Fw:仙南各地で総選挙の結果報告と共産党を語るつどい

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この間、総選挙の結果報告とお礼、そして日本共産党について深く知ってもらうために、各支部の総選挙お疲れさま会におじゃましています。

岩沼南後援会では、市議の渡辺ふさ子さん、白石では市議の佐藤たつひこさん、そして、丸森では東北比例候補として奮闘した丸森出身のふなやま由美さんとともに参加しています。

総選挙の結果報告では、最大の目標であった比例東北ブロックでの悲願の2議席獲得がならず、仙南地域出身のふなやまさんを送り出すことができなかったことへのおわびを後援会のみなさんにお話しさせていただきました。

その一方、選挙直前には希望の党に民進党の候補者が全員合流する方針が出たことから、憲法とくらしを壊す2大政党に国会が独占される危険が目の前に迫るなか、共産党が野党共闘をつらぬき、ギリギリのところでそれをくいとめ、憲法を守る確固とした勢力が大きく躍進したことで民進党のゴタゴタに振り回されないわかりやすい国会の対決構図ができたことでこれからのたたかいに展望が持てることもうったえました。

また、宮城3区では民進党が安保法制推進、憲法改悪を掲げる立場の希望の党に合流し立候補したもとで、自民、希望という改憲勢力に共産党が立ち向かい、憲法守ろうという選択肢を示したこと、そのもとで一定の評価をいただき、98年から始まった小選挙区制のもとで過去最高の得票数、得票率を得たことへのお礼を申し上げました。

参加者のみなさんからは「共産党が減らして残念だけど、共産党のみなさんは、憲法を壊す動きに負けないためにも落ち込んでいる暇はないと思う。これまで以上に必死で平和のため、自衛隊を軍隊に変えないため、全力でがんばってほしい」

「消費税の増税、年金切り下げ、介護や医療の負担増など、国民のくらしを壊す一方で大金持ちや大きな会社は大儲けしている。それを正せるのは唯一、会社からも税金の山分けも受け取らない共産党だけだからなんとしても伸びてほしい」など、平和とくらしを守る確かな担い手である日本共産党への期待が寄せられました。

また、どのつどいでも「なぜ共産党という党名を変えないのか?変えた方が大きくなると思う」「中国共産党や北朝鮮、昔のソ連のイメージがあるが、日本共産党が政権を取ったら大丈夫なのか?」「共産主義って、そもそも何?」「党の理念、歴史など基本的な自己紹介である綱領や政党助成金を受け取らない独自の良いところを訴えていかないと野党共闘と同時に選挙をたたかうなら、共産党の良さがわからない」など、共産党とはどんな党で、どんな社会を目指しているのかという疑問や今回の総選挙の取り組みについて様々なご意見や質問、叱咤激励をいただきました。

日本共産党は、いま全国津々浦々で共産党そのものについて深く知っていただくために、大小様々な規模でつどいを開いています。

これから、フェイスブックやブログでその様子、共産党の綱領や歴史についても詳しくお話ししていきます。

みなさんの日本共産党についてのご意見やご要望、問い合わせなど、お気軽にお寄せください。どうぞよろしくお願いいたします。

Fw:子ども急増地域に超高圧変電所計画

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 名取市の愛島塩出地区に建設作業が進められている東北電力の大規模変電所・高電圧鉄塔問題など、住民のくらし、地域の環境を守る活動をされている「名取の環境を守る会」の12月定例会にひさしぶりに参加しました。

 名取市の愛島地区は昔ながらの山林や田畑が広がるのどかな農村地帯でしたが、近年は大規模な開発が進み、特に大震災後は被災者の方々が仙南の沿岸部から多数転居されて、大きな住宅団地が造設され続け、子育て世代の方々が多く住み、子どもたちの数も爆発的に増えています。

 にも関わらず、東北電力はこの地域に出力90万キロボルトアンペア、面積4万平方メートルの大型超高圧変電所の建設を強力に進めています。

 家庭に電気をもたらすための送電線は多くて200ボルトに対して、超高圧変電所につながる送電線は50.000ボルトから154.000ボルトにもおよび、家庭用の最大500倍もの電気が流れます。

 これにより、電線路および変電所等からは電磁波が発生する電磁界という見えなくとも身体に重大な影響を及ぼすエリアが発生します。

 これには変電所の安全基準について所管する経済産業省の電力保安課や携帯電話基地局を所管する総務省電波部等もICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)の安全ガイドラインにもとづき、人に対して電磁波の影響がないように「変電所等に関する電磁界の規制について」という文書を策定し、厳しい規制を求めています。

