中小企業・自営業者のみなさんとともに重税反対行動

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毎年恒例の「3.13重税反対全国統一行動」の仙南地区(柴田郡、刈田郡、伊具郡、角田市、白石市の2市7町→大河原税務署管内)大会と仙台南地区(名取市、岩沼市、亘理町、山元町、仙台市太白区→仙台南税務署管内)大会が開かれました。

私は両方に参加し、仙台南大会では宮城3区の予定候補としてあいさつをさせていただきました。

この3.13行動は、中小企業や自営業者を苦しめる重い税負担と人権をおびやかす過酷な徴収に対して、納めるべき税金額は自分で計算し、申告するという申告納税制度を守り、発展させるために1970年代から行われ、今年で48回目となります。

安倍政権は消費税10%への引き上げを2019年10月へ延期する法律を成立させました。

増税の先送りを口実に社会保障制度のさらなる改悪を狙っています。

軽減税率とは名ばかり、一部の品目を据え置くだけで何の軽減にもなりません。

税務行政では、違法な呼び出し調査や生活用品の差し押さえなど、生きる権利、憲法で定められた人権を否定する違法な聴衆業務で多くの中小・自営業者のみなさんが苦しめられています。

また、2016年分の確定申告書にはマイナンバー(共通番号)の記載欄が設けられました。

マイナンバーは課税と徴収の強化が目的であり、プライバシーや財産権を侵害する違憲の制度であり、情報漏洩の問題なども山積しています。

私は仙台南地区大会でのあいさつで以下のようにうったえました。

「総選挙に向けて、多くの中小・自営業者のみなさんとお会いしてきました。

あるお弁当屋さんは、地域でお年寄りが増える一方、商店街のお店が減り続けて、買い物難民と呼ばれるお年寄りが悲鳴をあげている。

そのみなさんのためにもなれればと思いお弁当屋をオープンした。

地域のお年寄りがおしゃれをしてお友だちと来てくれるようになった。

少しでも外に出るきっかけになれれば、そして地域のコミュニティーづくりに役立てればと思っている、というお話をうかがいました。素晴らしい取り組みです。

これは大企業にはなかなかできない。地域にとけこみ、結び付いている中小・自営業者のみなさんだからこそできる取り組みではないでしょうか。

そのみなさんの経営とくらしを壊すアベノミクスを止めるために力を合わせましょう。

アベノミクスの破綻は明白です。1つ目は大企業がもうかれば、国民にその恩恵が滴り落ちるという、トリクルダウンの失敗です。

トリクルダウンは92年にアメリカの大統領選挙でクリントンがレーガンの経済政策を批判したことが始まりです。

大企業のもうけはバブル期以上の過去最高の利益をあげ内部留保は380兆円、約10年前と比べて180兆円も増やしています。

世界の大富豪62人と世界人口の半分、36人の貧困層の資産が同じという驚くべき試算もあります。

アメリカのフォーブス誌が日本の大富豪50人のリストを作りました。
その人たちの資産は一般労働者の給料10万倍以上です。

こうした状況を作ったのは自然現象ではなく政治によるものです。

大企業に毎年のように減税のバラマキ、復興のための特別法人税も前倒しで廃止するなど5兆円規模という減税の大盤振る舞いを行い、大企業の税金負担率は中小企業より低くなってしまいました。

所得税は累進課税がルールなのに、高額所得者ほど負担率が下がって、年間所得が1億円を越えると逆に負担率が下がるという、他の先進国では考えられない、あまりにも異常なえこひいきが行われています。

2つ目の問題として、大企業が栄える一方で国民、中小・自営業者のみなさんは貧困と格差に苦しんでいます。

消費税8%増税で家計消費は3年連続で落ち込み、日本の相対的貧困率(可処分所得を順に並べ、中間値に満たない貧困層の全人口に対する割合)は16.1%で、経済協力開発機構35か国のうち、下から6番目で、国民の6人に1人は貧困という状況にまで落ち込んでいます。

働きながら生活保護以下の世帯、貯蓄なしの世帯も急増し、食費が家計に占める割合のエンゲル係数も安倍政権になってから急増しています。

結局、アベノミクスは1%にも満たない一握りの強い人たちをさらに膨れ上がらせて、99%の普通にくらしている人たちのくらしを壊してきた、破綻した経済政策に他なりません。

