き込む明文 改憲は、“自衛隊の追認”にとどまらず、違憲の安保法制=戦争法を「合憲化」し、9条2項の死文化によって無制限の海外での武力行使まで可能にしようとする危険極まりない道です。

 平和を願う圧倒的多数の国民の声に真っ向から逆らう、こんな策動を絶対に許してはなりません。日本国憲法施行70年の節目、首相の改憲策動を断念させる国民の審判をはっきり示すことが重要になっています。

 今回の解散は、国政を私物化し、秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法を強行してきた強権的手法に対して国民の怒りが沸騰し、世論に追い詰められた結果です。

 総選挙では、憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を壊してきた暴走、沖縄新基地建設や原 発再稼働の民意無視、「森友」「加計」疑惑、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決などが正面から問われます。

 安倍政権を追い込んできた野党と市民の共闘の成功、暴走政治と対決する日本共産党の躍進を実現し、総選挙で安倍政権に退場の審判を下すことが求められます。

国民のみなさんこそが主役の政治に。いよいよ解散総選挙。仙南・秋保のみなさんの声を国政に

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明日、衆議院が解散され、10月22日投票で総選挙が行われる模様です。

昨年の参院選の後、3度目の宮城3区予定候補となり、仙南地域の端から端まで、また秋保地域をくまなく歩いてきました。

沿岸部の名取では、今なお仮設住宅に住まざるをえないみなさんから医療費免除や復興公営住宅の家賃軽減策など「くらしの復興」を求める声、山元ではかさ上げ道路建設によって地域が海と防潮堤に挟まれる問題の解決を望む声、亘理ではイチゴ団地が地盤沈下し、ハウス修繕補償を求める声に出会いました。

船岡や角田など自衛隊員のご家族が多い地域では「国民を守るための自衛隊をアメリカの戦争に送らないために憲法9条を守って」という切実な声をお聞きしました。

白石や丸森など福島県に近いところでは放射能汚染被害への東電による完全賠償を訴える声、そして、どの地域でも多くの子育て世代のみなさんから「原発ゼロで自然エネルギーへの転換」、焼却施設のそばにある大河原では「放射性廃棄物いっせい焼却ノー」の叫びが寄せられています。

仙南全域の農家のみなさんからは農業と経営を壊す「TPP反対」、安心して生産できる所得と価格に政治が責任を持つ声がうずまいています。

七ヶ宿や小原地域では過疎対策、子育て世代がくらしやすい社会保障を切に求める声があがっています。

こうしたみなさんの声をかたちにするために、地域のみなさんと力をあわせ、野党共闘を実現し、宮城3区から安倍政権の暴走政治を変える決意です。

比例で東北から2議席を実現するため、全力を尽くします!

みなさん、ともに政治を変えましょう!

太白区秋保地域に。選挙制度改革求める声

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いよいよ歴史的な解散総選挙が間近に迫りました。

今回の選挙から、新たに宮城3区に編入される仙台市太白区の秋保地域をひさしぶりに訪ねました。

(写真は稲刈りが進む秋保の田んぼ、勝負事にご利益があり、たくさんの奉納のぼりが並ぶ秋保神社)

秋保町長袋や馬場地域におじゃまして、日本共産党宮城県委員会で働いていたころ、お世話になった方々、昔からの知り合いのみなさんを訪ね、総選挙に向けてのご挨拶をさせていただきました。

秋保地域のみなさんからは「衆議院の区割り見直しで太白区のうち、秋保だけ切り離されて数合わせにされておかしい。そもそも衆院小選挙区について何回も1票の格差を是正するといって、抜本的な対策をしていないように見える」

「秋保だけ離されて、当選した議員がこの地域のことを気にかけてくれるか心配。

他の3区の地域、仙南のみなさんは昔からなじみがあるが、秋保は軽視されるのでは」

「この地域の人たちはみんな、今回の選挙は行く気がしないと言っている。

選挙制度の不明瞭さに加えて、安倍政権が自分の疑惑を隠すために大量の税金をかけて、北朝鮮へ戦争を防ぐための外交対策もとらず、いきなり解散だなどとは本当に腹立たしい。

森友・加計学園の忖度政治、政治を私物化した疑惑を説明してから解散ならまだ話は分かるが臨時国会をやっと開くのかと思ったら、冒頭に解散するだなんて信じられない。政治は誰のためのものだと思ってるんだろうか」