 送電線や変電所から発生する電磁波が4ミリガウス以上の環境でくらす子どもたちの疫学調査結果では、脳腫瘍が10倍、小児白血病が7倍、小児急性リンパ白血病が5倍近くと恐ろしいデータが実際に出ています。

 超低周波電磁波は微弱でも慢性的に浴び続ければ、発達過程にある子どもたちに多大な影響が出るという調査結果も多くの研究者が認めているところです。

 また、尚絅学院大の名誉教授である北條先生は日本人の3.0〜4.6%が電磁波にさらされると頭痛や皮膚症状が出る電磁波過敏症であるとして、電磁波にさらされる環境を減らすことを訴えておられます。

 名取変電所の建設計画地の敷地面積は、他の一次変電所(人家のない広大な敷地)に比べてたいへん狭く、子育て世代が多い団地など住宅地や生活道路、通学路に隣接しています。以前、日本共産党の衆議院議員、高橋ちづ子さんや市会議員の大沼宗彦さんらと共に現地調査も行いました。

 また、設備規模も原発の一つ分にも相当する超高圧変電所であり、さらに超高圧変電線が8回線も接続されており、四六時中、長期に電磁波被ばくされることになります。

 計画地周辺にはすでに、JRの変電所や携帯基地局などがあり、地域住民はいまでも電磁波被ばくを強いられており、これ以上の被ばくは認められません。

 さらに、この計画が進められている背景には仙台港で稼働した仙台パワーステーション、火力発電所や女川原発の再稼働問題も深く関わっています。

 原発の新たな安全神話、電力会社の利益のために原発の再稼働が狙われ、大気を汚す火力発電所の建設も行われ、その生み出された電気を首都圏に送るために名取の変電所がつくられるという関係となっています。

 会のみなさんからは電力会社や名取市からまともな説明がされていないことへの疑問や怒りがたくさん寄せられました。子どもたちや地域を守るためにもごいっしょに声をあげていきましょう。

生活の土台を根こそぎ奪う生活保護費減額案

 厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども2人の世帯で10%以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。

 あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。

 厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです。同扶助は、年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮 らしを支える重要な柱の一つです。厚労省が8日、生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。

 増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり▽40代夫婦・中学生・小学生の4人世帯で2万5310円〜6070円▽40代親1人・中学生・小学生の3人世帯で1万1010円〜9540円▽65歳単身世帯で6600〜5420円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。

 利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「(減額案を)機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。厚労省のやり方に道理は ありません。

 厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。

 しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。

 いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

 生活扶助の削減の影 響は生活保護世帯にとどまりません。同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です。

 厚労省が狙う、一人親世帯への「母子加算」減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。

 2012年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則1割カット」を政権公約に明記し、安倍首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。

 とくに13年から3年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で1000人近くの利用者が違憲だ と裁判に立ち上がっています。

 国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。

社会保障破壊、大軍拡進める2018年度予算案

 安倍政権が一般会計で97兆7128億円に上る2018年度予算案を決定しました。第2次政権後、当初予算案の編成は6度目ですが、軍事費の異常な突出ぶりと、国民の暮らしを支える社会保障費を容赦なく抑え込む姿勢はいよいよ際立っています。

 毎年増額を続けてきた軍事費は5兆1911億円とまたも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。

 国民生活を置き去りにして、軍拡を推進し大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。

 敵基地攻撃可能な巡航ミサイル、北朝鮮の核・ミサイル開発を口実に した「ミサイル防衛」システム、最新鋭戦闘機F35A、垂直離着陸機オスプレイ…。6年連続増の軍事費に盛り込まれた自衛隊の装備は億単位規模のものがずらり並びました。

 「戦争する国」づくりを進める安倍政権の危険な姿は予算面でも一段と鮮明になっています。辺野古新基地など米軍関連経費も上積みされました。

 軍事費への大盤振る舞いに比べ、冷たさがあらわなのが、社会保障予算に対してです。人口の高齢化や医療技術の進歩によって増加が避けられない「自然増」を、またも1300億円以上削り込みました。

 「削減ありき」の機械的やり方は、社会保障の各制度に深刻なひずみと矛盾を広げることにしかなりません。とくに今度の 予算案で直撃されたのは生活保護です。

 光熱費などにあてる生活扶助を最大5%段階的にカットし一人親家庭を対象にした「母子」加算も減額し、160億円も削るとしています。

 1079億円ものF35Aの調達費(6機分)など米国製兵器には惜しみなくお金をつぎ込みながら、貧困に苦しむ国民の予算は切り縮める―。これほど逆立ちした政治はありません。