そして、3つ目の問題として、これから消費税10%増税が狙われています。

1世帯あたり、62000円、1人あたり27000円もの年間負担でくらしは壊され、経済はどん底まで落ち込むことになります。

食料品や日用生活品すべてにかかることから、低所得層ほど負担率が高く、重くなります。

年収200万円以下世帯と同じく1500万円世帯では年収比で3倍近い開きがあります。

そして、中小・自営業者のみなさんは売り上げにかかる税金で、簡単にはお客さんに、販売価格に転嫁ができず身銭を切って納めなければならない、最悪の営業破壊税でもあります。

日本共産党は消費税10%増税はキッパリ中止して、5%に戻すこと、そして、経済を立て直すために国民のみなさんこそが主役の経済改革を訴えています。

大企業・大資産家に異常に減らし続けてきた税金をもとに戻して、払う力に応じて当たり前の負担を求めること、過去最大の軍事費やムダな大型公共事業、政党助成金などのおかしな税金の使い道を改め、国民のくらしのための財源を作ります。

そして、その使い方については、医療、介護、福祉など社会保障の充実や高すぎる学費の値下げや子どもの医療費無料化など子育てと教育のためになど国民のくらし中心に切り替えてまいります。

また、正社員が当たり前の安心して働ける社会を作れば、税収も増え、経済の6割を占める最大のエンジンである個人消費を増やことによる内需手動型の健全な経済発展の道が開かれ、元気な経済と真の景気回復の展望が見えてきます。

みなさん、ともに力を合わせて、今年必ず行われるといわれる解散総選挙で安倍政権を倒し、中小・自営業者、国民が主人公の新しい政権を作ろうではありませんか」とうったえました。

集会後にはアピール行進、各税務署前で署長に税務行政の改善を求める決議を渡して、業者のみなさんは申告に臨みました。

地域の宝である中小・自営業者、商店街のみなさんを守る政治をともに実現させましょう。

東日本大震災6周年。岩沼市追悼式に参加。被災地の方々のねがい

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あの日、東日本大震災から6周年。
毎年参加している岩沼市の追悼式に被災者の方々とともに参加してきました。

(写真は岩沼市民会館での追悼式のようす。
津波で大きな被害を受けた岩沼市新浜地区。
県道の内陸側は24世帯から4世帯ほどに減ったそうです。震災後、災害危険区域に指定されました)

被災者の方々を代表し、玉浦中学校の生徒さんが「震災前は兄弟ゲンカなどで兄から物を取ってこいと言われると、やってあげてるという気持ちが大半だった。

被災し、多くの方々から支援してもらって、家族でもボランティア活動に取り組むなかで、多くの方々から支えられていることを知り、感謝の気持ちを学んだ。

たくさんの困っている人たちを今度は僕が助ける番だ」という自発的に人のために動こうという決意の言葉に参加された多くの方々はうなづきながら聞いておられました。

岩沼市は2011年6月上旬には宮城県内で、もっとも早く全ての避難所を閉鎖し、翌年には集団移転地である玉浦西地区にまちづくり検討委員会を設置し、被災した地域ごとのコミュニティーを大事にしながら、被災住民の方々の声をもとに復興計画を進めてきました。

被災前の集落ごとに仮設住宅、その後の復興公営住宅を整備し、これまで大切にしてきたご近所づきあいや地域の助け合い関係を新たな土地でも維持できるようにとの配慮からでした。

2013年には津波から市民を守るための多重防御策である防潮堤と公園を組み合わせた「千年希望の丘」を整備、2015年には復興公営住宅への入居が始まり、玉浦西地区のまち開きに至ります。

2016年には市内全ての仮設住宅から被災者の方々が退去され、全戸が解体、昨年は民間アパート等のみなし仮設住宅全てが解消しました。

菊地市長は「復興は着実に進展し、完遂への道筋が見えてきた。
復興計画の最終年にあたる今年は復興の総仕上げを図り、地方創生による被災地の再生とともに、岩沼市全体の近郊ある発展を目指す」と述べました。