「秋保出身の郡和子さんが野党統一候補として市長選に当選して本当にうれしい。

安倍政権を倒すために違いを乗り越え、憲法を守るために野党が一致結束して総選挙に臨んでほしい」などのご意見が寄せられました。

ここで、多くの秋保のみなさんから寄せられている声に答えるために日本共産党が衆院区割り改定に関して、国会で行った主張、自民党が進めてきた衆院小選挙区制度や区割り改定に対する抜本的対案についてご紹介します。

まずは、穀田国対委員長が行った、残念ながら可決されてしまった区割り改定法案の採決に対する質疑です。

⇒『衆院倫理選挙特別委員会は区割り改定法案を賛成多数で可決しました。

この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数10削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて削減する小選挙区の6県と比例の4ブロックを確定し、選挙区画定審議会勧告にそって、小選挙区の区割りを改定するものです。

日本共産党の穀田国対委員長は反対討論で、定数削減で切り捨てられるのは主権者・国民の声だとし、「根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最小の定数に削減した」ことを、改めて厳しく批判しました。

今回の区割り改定は、これまでで最大数の選挙区におよび、複数の選挙区に分割される市区町も増加しています。

穀田氏は、5年後にも、大幅な区割り変更が見込まれており、「少なくない有権者が、行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられる」と批判。

これほど大きな区割り変更を行っても格差問題が続くのは、「小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということだ」と強調しました。

穀田氏は、民意と議席に著しいかい離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。

定数削減の対象は、比例ブロックで東北・北関東・近畿・九州(各1減)、小選挙区で青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島(同)です』

次に小池書記局長が行った区割り見直し案が提案された後行った主張です。

⇒『日本共産党の小池書記局長は政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が同日行った衆院小選挙区の区割り見直し案の勧告について、「民意を反映しない小選挙区制の弊害がはっきり出た」と強調し、問題点をただしていきたいと表明しました。国会内で記者団に語りました。

 小池氏は、今回の見直し案で6県の小選挙区の定数をそれぞれ1減とし、区割りの変更は19都道府県97選挙区に及ぶと指摘。

「少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになる」と述べました。

小池氏は、今回の見直し案に関し「小選挙区制は、民意を反映しないことに加え、異常な線引きが行われるという問題点、弊害がはっきりしてきた」と強調。

「民意と議席にはなはだしいかい離をもたらす小選挙区制は廃止し、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に抜本的に改革することが必要だ」と語りました。

同時に、衆院議員定数を10減(小選挙区6減、比例代表4減)とすることについて、衆院選挙制度調査会の答申(2016年1月)も「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としていることに言及。

「定数削減は、主権者である国民の声を切り捨て、国会の政府監視の役割を低下させるものだ」と述べました。

小池氏は「今後の国会審議で問題点を徹底的に追及し、小選挙区制そのものの弊害、問題点も正面から指摘する論戦に取り組みたい」と表明しました』

このように小選挙区制の弊害、破綻は明らかです。

選挙制度の改革も進めるため、解散総選挙で政治を変えましょう!

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いよいよ歴史的な解散総選挙が間近に迫りました。

今回の選挙から、新たに宮城3区に編入される仙台市太白区の秋保地域をひさしぶりに訪ねました。

(写真は稲刈りが進む秋保の田んぼ、勝負事にご利益があり、たくさんの奉納のぼりが並ぶ秋保神社)

秋保町長袋や馬場地域におじゃまして、日本共産党宮城県委員会で働いていたころ、お世話になった方々、昔からの知り合いのみなさんを訪ね、総選挙に向けてのご挨拶をさせていただきました。

秋保地域のみなさんからは「衆議院の区割り見直しで太白区のうち、秋保だけ切り離されて数合わせにされておかしい。そもそも衆院小選挙区について何回も1票の格差を是正するといって、抜本的な対策をしていないように見える」

「秋保だけ離されて、当選した議員がこの地域のことを気にかけてくれるか心配。

他の3区の地域、仙南のみなさんは昔からなじみがあるが、秋保は軽視されるのでは」

「この地域の人たちはみんな、今回の選挙は行く気がしないと言っている。

選挙制度の不明瞭さに加えて、安倍政権が自分の疑惑を隠すために大量の税金をかけて、北朝鮮へ戦争を防ぐための外交対策もとらず、いきなり解散だなどとは本当に腹立たしい。

森友・加計学園の忖度政治、政治を私物化した疑惑を説明してから解散ならまだ話は分かるが臨時国会をやっと開くのかと思ったら、冒頭に解散するだなんて信じられない。政治は誰のためのものだと思ってるんだろうか」