 薬価部分を除く医療の診療報酬、介護報酬、障害報酬は、財務省が「マイナス改定」を狙ったものの、現場から厳しい批判が上がり、いずれも若干のプラスとなりました。

 しかし、この間の社会保障削減でもたらされた医療機関や介護施設の困難などを本格的に打開 するにはまだまだ不十分です。給付削減や患者負担増も引き続き強化されており、安倍政権による社会保障破壊路線を中止させる国民的なたたかいがさらに求められます。

 安倍政権が「人づくり革命」「生産性革命」を打ち出して最初の予算ですが、「人づくり」関連は「拡充」とは程遠い中身です。保育・幼児教育無償化も詳細は固まっておらず、実施も再来年の消費税増税とセットです。

 先行して手厚いのは、賃上げする大企業への減税などが中心です。大企業がもうければ暮らしが上向くという経済政策「アベノミクス」の破綻は明白なのに、それにしがみつく安倍政権はあまりにも無策です。

 異常な大軍拡は憲法9条に真っ向から反します。生 活保護をはじめとする社会保障破壊は、憲法25条の生存権保障などに完全に逆らうものです。

 改憲に異常な執念を燃やす安倍政権の憲法無視の暴走政治にストップをかけることが急務です。憲法を生かし、平和と暮らしを守る世論と運動を広げる共同を強めることが重要です。

軍事衝突招き、防衛効果も見込めないイージス・アショア

 安倍内閣が北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入を閣議決定しました。取得費は2基で2千億円近くに上ります。

 2004年度から整備が始まった「ミサイル防衛」の予算は、18年度予算案などを含め累計で2兆円に迫る勢いです。「ミサイル防衛」のやみくもな強化は、際限のない軍拡につながる極めて危険な道です。北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できません。しかし、その解決方法は、外交的手段しかありません。

 現在の日本の「ミサイル防衛」システムは▽イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃▽SM3で撃ち漏らした場合、地上配 備の迎撃ミサイルPAC3で対処―という二段構えです。「イージス・アショア」は、SM3を陸上の固定基地から発射するシステムです。

 現在、自衛隊が保有するイージス艦のうち、SM3を搭載できるのは4隻です。1隻に搭載するSM3は8発といわれています。通常は失敗も考えて一つの目標に2発発射するとされ、全て命中したとして1隻で対処できる弾道ミサイルは4発です。

 防衛省は、全国を防護するにはSM3搭載のイージス艦を常時3隻展開させることが必要であり、現行の4隻体制では「検査などを考慮すると継続的な対処が困難」としています。PAC3も発射機が全国17カ所に2基ずつ34基ありますが、射程は十数キロであり、ごく狭い地域し か対処できません。
 
 安倍政権はこのため、SM3搭載可能なイージス艦を20年度には8隻体制にし、SM3も防護範囲を拡大した新型のSM3ブロックIIAを21年度から配備することや、PAC3も射程を数十キロに伸ばしたPAC3MSEの早期導入を計画しています。加えて今回決定したのが「イージス・アショア」で、23年度の配備を狙っています。安倍内閣はこうした措置で「わが国を多層的に防護し得る能力の向上を図る」としています。

 しかし、北朝鮮は多数の移動式発射台から同時多発攻撃が可能とされており、「イージス・アショア」を加えても「百発百中で迎撃するのは技術的に不可能」(防衛省幹部)という指摘が既に上がっています(「朝日」 10月13日付)。

 自衛隊出身の佐藤外務副大臣も就任前、「ミサイル防衛の層をいくら厚くしても(相手の防護能力を上回る多数の弾道ミサイルを発射する)飽和攻撃とか、(通常の軌道よりも高い)ロフテッド(軌道での攻撃)に対しては限界があるのも周知の事実」と述べています。

 重大なのは、「ミサイル防衛」の限界を口実に敵基地攻撃能力保有の動きが強まっていることです。

 自民党政務調査会は3月、「ミサイル防衛」強化の提言で「敵基地反撃能力」の保有を求めています。防衛省は今月、18年度予算案に敵基地攻撃が可能な巡航ミサイルの導入費を要求しています。

 今後の「ミサイル防衛」強化、敵基地攻撃 能力の保有には兆単位の軍事費増が必要とされています。北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要です。

無期雇用転換ルール守らせ、安心して働ける社会を

 改定労働契約法に基づき来年4月から、雇用期間の定めのある労働者がそれまで同じ会社で通算5年以上働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが開始されます。

 ところが、5年になる前に雇い止めにしたり、「空白期間」を置いて再び雇用したりするなど“無期雇用逃れ”の違法・脱法行為が自動車大手や大学などで問題になっています。

 このままでは大量の雇い止めが生まれ、不安定雇用が再生産される危険性があります。安倍政権は是正を求めるとともに“抜け道”をふさぐ法改正に踏み出すべきです。

 リーマン・ショックといわれた2008年の世界経済危機のさいに、日本で期間工や派遣労働者 など有期雇用労働者が“生産の調整弁”として大量に解雇・雇い止めにされ大きな社会問題になりました。