追悼式の後、玉浦西や林、三軒茶屋、蒲崎、新浜(納谷)地域の普段からお世話になっている方々、震災後のボランティア活動で出会った方々に震災6年目の被災地の課題を記した今日付けの「しんぶん赤旗」のコピーをお渡ししながら、現在のくらしのお悩みや困り事、この間の様子などをお聞きしてきました。

一階の天井まで津波が押し寄せ、災害危険区域になっている地域にお住まいで子育て世代の方からは「危険区域に指定された後、多くの住民が転居し、子どもが減ったことから、小学校のスクールバスが廃止になってしまい、送り迎えでたいへんな負担が生じている。

これから、子どもが大きくなるにつれて教育費や部活動、高校卒業後の進学費用などにかかる支出が増えてくる。

家は残ったものの、一階が水没したことからリフォームで多額の出費があり、生活が苦しい。

被災者生活再建支援金は再建するには少なすぎる。医療費の免除も打ち切られてしまった。

防潮堤やかさ上げ道路など防災対策はもちろん大事だが、大型開発よりも現実のくらしを支える仕事を政治家は取り組むべきだ。

医療費の免除をせめて18歳まで拡充すること、子育て支援を多くの被災した親を始め、多くの子育て世帯が痛切に求めている」という切実な訴えをお聞きしました。

前述のとおり、仮設住宅はなくなり、復興公営住宅の整備や集団移転は進みましたが、大震災により家屋の損害への修繕などの出費、財産を津波で失うなどの傷は計り知れません。

その状態でご年配のみなさんは医療費や介護の負担、子育て世代のみなさんは子どもさんが6年経ち、成長することで新たな負担増が押し寄せてくるわけです。

住まいの再建とともにくらしを直接支える、応援する仕組みがあってこそ、被災者の方々、そして被災地の復興につながります。

みんなで力を合わせて、くらし応援の政治に変えていきましょう。

東日本大震災からまもなく6年。名取・山元の仮設住宅の現在

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まもなく東日本大震災から6年。
仙台から南に位置する地域(沿岸被災地の名取市・岩沼市・亘理町・山元町)ではほとんどの仮設住宅が解体され、多くの被災者の方々が自力再建や集団移転などで仮設から退去されて新しい生活を始めておられます。

岩沼市は全ての仮設が解体、となりの亘理町では、仙南地域で最も大きな規模の公共ゾーン仮設をはじめ、館南や旧館仮設も解体するなど、大きな変化を感じることができます。

しかし、その一方で、今なお不便で暑さ寒さが厳しい仮設住宅でのくらしを余儀なくされている方々も名取市や山元町を中心に大勢の方々がいらっしゃいます。

3月11日を前に仮設住宅にお住まいのみなさんにお話を伺ってきました。

名取市では復興計画の混乱から、いまも美田園第1、愛島東部、箱塚屋敷、箱塚桜、植松入生と5つの仮設住宅があります。

どの仮設も老朽化が進み、木製の床は土台が腐ったり、朽ちたりしてギシギシと音を立てたり、結露やカビなどに困っているという声も多く聞きます。

プレハブの屋根では夏のすさまじい日光による熱、冬は土台や隙間から入ってくる寒風に耐えながら、くらしているという切実な訴えがありました。

写真は山元町の中山熊野堂仮設です。仙南地域に建設されたうち、もっとも市街地や住宅地から離れた山間部にある仮設住宅です。

山元町の坂元地域から福島の新地方面にしばらく走り、ゴルフ場や建設現場などがある山間部のなかにひっそりと存在しています。

木々の中に住宅があるという感じで、周辺にいくつか住宅があるものの、まわりは静寂に包まれています。

買い物や通院にたいへん不便という声が多く、以前から交通費の捻出に苦労されているお年寄りから悩みを多くお聞きしました。

5部屋入る住宅が20棟近くあり、震災から長らく大勢の被災者の方々がお住まいでしたが、現在は10人程まで減ったということです。

こうした震災から6年目まで仮設に住むことができる特定延長対象者といわれる方々に対し、山元町は20万円を上限に移転費用補助を出す支援策を進め、移転を援助しているそうです。