「秋保出身の郡和子さんが野党統一候補として市長選に当選して本当にうれしい。

安倍政権を倒すために違いを乗り越え、憲法を守るために野党が一致結束して総選挙に臨んでほしい」などのご意見が寄せられました。

ここで、多くの秋保のみなさんから寄せられている声に答えるために日本共産党が衆院区割り改定に関して、国会で行った主張、自民党が進めてきた衆院小選挙区制度や区割り改定に対する抜本的対案についてご紹介します。

まずは、穀田国対委員長が行った、残念ながら可決されてしまった区割り改定法案の採決に対する質疑です。

⇒『衆院倫理選挙特別委員会は区割り改定法案を賛成多数で可決しました。

この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数10削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて削減する小選挙区の6県と比例の4ブロックを確定し、選挙区画定審議会勧告にそって、小選挙区の区割りを改定するものです。

日本共産党の穀田国対委員長は反対討論で、定数削減で切り捨てられるのは主権者・国民の声だとし、「根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最小の定数に削減した」ことを、改めて厳しく批判しました。

今回の区割り改定は、これまでで最大数の選挙区におよび、複数の選挙区に分割される市区町も増加しています。

穀田氏は、5年後にも、大幅な区割り変更が見込まれており、「少なくない有権者が、行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられる」と批判。

これほど大きな区割り変更を行っても格差問題が続くのは、「小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということだ」と強調しました。

穀田氏は、民意と議席に著しいかい離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。

定数削減の対象は、比例ブロックで東北・北関東・近畿・九州(各1減)、小選挙区で青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島(同)です』

次に小池書記局長が行った区割り見直し案が提案された後行った主張です。

⇒『日本共産党の小池書記局長は政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が同日行った衆院小選挙区の区割り見直し案の勧告について、「民意を反映しない小選挙区制の弊害がはっきり出た」と強調し、問題点をただしていきたいと表明しました。国会内で記者団に語りました。

 小池氏は、今回の見直し案で6県の小選挙区の定数をそれぞれ1減とし、区割りの変更は19都道府県97選挙区に及ぶと指摘。

「少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになる」と述べました。

小池氏は、今回の見直し案に関し「小選挙区制は、民意を反映しないことに加え、異常な線引きが行われるという問題点、弊害がはっきりしてきた」と強調。

「民意と議席にはなはだしいかい離をもたらす小選挙区制は廃止し、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に抜本的に改革することが必要だ」と語りました。

同時に、衆院議員定数を10減(小選挙区6減、比例代表4減)とすることについて、衆院選挙制度調査会の答申(2016年1月)も「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としていることに言及。

「定数削減は、主権者である国民の声を切り捨て、国会の政府監視の役割を低下させるものだ」と述べました。

小池氏は「今後の国会審議で問題点を徹底的に追及し、小選挙区制そのものの弊害、問題点も正面から指摘する論戦に取り組みたい」と表明しました』

このように小選挙区制の弊害、破綻は明らかです。

選挙制度の改革も進めるため、解散総選挙で政治を変えましょう!

解散総選挙に向けて候補者との交流会

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河原町のオーガ・イベントホールで日本共産党仙南地区委員会の青年支部、そして民青同盟宮城県委員会の協力を得て、解散総選挙に向けて候補者との交流会「with you 〜あなたと変える〜」が開かれました。

いま、多くの国民のみなさんが自衛隊を戦争に送る計画を進め、くらしと平和を壊す安倍政権から、憲法にもとづき、国民が主人公の政治を実現しようと立ち上がる新しい時代を迎えています。

そこで、政治家だけでなく、政治を動かす主役である一人ひとりの国民のみなさんとともに力を合わせるという日本共産党のメッセージをもとにこの交流会のタイトルが付けられました。

まずは東京に全国各地の若いみなさんが集まり、「戦争する国絶対反対」「政治を動かすのは一握りの政治家や大企業ではなく、自分たちだ」と今どきのラップ調でアピールした「若者憲法集会」のパレードを収録したムービーをみんなで視聴しました。

そして、家族営農を壊し、大規模営農の支配を強める財界や安全性に不安がある農産物が大企業の利益最優先で国民に押し付けられている問題に立ち向かっている国際的、民主的農業団体「ビア・カンペシーナ」の世界大会に日本代表として参加した農民運動全国連合会・全国青年部長である、蔵王町の若きハーブ農家の平間徹也さんから、大会の報告をしていただきました。

