長雨・日照不足など冷害による農業への被害

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この夏は記録的な長雨、平年の4割未満という日照不足、長い低温期が続き、今年度の水稲や野菜類の作柄悪化や収量減について多くの農家のみなさんから不安や心配の声が寄せられています。

(写真は黄金色になりつつある亘理町・吉田松元の稲穂、長雨の時期に丸森町・南木沼で撮影した水田)

稲作について東北脳政局が8月30日に作柄概況を「やや良」と発表しましたが、この調査は被害が表面化していない15日に行われたものであり、実際の被害はそれだけでは済まないという疑問や戸惑いの声も出ています。

仙南の各地を歩いて、農家のみなさんからお話をうかがってきました。

「稲の花が咲き、受粉する頃、ちょうど長雨の時期でその影響によって成長が遅れている。

作柄はやや良どころではない。品質の低下と収量がかなり低くなることが予想されるので気が気でない」

「褐変病により、穂が変色して実が入らなくなっている」
(村田町で米農家の方から。高橋まさる町議と聞き取り)

「沿岸部であり、ヤマセや日照不足による影響もあり被害が出ている。露地野菜も同じ」(亘理町で米・野菜農家の方から)などの悲痛な実態が報告されています。

こうしたことから、米の卸業者は早期買い付けに動きだし、登熟の状況が9月10日以降に公表されること、15日頃から水稲刈り取り適期想定表による稲刈りの時期に入ることから、被害の具体的な調査とそれにもとづく農家のみなさんへの早急な対策が求められています。

すでに農家やJAのみなさんからはイモチの追加防除への助成、水稲共済金の早期支払い、営農継続支援金の創設や利子補給などが米対策として、そして露地野菜も収量が減り、とろけなどで市場から返品された例もあることから、追加防除薬剤の助成、次年度作付への減収補てん措置、そして畜産農家のみなさんからは8月に収穫の2番牧草が激減していること、安価な飼料米の不足もあり、高価な輸入飼料との差額支援措置の要望が出ています。

日本共産党は宮城、そして仙南の宝である農業と農家のみなさん、命の源である食料を守るために調査と対策に取り組んで参ります。

育児教室に参加。保育をめぐる問題について。

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娘が5月15日に生まれて、間もなく4ヶ月になろうとしています。

妻と3人で3〜4ヶ月育児教室に参加してきました。

離乳食についての説明、他の保護者さんたちとの交流など、たくさん学べて、育児のことについて話し合えてためになるひとときでした。

とりわけ、大きくなってベビーバスに入れない場合の洗い方についてママ友さんから教えてもらい、目からウロコが落ちました。

うちの子はうれしいときも怒るときも感情が高ぶると「ふんげーっ」と言います(うれしいときは優しく、ニコニコして「ふんげ〜〜♪」、怒ると「ふんげーっ!」と変わりますが)。

そのことを以前、ママ友さんに聞いたら、「うちもそうだよー!」と言っていたので、この月齢の赤ちゃんはみんなそうだと思っていました。

なので、今回も参加者のみなさんに「ふんげ言いますよね」と聞いたら、「え!うちはうーうーですよ!!」「うちの子はあぶ〜だよ」とかバラバラでびっくりしました。

当たり前ですが、赤ちゃんも個性がそれぞれですね。

今回の育児教室に参加された保護者のみなさんはほとんどがママさんでした。

パパさんの参加が増えるように育児休暇がとりやすい社会、長時間労働の是正など政治の改善が求められていると改めて感じました。

男性の育児休暇取得率は給与の50%から67%に拡充される前向きな動きがこの間実施されたことや社会的な認知が広がった影響で、今までより増えたとはいえ、未だに3%にも満たないということで8割近くにのぼる女性との差が問題になっています。