この制度も活用し、多くの方々が転居したことから、山元の7つの仮設住宅は閉鎖し、町民グラウンド住宅への移転が進んでいるそうです。

名取や山元でいまも仮設でくらさざるをえない被災者の方からお話をうかがうと「震災で家族を失い、一人ぐらしになり、移転費用や再建のためのお金がなく、ギリギリまで仮設でくらす予定だ。国からの生活再建支援金を受け取ったけど、財産を全て失った状態では少なく、再建できない。
医療費免除も打ち切られて病院に行くことができない。
震災から6年経つのに仮設から出られない。
オリンピックや大規模開発ばかりにお金を使わずに私たちのことを忘れずにいてほしい」という訴えがありました。

震災から6年が経ち、ご年配のみなさんは年齢を重ねることによる医療費の増加や再建の困難、子育て世代や若い方々も子どもさんの教育費の捻出などの課題に直面されています。

震災で財産が無くなり、大変な被害を受けた後に一定の時間が経過することで新たな負担や課題が被災者の方々にのし掛かっています。

国の責任による医療費免除の完全復活、復興公営住宅の家賃減免制度の継続、生活再建支援金の抜本的増額、2重ローンの減免のため私的整理ガイドラインの充実など、命とくらしを守る復興計画、そして被災者の方々、その家族のみなさんのこれからのくらしを支える取り組みが必要です。

高すぎて滞納が相次ぐ国保料(税)を引き下げよう

 国民健康保険料(税)と後期高齢者医療制度保険料を「滞納」した世帯数・人数(昨年6月時点)を、厚生労働省が公表しました。

 国保で約312万世帯が、後期医療で約23万人が「滞納」しており、多くの人が保険料の支払い困難に直面している実態を浮き彫りにしています。

 「滞納」に対する“ペナルティー”として行われる正規保険証の取り上げ数も国保で約118万5000世帯、後期医療で約2万3000人にのぼります。

 負担能力を超える保険料を払えずに保険証を失い、必要な医療も受けられない―。こんな事態をいつまでも続けることは許されません。

 年間所得250万円の4人世帯 に年間40万〜50万円以上の国保料の支払いが求められるなど、国保料の高騰が各地の市区町村で大きな問題になっています。

 負担能力をはるかに超える保険料を払えず、やむなく「滞納」する世帯は少なくありません。厚労省の発表では、「滞納」世帯数は昨年より若干減ったものの、依然300万世帯を超える高水準なのは深刻です。

 国保料「滞納」が続く世帯には、正規保険証を取り上げられ、医療機関窓口で全額(10割)支払わなくてはならない「資格証明書」や、有効期間が1カ月〜6カ月の「短期保険証」が交付されます。

 生活が苦しく保険料を払えない世帯が窓口で全額払えるはずもなく、「資格証明書」を交付された世帯の人が、 経済的理由で病院にかかれず、治療遅れになって命を落とす悲劇が後を絶ちません。

 情け容赦ない保険証取り上げの中止を求める市民団体や日本共産党の粘り強い運動と追及で、機械的な運用に歯止めをかけた自治体も生まれています。


 一方で、国が自治体に保険料収納率の向上を競わせる中で、「滞納世帯」への財産差し押さえなどが、約29万8000件と過去最多を更新したことは重大です。

 収納率向上の「先進」とされた自治体では、多くのご年配の方々が自宅や年金を差し押さえられ、生活が成り立たなくなる悲惨なことまで起きています。住民の暮らしの基盤を崩壊させる異常な取り立て、差し押さえをやめるべきです。

 安倍政権は2018年度から、国保の財政運営を市町村から都道府県に移行させる計画です。これを国保の保険料引き上げに連動させてはなりません。

 国会で審議中の17年度予算案には、後期高齢者の保険料の軽減措置を、4月から段階的に縮減することが盛り込まれました。

 実施されれば、いまでも23万人以上が保険料を払えない状況を、ますます深刻化させます。「後期医療」でもきびしい取り立てが加速しかねません。国民が安心して医療にかかる土台を掘り崩す保険料アップは中止すべきです。

「森友学園」問題。自民党、安倍首相夫妻の関与徹底究明を

  大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」の籠池理事長が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池議員の参院での質問などで一層疑惑が深まっています。