また、日本共産党をアドバイザーに活動している民青同盟の宮城県委員長、千葉唯さんからいまの若者をめぐる問題についてもお話ししていただきました。

最後に東北ブロック比例代表予定候補のふなやま由美(仙台市議)さんから決意表明。

参加者のみなさんからは「権力を私物化し、独裁色を強める安倍政権の政治を止めたい。この悪政を気軽に多くの方に知ってもらうためにミュージカルの脚本をつくった」

「北朝鮮の軍事的挑発に日本共産党はどんな外交戦略を立てているのか」など、共産党への期待やいまの政治への疑問などが多く寄せられました。

日本共産党は各地で候補者や地方議員と気軽に膝をつきあわせて、政治やくらしについて、語り合うつどいを開いています。

みなさんのご意見、ご要望も気軽にお寄せください。

長雨・台風による蔵王町のデントコーン畑被害

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28日の臨時国会冒頭にも衆議院を解散、総選挙の日程がほぼ決まるもとで、野党共闘で3区から自民党に勝利、そして日本共産党の躍進で国民が主役の政治に変えるため、フル回転の毎日です。

(写真は蔵王町の被害を受けたデントコーン畑)

毎週木曜日は村田町議の高橋まさるさん、村田支部のみなさんと街頭宣伝。

沼辺から蔵のまち商店街、足立や菅生まで、くまなく回っています。

「毎週、街頭で真剣にうったえている姿を見てるよ!」「森友・加計学園の疑惑隠しのために解散だなんて、安倍首相はあまりにも自分勝手ではないか」など、多くの力強く、あたたかい激励、日本共産党への期待のご意見をいただきます。

そして、蔵王町では支部のみなさんと小妻坂などの別荘地やペンション、七日原地域の農家のみなさんを訪ねました。

農家のみなさんからは「夏の長雨、台風の影響で牛のエサとなるデントコーンの倒伏が相次いでいる。

七日原の地形は日本海側で台風が発生したとき山を降りる強風が吹き、この限られた地域だけ被害を受けることが多い。

コーンが折れたり、冷夏で完熟せず、中身が少ないなど収量が例年の3分の1ほどになり、だいぶ減っている。

園芸施設や牛そのものと違い、共済などの保険の仕組みがなく、自己責任となり、困っている。

町はいま調査に乗り出しているが、どのくらい補償されるか不安だ」という切実なうったえが寄せられました。

昨年も大雨で種をまいたばかりの大根畑が大きな被害が出たばかりです。

県議の中嶋廉さんはじめ、蔵王支部のみなさんとともに調査にうかがいました。

農作物は自然の影響をもろに受け、品質や収量が左右されます。

そのことが農家のみなさんの生活、そして地域の経済にも大きく波及します。

政治の役割を痛感せずにはいられません。農家のみなさん、ご一緒に力を合わせて気候急変、災害時の緊急対策、所得保障や価格補償の実現やTPP反対をつらぬいて、家族経営、小規模農家の保護、戸別所得補償の復活など、仙南の宝である農業と農家のみなさんを守る政治に変えていきましょう。

東日本大震災から6年半

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11日で東日本大震災から6年半が経過しました。

(写真は名取市・美田園第1仮設住宅で被災者の方々からお話をうかがっている様子。

フェイスブックでは、以下の写真もあります。

→亘理町・荒浜と鳥の海。太平洋を一望できる温泉施設が再開し、にぎわい回廊商店街も盛り上がっています。

鳥の海を囲むように巨大な防潮堤建設が始まり、海が見えなくなるという批判も。

次に土盛りで景色が一変した名取市・閖上。

大津波で多くの犠牲者が出た地域に土盛りによる高台ができて、住宅建設、復興公営住宅建設が進められています。

閖上小学校にあったシンボルのちびっこ丸も移転するそうです。)

改めて、大切な家族や友人、お知り合いを亡くされた方々、震災や原発事故により被災された方々にお見舞い申し上げます。

日本共産党は被災者の方々への支援に全力で取り組んでいます。

くらしのことでお困りごとやお悩みごとが今なお多いと思います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

さて、震災や原発事故によって、今も9万人近い方々が不便な避難生活を強いられています。

仙南の沿岸被災自治体でも特に名取市に仮設住宅が今もな多く残り(美田園は第2、第3がなくなり、第1に集約、植松入生、愛島東部、箱塚桜、箱塚屋敷)、仮設から出られずお困りの被災者の方々が多くいらっしゃいます。