 これを機に制度見直しの世論が高まり、12年の労働契約法改定で無期雇用への転換ルールが盛り込まれました。現在、有期雇用労働者は約1500万人に上ります。

 厚生労働省によればその3割が5年以上同じ使用者の下で働いており、無期転換ルールがきちんと適用されれば400万人以上が無期雇用になることができます。

 一方で、法律には財界の要求で“抜け道”がつくられました。通算5年の間に雇用契約のない「空白期間」、いわゆる「クーリング期間」が6カ月以上あると、それまで働いた期間がリセットされ、「通算契約期間に 算入しない」(第18条2項)という規定です。

 日本共産党は当時、この規定が「無期雇用への転換を回避する手法を使用者側に与えるものだ」と厳しく指摘し、修正案を提出し改正を求めました。危惧したことが現実になっていることは重大です。

 いま民間の大企業や大学などで、この6カ月以上の雇用「空白期間」を設定し「5年ルール」を回避したり、有期労働者を5年で雇い止めにして「限定正社員」など別の形を装って雇用するなど、安定雇用の確保という法の趣旨に反する動きが広がっています。

 日本共産党の小池書記局長が特別国会の質問で告発したように、自動車メーカー各社はそれまで1カ月だった契約の空白期間を6カ月に変更して 、5年たっても無期雇用に転換させない脱法行為をやっています。

 トヨタのある労働者は、空白期間を「次の採用まで6カ月空けてほしい」といわれ、寮も出るようにいわれました。仕事があるのに、安上がりの有期雇用をコマ切れで使い続ける姿勢が問われます。無期転換ルールを絵に描いた餅にしてはなりません。

 東京大学では、教職員組合の要求と運動で「空白期間」を廃止させ、続いて5年上限で雇い止めにする規定の削除を決めました。非常勤職員約8000人が無期雇用に転換できる重要な成果です。

 安倍政権は「働く方の雇用の安定に向けて対応したい」といいますが、それならただちに対策に動くべきです。政府は労働者を保護する現 行法の趣旨に反する実態をきちんとつかみ、是正させることが必要です。

 同時に、法律にある“抜け道”をふさぐことは政治の責任です。「クーリング期間」規定の削除や、契約の通算期間が1年を超えれば無期契約とみなすなど、法改正を決断すべきです。


Fw:宮城県母親大会「若者&ママカフェ」に参加

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「第57回宮城県母親大会in宮城野〜憲法を生かして、安心してくらせる社会を!平和のバトンを若い世代に〜」が仙台市宮城野区の宮城野高校で開かれ、県内各地から1500人を超える方々が参加しました。

母親大会は「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」をスローガンにアメリカによるビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸が被ばくした事件を受け、核戦争禁止、核廃絶、平和と憲法、くらし、女性の地位向上と子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現を掲げて始められ、宮城県大会は1961年に初めて開催されて毎年行われています。

今回の大会で行われた分科会のうち、「語ろう!みんなで。若者&ママカフェ」に妻、娘ともどもおじゃましてきました。

参加されたみなさんは学生さんや現役の教員の方々、保育士さんや一般の会社でお勤めしながら子育てされている方々など様々です。

グループごとに分かれた後、最初は自己紹介、そして、普段くらしで感じている「モヤモヤ」を出し合いました。

ある小学校の先生からは「事務作業に追われ、お昼ごはんの給食もかっこみ、夜も遅くまで残業せざるをえない。

いじめなどの問題解決や子どもたちとちゃんと向き合うためにも教材研究や相談などに集中したいのにその時間がない。

原因は教員不足にあることははっきりしている。少人数学級、それに見合う教員増など政治に役割を果たしてほしい」という切実な声が寄せられました。

また、学生さんからは「高すぎる学費でアルバイト漬けで奨学金を最後まで返すと40歳代になってしまう」、保育士さんからは「安倍政権は保育士の増員や給与アップなど主張していたが、実際は何も進んでいない」などの訴えがありました。

参加者のみんなで日々の悩みや率直な思いを出し合い、どうしたら変えられるか話し合い、たいへん盛り上がりました。

多くのみなさんは、普段、くらしや社会に対して思うことがあっても、世代や立場の違う大勢の人たちと話し合う機会はあまりないのが現状ではないでしょうか。

今回のつどいは思いを出し合い、聞きあい、交流しあうたいへん良い機会となったと思います。

司会の方から子育て中のパパさんとして、学費の問題をどうとらえているか、子育てで考えていることは、との質問があり「これから娘が大きくなるにつれて世界で最も高い学費は心配。