 10億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず8億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。

 安倍首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しま したが、それで済む問題ではありません。

 「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が1億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。

 「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した10億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費8億円余りを差し引き、わずか1億3400万円、10年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。

 もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通 省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。

 そのうえ、廃棄物が出たあと8億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下知事(当時)らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。

 安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局(財務省)が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。

 いうまでもなく国有地は国民の貴 重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池議員が要求したように自ら徹底調査すべきです。

 小池議員が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。

 すでに自民党の鴻池議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。

 かねて「森友学園」の教育を評価していた首相や、籠池理事長と面識があり、新設される小 学校の名誉校長に一度は就任していた昭恵夫人など安倍夫妻の責任は重大です。

 土地払い下げへの関与の有無とは別に、小学校開校を手助けした責任は絶対に免れません。

くらしと平和守るため、柴田町で日本共産党演説会

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3月26日投開票の柴田町議選で4期目をめざす日本共産党の広沢まことさん必勝のため、柴田町で演説会が開かれました。

私は東北比例候補のふなやま由美さん、広沢さんの学生時代からの友人で仙台市議である古久保和子さんとともに応援の訴えに参加してきました。

陸上自衛隊船岡駐屯地があり、南スーダンへの自衛隊派遣に船岡からも40名の隊員の方々が送られていると報道されています。

また、仙台大学や大手製造業があり、仙台市のベッドタウンとしても発展していることから、子育て世代や学生、サラリーマン層など、多くの若い方々がお住まいです。

その一方、広大な農村地帯や船岡、槻木という歴史ある住宅地があり、多くのご年配のみなさんも住んでいらっしゃることから、幅広い世代と様々な立場の方が住む町として知られています。

このことから、くらしと平和を守る日本共産党の貴重な議席が多くの町民から求められています。

広沢さんからは「船岡駐屯地から40名の隊員が南スーダンに派遣されております。

どんな方が派遣されているか明らかにされていませんが、柴田町民の隊員がいることは明らかです。

柴田町から戦死者を出さないように声をあげていきましょう。国の悪政から町民を守る防波堤としてがんばります。

くらしの問題では、子どもの医療費助成制度の所得制限が撤廃へ、そして中学3年生まで入院、通院とも無料化が拡充されました。

私が議員になってから、繰り返し議会でこの問題を取り上げ、町に拡充を迫ってきた結果です。

最初は3歳まで、夫婦ともに共稼ぎ世帯は対象外など、子育て世帯に非常に厳しい状況でしたが、議会で質問を繰り返すなかで無料化が当たり前の状態を作ってきました。

次は18歳まで無料化を拡充するため、取り組んでまいります。

次にご年配のみなさんが苦しんでいる高すぎる国保税の問題です。

2018年に国民健康保険の都道府県一本化が進められ、標準保険料率が設定されることから、現在高い保険料の自治体に合わせられる危険があります。

入院時の食事代引き上げや後期高齢者医療制度の保険料を軽減する制度の廃止なども狙われています。

多くのご年配のみなさんの命とくらしを守るためにも声をあげてまいります。

また、柴田町は観光産業が発展する一方で、伝統ある商店街のお店が減り、寂しい状況となっています。

住宅リフォームや店舗のリフォーム助成制度を作れば、お店の改修を応援することができ、地域の大工さんや建設業に仕事ができることから、柴田町で経済の好循環を生み出すことができます。

商店街の活性化を進め、地域の仕事と雇用をつくるこの制度を実現したいと思います。

町民のくらしを守り、福祉優先の町政実現のためにがんばります」と訴えました。

私からは「仙台大学の学生時代、当初は祖父や地域性の影響から自民党支持だったが、イラク戦争に自衛隊が派遣されたことなどをきっかけに共産党に入党しました。

そのとき、共産党が企業献金や政党助成金など間違ったお金を受け取っていないことなど教えてくれ、入党推薦人になってくれたのが広沢さんです。

当時は船岡駐屯地の自衛隊員のみなさんが仙台大学のグラウンドでもイラク派遣に備えて訓練を行い、正門前にはテロに備えてトーチカが配備されるなど、ものものしい雰囲気がありました。