もともと短期間の入居、避難生活用のプレハブの建物は床が朽ちて軋んだり、屋根や雨どいの老朽化で雨漏りやカビ、結露、そして健康被害が多く出ています。

一刻も早い復興公営住宅の整備や被災者の方々のくらしの再建が求められています。

そして、復興公営住宅でも家賃負担の大きな問題が出てきています。

低所得者の方々の家賃が国による減免措置(特別家賃低減事業)の縮小で入居して6年目から段階的に引き上がり、交付の期間が終わる11年目には減免がなくなってしまうのです。

入居されている被災者の方々は高齢で国民年金で生活されている場合が多くなっています。

以前、仙南の沿岸自治体の各復興公営住宅で行った被災者の方々へくらしのお悩みごとをお聞きするアンケート活動でも家賃負担や公益費負担が重いというご意見が多数でした。

政令月収8万円以下の世帯が多いことも考慮して国に対し、家賃負担の軽減を訴えていく必要があります。

生活再建の基本であり、安心して住める復興公営住宅にしなければなりません。

そして、医療費免除の完全復活も切実な要望です。

今日、岩沼南支部とともに玉浦西の集団移転地にある復興公営住宅におじゃましました。

あるご年配の方は「津波から息子の運転する車で逃げるとき、側溝に落ち体中を打って、神経も痛め、麻痺が続いている」とのことでした。

医療費の負担を恐れ、重症化する例が多く出ています。

国の責任を放棄した姿勢を改めさせ、医療費の心配なく被災者の方々がくらせるように声をあげていきたいと決意を新たにしています。

長雨・日照不足など冷害による農業への被害

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この夏は記録的な長雨、平年の4割未満という日照不足、長い低温期が続き、今年度の水稲や野菜類の作柄悪化や収量減について多くの農家のみなさんから不安や心配の声が寄せられています。

(写真は黄金色になりつつある亘理町・吉田松元の稲穂、長雨の時期に丸森町・南木沼で撮影した水田)

稲作について東北脳政局が8月30日に作柄概況を「やや良」と発表しましたが、この調査は被害が表面化していない15日に行われたものであり、実際の被害はそれだけでは済まないという疑問や戸惑いの声も出ています。

仙南の各地を歩いて、農家のみなさんからお話をうかがってきました。

「稲の花が咲き、受粉する頃、ちょうど長雨の時期でその影響によって成長が遅れている。

作柄はやや良どころではない。品質の低下と収量がかなり低くなることが予想されるので気が気でない」

「褐変病により、穂が変色して実が入らなくなっている」
(村田町で米農家の方から。高橋まさる町議と聞き取り)

「沿岸部であり、ヤマセや日照不足による影響もあり被害が出ている。露地野菜も同じ」(亘理町で米・野菜農家の方から)などの悲痛な実態が報告されています。

こうしたことから、米の卸業者は早期買い付けに動きだし、登熟の状況が9月10日以降に公表されること、15日頃から水稲刈り取り適期想定表による稲刈りの時期に入ることから、被害の具体的な調査とそれにもとづく農家のみなさんへの早急な対策が求められています。

すでに農家やJAのみなさんからはイモチの追加防除への助成、水稲共済金の早期支払い、営農継続支援金の創設や利子補給などが米対策として、そして露地野菜も収量が減り、とろけなどで市場から返品された例もあることから、追加防除薬剤の助成、次年度作付への減収補てん措置、そして畜産農家のみなさんからは8月に収穫の2番牧草が激減していること、安価な飼料米の不足もあり、高価な輸入飼料との差額支援措置の要望が出ています。

日本共産党は宮城、そして仙南の宝である農業と農家のみなさん、命の源である食料を守るために調査と対策に取り組んで参ります。

育児教室に参加。保育をめぐる問題について。

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娘が5月15日に生まれて、間もなく4ヶ月になろうとしています。

妻と3人で3〜4ヶ月育児教室に参加してきました。

離乳食についての説明、他の保護者さんたちとの交流など、たくさん学べて、育児のことについて話し合えてためになるひとときでした。

とりわけ、大きくなってベビーバスに入れない場合の洗い方についてママ友さんから教えてもらい、目からウロコが落ちました。

うちの子はうれしいときも怒るときも感情が高ぶると「ふんげーっ」と言います(うれしいときは優しく、ニコニコして「ふんげ〜〜♪」、怒ると「ふんげーっ!」と変わりますが)。