日本の学費は物価の上がりペースの6倍ほどにもなり、信じられない値上げ幅となっており、長年にわたって国連からも是正勧告を受けてきた。その原因は高等教育予算を減らし続けてきたから。

諸外国は大学で学ぶことが社会のためという考え方で学生に手厚い支援を行っている。日本は自己責任の考え方で予算を減らし続けてきた。

予算の増額で学費の値下げと返さなくてもよい給付制奨学金を作るべき。また、東大などでは年収400万円未満の世帯には学費負担を下げる例もある。みんなで力を合わせて政治を変えていこう。

子育てで考えているのは、若いパパさん同士で交流する場が少ないこと、パパになっても子育てのことを考える時間が少なかったり、ママさん任せになっている社会に疑問をもっている。

女性は出産すると交通事故にあったほどのダメージを受けるという。

それからすぐに授乳や夜泣きへの対応などに追われ、産後うつや健康を害する場合が多い。

にも関わらず、パパの育児休暇取得率はわずか3%にも満たない。ママは8割が泣く泣く仕事を辞め育児休暇に入り、子育てはママの役割となっている場合が圧倒的に多い。

私も出産直前までは育児休暇を取りたくなく、妻からのアドバイスでこのことで教えられ、1カ月だけだが育児休暇を取得した。

友人からも子育てはママの仕事、とか育児休暇を取りたくない、子育ては面倒だなどの声が聞かれる。

パパの意識改革はもちろんのこと、社会の仕組みを変えなければならない。多くのパパさんたちが取得をしやすくなるように社会を変えなければならない。

長時間過密労働の是正、育児休暇所得の際の賃金保障の拡充などが求められている。」という話をさせていただきました。

子育てやママパパをめぐる社会や政治についてもっともっと語り合いたいと思う一日でした。

分科会の後は全体会でアメリカの詩人アーサー・ビナードさんが憲法と平和について講演を行い、最後は来年の9月に行われる大河原町のみなさんが決意をアピールしました。

Fw:子育てから見る赤ちゃん、子どもの医療対策

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15日でちょうど生後7か月となった娘。

鼻水が止まらず、夜もなかなか寝付けない、すぐうつぶせ寝になって枕に顔をつっぷせる状態が何日か続いたため、県内でも評判の耳鼻科へ。

診察の結果は急性中耳炎でした。

実はひと月ほど前に熱やせき、鼻水がひどかったので近所の耳鼻科で診ていただいたのですが、診断は一般的なかぜで、総合かぜ薬を処方してもらっていたのです。

熱は下がり、せきも落ち着いたものの、鼻水だけが長引く、このことから私も単にかぜが長引き、とりわけ鼻の症状が重いのかな?とかアレルギー性鼻炎や副鼻腔炎などが起きているのかな?と考え、この近所の耳鼻科でその後も何度か診てもらったのでした。

この近所の耳鼻科の先生からは「かぜが長引いているね。お父さんは夜眠れないことから鼻の構造上の問題を心配しているようだけど、このレベルなら特に心配はないよ」とのことで、耳のことも特に言われず、ごく短時間の診察で終わることが何度か続きました。

何度か診察してもらっても一向に鼻がよくならない、夜中何度も起きてしまう、鼻の病気に違いない、ホームページを見比べて最も鼻の問題で詳しく書いてある専門医に診てもらおう、ということで冒頭の耳鼻科に行ったわけです。

そちらの先生からは「急性中耳炎でかなりひどい状態になっている。かぜをひいて菌が耳に入ったのでしょう。何度か耳鼻科に行ったけどよくならなかったのは、そちらの耳鼻科では詳しく調べる機械がなかったか、簡単に診察を済ませるところだったのでしょう。かぜをひいたら赤ちゃんは大人より耳管が短く、水平に近いから細菌が中耳にまで至りやすい。私のところに来てくれてよかった」とお話しいただきました。

その後、溜まった膿を排出するために鼓膜の切開を行い、薬ももらって、今ではだいぶ良くなりました。

私は今回の件は大事な教訓となり、そして反省させられる出来事になったと思います。

一つは「赤ちゃんはかぜをひいたら中耳炎になりやすいことを知らなかったこと」

かぜが長引いて夜も苦しそうであれば、すぐに中耳炎を疑うべきだそうです。

うつぶせになるのも鼻がくるしいこともありますが、あおむけだと中耳炎を患っている耳が痛かったり、圧迫感を感じてそれを嫌がるための行動だそうです。

近所の耳鼻科の医師にも耳の具合をすぐ聞くべきでした。

二つ目は「セカンドオピニオン(よりよい決断のために専門的な知識をもった第三者に意見を求めること。主治医以外にも意見を聞き、患者が自主的に選択していくこと)を積極的に行うこと」です。