そのときもイラクの自衛隊キャンプに迫撃弾が着弾するなど命の危険がありましたが、今回の派遣はそれをはるかに上回る危険があります。

戦争法によって、戦地に送り、武器を使わせ、直接戦闘行為に自衛隊が関わるようになるからです。

殺し・殺される部隊に自衛隊が変わり、犠牲者が初めて出る危険があります。

自衛隊の命を守り、戦争しない国を残すためにも柴田町から声をあげていきましょう。

私は学生時代、船岡の隣の角田市神次郎地域に住んでいました。

大雨のとき、いつも冠水被害が相次ぐ地域です。

昨年も多くの住宅や田んぼが被害に遭いました。

この地域の水路、排水系統、ポンプ設備などは船岡地域のものとも関わっています。

船岡駐屯地に雨水調整池を整備することや同じく大雨被害で苦しむ船岡や槻木のみなさんのためにも引き続き、広沢さんに水害対策に取り組んでもらいたいと思います。

柴田町は働く皆さんや子育て世代、学生さんが多く住むところであり、若いみなさんの暮らし対策にともに取り組んでいきたいと考えています。

安倍政権による残業時間の月100時間合法化や残業代ゼロ法案の撤回、世界でもっとも高い学費を下げ、給付制の奨学金を柴田町でもつくることなど、若いみなさんが安心してくらせるように全力を尽くしてまいります」と訴えました。

この演説会には多くの町民のみなさんが参加してくださり、多くの激励や期待の声が寄せられました。

政治の春へ!名取西後援会の新春のつどい

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日本共産党の名取西後援会の新春のつどいが開かれ、東北比例候補のふなやま由美さんや3人に躍進した名取市議団とともに参加しました。

私からは、いま大変な話題となっている森友学園が国有地を不正に値引きするため自民党の議員や安倍首相夫妻と癒着があったとされる問題、国際社会の注意を無視して暴走する北朝鮮に対し、日本政府は非核化条約の開始と憲法9条による対話や国際的な包囲で取り締まる抜本的対案示すなどの国政問題をはじめ、被災者の方々の医療費免除や家賃負担軽減が削られる一方で過去最大の軍事費や大企業・大資産家減税を行う悪政を止めて、みなさんこそが主役の政治を実現するため、解散総選挙で野党共闘を進め、宮城3区から自民党に勝利することと日本共産党を大躍進させてほしいと訴えました。

会場いっぱい、80人近い方々が参加してくださいました。

そのみなさんの中には被災され、いまもなお仮設住宅や復興公営住宅にお住まいの方々がたくさんいらっしゃり、復興への要望やご意見を数々、お聞きしてきました。

また、大震災による名取市の責任を求める閖上訴訟の事務局のみなさんや高圧電線鉄塔による電磁波健康被害を考える会やアレルギー・科学物質過敏症の患者の会のみなさんも参加し、報告してくださいました。

名取西後援会おなじみ、毎年恒例のかくし芸や名人芸の数々に会場は大盛り上がり!

季節も春に向かい、総選挙に向けて楽しみながら熱気が高まる素晴らしいつどいとなりました。

みなさんからの期待、切実な要望や声を国に届けるために全力を尽くしてまいります!

名取や岩沼で後援会の新年のつどい。被災者医療費免除めぐる問題について。

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この間、日本共産党の岩沼南、名取東後援会の新年のつどいがあり、来るべき総選挙に向けてご挨拶におじゃまし、参加者のみなさんと楽しく交流するとともに切実な政治への思いやくらしの実態をお聞きしました。

岩沼、名取ともに大震災の津波によって甚大な被害を受け、いまも多くの被災者の方々が不便なくらしを強いられたり、将来の展望が持てない状況があります。

つどいでは、仮設住宅にいまもなお住んでおられる方々、仮設を出て復興公営住宅にお住まいの方々へ共産党としてアンケート調査を行ったこと、そして被災者の方々の医療費一部負担免除をめぐる問題についてお話ししています。