そのことを以前、ママ友さんに聞いたら、「うちもそうだよー!」と言っていたので、この月齢の赤ちゃんはみんなそうだと思っていました。

なので、今回も参加者のみなさんに「ふんげ言いますよね」と聞いたら、「え!うちはうーうーですよ!!」「うちの子はあぶ〜だよ」とかバラバラでびっくりしました。

当たり前ですが、赤ちゃんも個性がそれぞれですね。

今回の育児教室に参加された保護者のみなさんはほとんどがママさんでした。

パパさんの参加が増えるように育児休暇がとりやすい社会、長時間労働の是正など政治の改善が求められていると改めて感じました。

男性の育児休暇取得率は給与の50%から67%に拡充される前向きな動きがこの間実施されたことや社会的な認知が広がった影響で、今までより増えたとはいえ、未だに3%にも満たないということで8割近くにのぼる女性との差が問題になっています。

パパさんたちの育児に関わりたいという声を大切にし、働く環境の整備、そして育児の過重負担となっているママさんの働きたい思いを大事にする仕組みが必要です。

また、待機児童の問題もほんとうに深刻です。

認可保育所などを希望しても入ることができなかった子どもたちが今年4月で26081人にものぼったことが明らかになりました。

私も多くのパパ、ママさんから「0歳児の預かりがなく、かつ仕事にも復帰しなければなく、家族の援助も頼りにできず途方にくれている。仕事を辞めざるをえない」

「認可園は15ヶ所の見学をして申し込んだが、全て落ちた。会社経営の施設、一時預かりなど、すべての選択肢を視野に入れないとだが、保育料が高くて払えない」

「いま住んでいる地域では見当たらないから、通勤している周辺自治体にも相談した。保育ママの会や子育て経験のある方が保護者と契約しているネットワークなども教えてもらったが、その自治体に住んでいないとダメで、広域的な対応があればと思ったし、どこに住んでいても安心して預けられるようにしてほしい」など、切実な実態があふれるように寄せられています。

仙南地域でも亘理町が50人近くにものぼるなど大変な実態が出てきています。

震災後に再び働く女性が多くなったことが原因と言われていますが、認可保育所(園)を減らしてきた政治の問題をまず指摘しなければなりません。

昨年、「保育園落ちた」の怒りのブログが大きな話題になり、安倍政権も待機児童をなくすと言っていたのにも関わらず2017年度末にゼロの目標を3年後に先送りし、待機児童をさらに増やしてしまった責任は重大です。

安倍政権による「待機児童解消加速化プラン」は保護者が求める認可園の大増設を進めるものではなく、「企業参入、主導型」で安全のための保育基準を緩め、「小規模事業」など既存施設の入所年齢や定員を緩和し、詰め込みによる場当たり的な対策に他なりません。

2012年に自民・公明・民主の3党で新たな保育政策の指針である「子ども・子育て新システム」が策定されました。

そこでは保育所整備のあり方を国が自治体に対して示す基本指針が示され、懸念された自治体が公的保育に責任をもつ児童福祉法の原則は残したものの、幼稚園と保育所を一元化する認定こども園への移行を基本として直接契約と個人給付を柱にすること、そして企業の参入を進めて、公立保育所整備の補助金を廃止する方向で自治体が公的保育から外れる内容をもつものでした。

そのため、各自治体の公立保育所は次々となくなり、株式会社立が小規模保育施設の42%を占めるなど、認可園が減り、民間中心の保育環境が作られてしまうこととなりました。

国の政治が保育ニーズの広がりを把握して認可園を軸に保育所の大幅な増設をはかるべきです。

日本共産党は緊急に認可保育所の抜本的な増設を訴えています。

また、保育士不足を解消するため、他の産業と比べて著しく低い処遇の根本的な改善、家賃補助など安心して働く環境整備を訴えています。

来年春の保育所入所についての説明会が間もなく始まります。保活に駆け回るということがないよう、政治が役割を発揮すべきときです。

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾・危機打開のため直接対話へ

北朝鮮が行った核実験に対し、日本共産党の志位委員長は抗議の声明を発表しました。以下、全文を紹介いたします。

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に
   
一、北朝鮮は本日、昨年9月に続く6回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。

 北朝鮮の核実験は、今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

 それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。

 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

 一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。

 万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 私は、8月12日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。

 一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。

 8月29日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。

 とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。


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