今回の件では近所の耳鼻科にこのまま通い続けていれば、さらに重度の中耳炎になったかもしれません。

鼻の構造上の問題を不安視し、より専門的な診察を行う耳鼻科を探すなかで今回の耳鼻科に行くことになりましたが、もっと早く、かぜ以外の原因を突き止める姿勢があれば、重度の中耳炎にならなかった可能性が高く、結果的に中耳炎の重症化を招いたことに反省しました。

行政や育児に関する会社では赤ちゃんに関する無料電話相談を行っています。

それらも利用して最適な判断をすべきでした。

また、自身の反省に加えて、近所の耳鼻科の医師にも改善を求めたい思いも率直にあります。

かぜが長引き、同じ赤ちゃんがまた診察に来たとなれば、なぜ中耳炎を疑わなかったのか、医師ならば基本中の基本はもちろん把握しているはず。

耳の中を詳しく調べられないのであれば、専門医を紹介してくれてもよかったのにと思いました。

かぜをひいたとき、派生して起こる疾患などについて分かりやすく教えてくれる医師の姿勢、出版物の普及、気軽に相談できる体制の充実などが求められていると思いました。

先日はBCG(結核)の予防接種にも行きました。

宮城県結核予防協会の医師や看護師のみなさんがていねいに処置をしてくださいました。

予防接種には、予防接種法にもとづいて、市町村が実施する「定期接種」(予防接種を受けるよう努力すること)と希望した人のみが行う「任意接種」があります。

定期接種には小児肺炎球菌、日本脳炎や水ぼうそうなどがあり、任意接種はおたふくかぜやB型肝炎、インフルエンザやロタウイルスなどがあります。

長年の保護者のみなさんの運動が実り、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンは公費接種事業となり、多くの子育て世帯のみなさんから喜ばれています。

さらなる負担軽減や無料化を進めることそして、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルスワクチンの定期接種化が求められています。

そして、強毒性のインフルエンザ流行に備え、ワクチン製造システムの確立、抗インフルエンザ薬やプレパンデミック・ワクチンの備蓄大幅増、はしか・風疹対策として国の責任でワクチンを備蓄し、追加接種が必要な人には公費助成を行うことなど抜本的な対策が必要です。

感染症が発生した場合、実際の治療や予防の拠点となるのは、地域の専門医療機関や保健所ですが、医療費の削減を進める安倍政権のもとで、感染症指定医療機関は100施設、3400床も削減され、保健所も地域保健法の改定前(1994年)の847か所から、490か所(2014年)と半減させられています。

感染症対策に対する人的・財政的支援を強める政治に変えていかなければなりません。

どの耳鼻科や小児科でも多くの保護者のみなさんが小さな子どもさんや赤ちゃんを連れて不安そうな顔をされています。

とりわけ、お母さんたちが夕方の忙しい時間、買い物袋を提げて、子どもたちを病院に連れている姿を多くみかけます。

お父さんは長時間・過密労働で子どもさんが病気でも、なかなか関わることができないのでしょう。

育児に子どもさんの診察、治療、多くのお母さんたちが大変なご苦労をされていること思います。

共働きや核家族化、貧困と格差などで、育児について、子どもの病気について詳しく調べ最善の対応をする余裕がない、できないご家族が増えていると痛感します。

子どもと余裕をもって関われる、子育てが楽しく充実したものとなるようにしなければならない、多くの子育て世代のみなさんと力を合わせていきたいと思います。

Fw:放射性廃棄物の試験焼却反対!県南総決起集会

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日、大河原町で放射性廃棄物の試験焼却反対を求める県南総決起集会&デモ行進が開かれ、仙南の各地域や県内のみなさん250人が集まり、いっせい焼却のための試験焼却絶対反対を訴えました。

(写真は総決起集会、全国さくらの名所100選の白石川河川敷の一目千本桜、集まった白鳥を見ながらデモ行進している様子。)

東電福島原発事故による放射性廃棄物のうち、1キロあたり8000ベクレル以下である指定廃棄物以外のものについては、汚染しているにも関わらず「農林業系廃棄物」と問題を小さく見せかけて放射性廃棄物対処特別措置法により、市町村の責任で処理をすることになっています。