被災者の方々へくらしの実態をお聞きするアンケート調査を共産党や医療団体が行ったところ、概ね、多くの地域で70歳代以上が4割以上を占め、生活環境が悪化したという方が増え、不安の声をお聞きすると健康状態の悪化や医療費や介護、福祉の負担増、復興公営住宅では仮設のときには無かった家賃負担や共益費の発生が心配という声がたくさんありました。

大震災後、2011年から国による医療費免除の全額負担が始まりました。
しかし、2012年10月から安倍政権が国の責任を投げ捨てたことにより、国は8割、各自治体が2割負担に変わり、宮城県では村井知事のもと県が負担しないという冷たい態度の影響で各市町村に負担が押し付けられる事態となってしまいました。

その後、2013年からは住民税の非課税世帯と大規模半壊以上の世帯に免除が限定され、後期高齢者医療については打ち切られてしまいました。

2013年から2015年にかけては医療給付費に占める負担の増加割合ごとに国からの財政支援が3段階区分(最高は10分の9.5)によって行われました。

その後、2016年からは甚大な被害を受けた被災3県のみ、医療給付費の負担増加割合が3%以上の場合、一律で10分の8、特別調整交付金を国保の会計に交付するという財政支援が行われることになり、仙南では名取のみ、県内では9つの自治体のみで免除制度が継続されることになりました。

例えば、名取の場合、1年間、医療費の一部負担金を免除するために必要な額は7300万円、そのうち、名取市が負担する額はその2割である1400万円となります。

そして、震災に関連した国からの国保への支援金は2016年で2億1700万円と試算されます。

この国保支援金から自治体負担額を差し引くと交付額と免除にかかる額のうち、自治体が負担する分との差が出るわけです。

このように名取の場合は国からの支援を受け、行政の英断もあって免除が継続されることになりましたが、一方で多くの自治体では同じく支援があるにも関わらず、免除が打ち切られたところもあるという問題が起きています。

2012年に国が8割、自治体が2割という仕組みを作って、国の責任が投げ捨てられたことが自治体間の差をうむ大きな要因となりました。

どの自治体に住んでいても、どの被災者の方々でも安心してくらせる、復興に向けて、将来に展望が持てるような仕組みを作ることが求められています。

七ヶ宿の充実した子育て・就業・住宅支援

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宮城県内で最も人口が少ない七ヶ宿町(1518人)で町議の吉田おさむさんと共に前回総選挙や町議選でお世話になったみなさんにひさしぶりにご挨拶にうかがってきました。

今年は例年より雪が少ないそうですが、それでも除雪車は出動し、長靴でなければ歩けないほどの積雪がありました。

白石から国道113号線を山形方面にしばらく走り、仙台や仙南の水がめである七ヶ宿ダムを越えると真っ白な雪景色が広がります。

町中心部の関地区でもこの雪、山形県境の湯原や干蒲だとさらに多くの積雪があり、一人暮らしのご年配の方々は町中心部に冬期間は移住することになります。

猛吹雪のなか、みなさんとお会いすると「七ヶ宿は高齢化率が県内で一番、所得は国民年金でくらしている人が多いから一番少ない。
吉田おさむさんが議会ごとに発行している、おさむだよりは政治の問題がわかりやすく書いてあってためになるよ。毎回楽しみに読んでいる。
物価が上がっても年金を下げる、その一方で強い人たちはもっと膨れ上がっていく今の自民党の政治はおかしい。総選挙で農村から、地方から変えてほしい」という安部政権批判、共産党への強い期待がたくさん寄せていただきました。

そして、感動したのは七ヶ宿で移住を促進するために作られた「七ヶ宿びより」というパンフレット。

七ヶ宿の欠けがえのない魅力と潜在力、行政と町民の方々が良い町を作るために奮闘されている姿がふんだんに盛り込まれています。

「七ヶ宿は移住者を募集しています。良いことばかりは言いません。
豪雪地帯で町内にスーパーはなく、お年寄りが多く、若者が少ないのも事実です。
でも、四季の自然の美しさは絶品です。人々の結び付きは強く堅いです。
昔からある良いところにプラスして住み心地100点のまちづくりに力を入れています」として、移住された方々が町の魅力や活用した制度を紹介しています。