そのため、村井知事は市町村会議を開き、県内いっせい焼却を提案、宮城県と県内35の市町村は廃棄物を保管している自治体が地元の圏域ごとに処理する合意ができたということで、1日に約1トンの廃棄物を家庭の一般ゴミと混ぜて県内でいっせいに試験焼却をする計画を進めていました。

しかし、市町村長会議は決議機関ではなく、単なる懇談の場であり市町村を拘束する法的根拠を何ら持っていないこと、そして焼却すれば新たに多くの住民に内部被ばくを押し付けることや農産物の汚染、風評被害を招くことから県内各地からは猛反対の声が噴出、白石市ではイノシシから340ベクレルもの放射線量が出て新たな被ばくを止めてという世論があったり、大崎市では試験焼却に関する費用の計上を見送ったことから、試験焼却の年内開始が困難になったという報道がされています。

一方、仙南の各地では白石、大河原、角田などの首長が村井知事と国のいいなりになって焼却に賛成していることから、その撤回、試験焼却に断固反対の大きな世論を作り出そうということで今回の集会が開かれました。

集会では今年の県知事選挙に出馬した、たたら哲さんや仙台で活動されている市民の方々、子育て中の若いママさんから「わたしたちの運動、そして、子どもたちを被ばくさせたくない、農産物を守ろうという農家のみなさんなど多くのみなさんの声で予算化を阻んでいる。多くのみなさんの声が生きることこそ民主主義。世論をさらに盛り上げて、焼却計画にとどめをさそう」という訴えがありました。

県の説明ではいっかんして、放射性廃棄物対処特措法にもとづき、「8000ベクレル以下の廃棄物は通常の処理方法によって安全に処理できる」と言っています。

そして、バグフィルターというろ過装置によって安全が確保されているという説明もされています。

しかし、各種の実験で放射性物質がフィルターを通過すること、放射能が大気中にばらまかれ、ようやく原発事故から7年近く経過し、一定、これまでよりは下落してきた放射線量に新たに追加の放射能を加えて、被ばくを招くことは明らかになっています。

この新たな「安全神話」、そして処理を自治体に丸投げする特措法にしがみついている仕組みを変えない限り、安全は確保されません。

日本共産党の衆議院議員・高橋ちづ子さんが国会で質問したとき、環境副大臣は「安全に処理できることを地元の住民に説明し、指定解除後の廃棄物の処理については、財政的な支援を行う」と答弁し、あくまで自治体に処理を押し付ける姿勢を示しています。

また、「汚染廃棄物について、国が一方的に指定を解除するものではない、放射性廃棄物の一時保管者や解除後の処理責任者と協議が整うことが前提だ」と答弁しましたが、高橋さんは「環境省の指定廃棄物の指定解除の仕組みについてという案では、国が自治体に通知すれば、解除できる仕組みになっていると論破しました。

すなわち、汚染廃棄物が時間の経過によって、8000ベクレル以下になれば、いまの特措法の仕組みでは、安全だから普通に燃やしてくださいと自治体に責任を移すことになってしまう、いまの指定廃棄物が時間の経過で8000ベクレル以下になれば、どんどん廃棄物が生み出され焼却できることになり追加被ばくを招いてしまう、財政的支援があっても安全は確保されず、特措法をそのままにしていれば問題は解決しない、特措法を抜本的に見直して指定廃棄物以外についても国が責任を持つように改めるべきだと訴えました。

宮城県はいっせい焼却にこだわり、亘理町では阿武隈川の河川敷に廃棄物をすきこむ実験を計画、岩沼では市内の最終処分場が満杯になっていることから秋田や山形に移しているという問題も出てきています。

この廃棄物処理の問題にある根源、放射性物質汚染対処特措法を見直すことが急速に求められています。

また、一時保管を強いられている保管者や農家のみなさんの負担軽減を求める声に応えることも求められています。

大崎市の場合、民有地、生産者が直接保管している稲わらや牧草6000トンのうち、5000トンが公的管理下にあり、残り1000トンを保管する倉庫を農林省の補助金を活用すれば、安上がりのうで、短時間で問題が解決できます。

保管者、農家のみなさんの負担を軽減するなら、何年もかかる焼却やすきこみ、堆肥化の道ではなく、安全に厳重に保管し、放射能の減衰を待つ道こそが、最も安全で現実的で保管者や農家のみなさんの声に応えられる最短のコースです。