そして、驚いたのが充実した子育て支援制度や就業、住宅支援制度の数々です。

妊婦検診費用助成から始まり、子育て応援支援金として第1子には30万円、2子に50、3子には70万円が支給、保育所は待機児童無しで、保育料も完全無料で紙おむつ費用の助成まであります。

就学後からは子育て応援支援金、18歳までの医療費無料、大学までの無利息貸し付け奨学金まで整備され、 子どもが生まれてから高校卒業まで安心のサポート体制が組まれています。

就業支援ではブランド米である七ヶ宿源流米、特産のそばづくりなどを応援するために新規就農者には最大で年間150万円、最長7年間の支給制度、白石や山形まで遠いためガソリンスタンドで使える給油券などの制度があります。

住宅支援では住宅リフォーム助成制度、40歳までの夫婦で中学生以下の子どもがいる家族対象で新築一戸建てに20年住めば家と土地が無償提供でマイホームになるという特色ある制度もあります。

はるか昔、参勤交代や山形への交易の際に宿場町として栄え、豊かな山林や水資源を利用し、炭焼きや農業を守ってきた七ヶ宿町。

時代は変わっても自然の素晴らしさ、町民のみなさんが守り、育んできた歴史や文化はいまも息づき、さらに発展しています。

リアルな問題である人口が減り、高齢化や過疎化などの課題に直面しつつも町民と行政が一体となってピンチをチャンスにと様々な取り組みが行われています。

その努力にたいし、国の政治はどう責任を果たすべきか。
税金の集め方、使い方を圧倒的多数の国民のみなさんの方向に切り替える経済改革で誰もが安心してくらせる政治、農業を国の基幹産業に位置付け、国内生産と価格安定と所得を保証し自給率を上げることなど、地方を守るためには国の政治を根っこから変えなければと痛感します。

七ヶ宿などの中山間地、農村から政治を変えていくために多くの町民のみなさんから、現場の声をお聞きし、学びながら、取り組んでいきたいと思います。

危険で大義もない「共謀罪」法案

 捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しなくても処罰できる「共謀罪」法案の危険性が、国会審議の中でさらに浮き彫りになっています。

 安倍政権は盛んに「一般の人は対象にならない」と繰り返してきたのに、法務省は一般人が対象にされる余地がある見解を明らかにし、新たな問題となっています。

 「テロ対策に必要」との説明についても金田法相らは、その根拠をまともに語れません。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかです。共謀罪法案の閣議決定・国会提出は、きっぱり断念すべきです。

 共謀罪は、まだ起きていない「犯罪」について、2人以上で話し合い「合意 する」ことが犯罪に問われるというものです。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条に反する危険な内容です。

 共謀罪法案は過去3回国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、3度とも廃案に追い込まれた経過があります。国会に4度目の提出を狙う安倍政権は、「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」だとか、一般人は対象外だ、と説明してきました。

 その“根拠”に挙げていたのが、取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということです。ところが先週、法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」 には処罰の対象との見解を示しました。

 「一変した」との判断は、捜査機関に事実上ゆだねられるとみられます。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。

 今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯止めのない危険がいよいよ際立つばかりです。

 共謀罪をテロ対策に必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止(TOC)条約」締結のためという理由も説得力を失っています。

 TOC条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものであり、過去には南野法相(当時)もその立場から答弁していま した。当時の説明との食い違いを衆院予算委員会で追及された金田法相は、しどろもどろの答えしかできません。

 これまでの議論の経過を無視して、「テロ対策だ」「東京五輪が開けない」などと国民を欺いて、なにがなんでも共謀罪を押し通そうという安倍政権に大義も道理もないことは明らかです。

 自らの答弁不能を棚に上げ、“法案が国会に出されるまで質問するな”とする文書を作成した金田法相の責任は重大です。批判を浴びて文書は撤回しましたが、その後も金田氏は、共謀罪の肝心な部分で質問を受けると「法案ができたら説明する」と繰り返すばかりで、まともに審議する態度ではありません。

 国会審議を無視し、三権分立の原則に反 したことに無反省の金田法相は辞任すべきです。

 国会に出される前から問題が噴出している共謀罪法案について、安倍政権は3月上旬の閣議決定・国会提出を狙っています。そんな暴走は、絶対に許されません。


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