農地を汚染し、追加被ばくさせる焼却を止めるためにもみなさん、ご一緒に声を上げていこうではありませんか。

Fw:性的マイノリティ、LGBTの学習会に参加

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フェイスブックの友達でもある、大野雅明さんが仙台に来てお話しいただけるということで、日本共産党仙台市議の庄司あかり氏が呼びかけ、性的マイノリティ、LGBT(レズビアン=女性同性愛者、ゲイ=男性同性愛者、バイセクシャル=両性愛者、トランスジェンダー=性同一性障がいを含む。の頭文字をとった言葉。性的少数者の総称。この4つのみでなく、多様な人々がいる。1990年に世界保健機関・WHOが同性愛を国際疾病分類から削除し、医学的な疾病ではない)の学習会が仙台市役所にて行われ、他の市議のみなさんや日本共産党をアドバイザーにして活動する民青同盟のみなさんとともに参加しました。

(写真は左から、庄司さん、大野さん、仙台市議の菅野さん。私は撮影係でした。)

大野さんはトランスジェンダーであることをカミングアウトされ、全国各地をまわり、地道に性的マイノリティの方々に対する誤解や偏見、差別をなくす活動、そして、各自治体や議員を訪ね、誰もが安心してくらせるための仕組みや条例ができるよう働きかけていらっしゃいます。

国際的には、性的指向や性自認(国際的には性的指向と性自認の頭文字をとって、SOGIと呼んで概念の統一を図っている)に関する差別の禁止に関して90年代から議論がされ、日本では97年に「性同一性障がいの診断と治療のガイドライン」が初めて策定、EU加盟国やオーストラリアやカナダでは差別禁止法制が先んじて制定され、2011年には国連人権理事会で性的指向・性自認に関する国連で初めての人権決議がなされ、日本は賛成国になりました。

しかし、日本では最近までこの課題での認知度が低く、根拠規定や所管部署も整備されてきませんでした。

しかし、当事者のみなさんの活動や世論の高まりから、2003年には「性同一性障がい者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が成立し、一定の要件を満たした人には戸籍の性別を変更することが認められ、2015年初頭には渋谷区や世田谷区では同姓パートナーシップが認められました。

また、超党派でLGBT議員連盟もでき、「性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の措置に関する法律案」が国会で議論されています。

こうして少しづつですが、法整備等が整ってきた一方、当事者のみなさんは生活の様々な場面で周囲の無理解や差別、くらしを取り巻く各種整備が整っていないことでたいへんな苦しみを強いられています。

大野さんからは「当事者のみなさんはかなりの確率でうつ病を患っている。ある調査では約7割に自殺を考えたことがあり、約4割に自殺未遂歴があると衝撃的な結果が出た。

性転換しなければ心と体の同一化が実現できないが、保険適用外で治療費が100万円以上はざらにかかる。私も女性ホルモン投与など通院しているが、適用外で膨大な医療費がかかっている。

また、一歩でも外に出ると、公的施設でもトイレの利用に悩むことが多い。男性用か女性用かどちらに入ればいいか悩んだ。

世田谷区ではこうした声に応え、性的マイノリティの方々が使いやすく、かつ車いすを利用されている方など、体に障害を持つ方々が気軽に入れる、誰でもトイレが開発された。

男性用の小便器がなく、すべて個室になり、出入り口も広い。多目的に利用できる『ラバトリー』として、仙台市役所も建て替えの時期の様だし、各自治体でも整備してほしい。

また、性同一性障がいを障がいと呼ぶことにも違和感がある。大事な個性であり、認める社会であってほしい。

私はマイノリティの方々はもちろん、すべての人々を抑圧から解放して、誰もが個性を認められ、人間らしく生きられる社会を目指している」というお話がありました。

また、資料で紹介があった、日本で初めて性同一性障がいを公表して世田谷区議会議員に当選した上川あやさんは「「誰にも相談できず、長い間、自分の心を偽って生きてきた。世間は典型的を是とする空気に満ち、世間の普通から外れることが怖かった。

社会にはさまざまな立場の少数者がいて、かつての私と同じように声も出せずにくらしていることを知り、この社会では声を上げないと、いないということにされてしまう現実を知った。

黙ったままでは状況は変わらないことを知り、一歩を踏み出した」と語っています。

性的マイノリティの方々をめぐる問題や言葉の定義など、そもそも論から各自治体で行われている取り組みについて幅広く語っていただき、たいへん勉強になりました。

私の友人にも性同一性障がいの認定を受け、性転換の手術をした人や同性愛者の方々のグループで多様性について語りあうイベントを主催している人がおり、何度か話を聞いたり、イベントに参加して学んだことがありましたが、深く学ぶことはこれまでありませんでした。

大野さんからまとまったお話をお聞きでき、本当に良かったです。

大野さんがお話になった「すべての人々が人間らしくくらせる、抑圧から解放された社会をめざす」という言葉がとりわけ心に沁みました。

LGBTの方々、様々なマイノリティの方々、誰もが認められる社会に変えるため、政治が役割を果たせるよう取り組んでまいります。


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