パパさんたちの育児に関わりたいという声を大切にし、働く環境の整備、そして育児の過重負担となっているママさんの働きたい思いを大事にする仕組みが必要です。

また、待機児童の問題もほんとうに深刻です。

認可保育所などを希望しても入ることができなかった子どもたちが今年4月で26081人にものぼったことが明らかになりました。

私も多くのパパ、ママさんから「0歳児の預かりがなく、かつ仕事にも復帰しなければなく、家族の援助も頼りにできず途方にくれている。仕事を辞めざるをえない」

「認可園は15ヶ所の見学をして申し込んだが、全て落ちた。会社経営の施設、一時預かりなど、すべての選択肢を視野に入れないとだが、保育料が高くて払えない」

「いま住んでいる地域では見当たらないから、通勤している周辺自治体にも相談した。保育ママの会や子育て経験のある方が保護者と契約しているネットワークなども教えてもらったが、その自治体に住んでいないとダメで、広域的な対応があればと思ったし、どこに住んでいても安心して預けられるようにしてほしい」など、切実な実態があふれるように寄せられています。

仙南地域でも亘理町が50人近くにものぼるなど大変な実態が出てきています。

震災後に再び働く女性が多くなったことが原因と言われていますが、認可保育所(園)を減らしてきた政治の問題をまず指摘しなければなりません。

昨年、「保育園落ちた」の怒りのブログが大きな話題になり、安倍政権も待機児童をなくすと言っていたのにも関わらず2017年度末にゼロの目標を3年後に先送りし、待機児童をさらに増やしてしまった責任は重大です。

安倍政権による「待機児童解消加速化プラン」は保護者が求める認可園の大増設を進めるものではなく、「企業参入、主導型」で安全のための保育基準を緩め、「小規模事業」など既存施設の入所年齢や定員を緩和し、詰め込みによる場当たり的な対策に他なりません。

2012年に自民・公明・民主の3党で新たな保育政策の指針である「子ども・子育て新システム」が策定されました。

そこでは保育所整備のあり方を国が自治体に対して示す基本指針が示され、懸念された自治体が公的保育に責任をもつ児童福祉法の原則は残したものの、幼稚園と保育所を一元化する認定こども園への移行を基本として直接契約と個人給付を柱にすること、そして企業の参入を進めて、公立保育所整備の補助金を廃止する方向で自治体が公的保育から外れる内容をもつものでした。

そのため、各自治体の公立保育所は次々となくなり、株式会社立が小規模保育施設の42%を占めるなど、認可園が減り、民間中心の保育環境が作られてしまうこととなりました。

国の政治が保育ニーズの広がりを把握して認可園を軸に保育所の大幅な増設をはかるべきです。

日本共産党は緊急に認可保育所の抜本的な増設を訴えています。

また、保育士不足を解消するため、他の産業と比べて著しく低い処遇の根本的な改善、家賃補助など安心して働く環境整備を訴えています。

来年春の保育所入所についての説明会が間もなく始まります。保活に駆け回るということがないよう、政治が役割を発揮すべきときです。

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾・危機打開のため直接対話へ

北朝鮮が行った核実験に対し、日本共産党の志位委員長は抗議の声明を発表しました。以下、全文を紹介いたします。

北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に
   
一、北朝鮮は本日、昨年9月に続く6回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。

 北朝鮮の核実験は、今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

 それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。

 日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

 一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。

 万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 私は、8月12日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。

 一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。

 8月29日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。

 とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

北朝鮮の弾道ミサイル発射、あいつぐ軍事的挑発の暴挙に抗議

 北朝鮮は8月29日早朝、北海道を越え太平洋に落下する弾道ミサイルの発射を強行しました。

 国連安保理決議などへの違反はもちろん、通告もなしに他国上空を通過させる弾道ミサイル発射は、国際的常識を無視した極めて危険な行為で、世界と地域の平和と安定への脅威です。北朝鮮は、これ以上の軍事的な挑発をやめるべきです。

 今回の発射は、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を、米国を含めて模索している中で、それに逆行した暴挙です。
 
 米国のマティス国防長官とティラーソン国務長官は14日に「米国は北朝鮮と喜んで交渉する用意がある」と表明、北朝鮮に対し「挑発的な威嚇、核実験、ミ サイル発射を直ちに停止して交渉への誠意を示せ」と述べました。

 15日には韓国の文大統領が、「朝鮮半島で戦争を再発させてはならない」と演説し、「韓国の同意なしに、どの国も軍事行動を決定できない」と米側にも自制を求め、北朝鮮には「挑発を直ちに停止し対話に応じる」よう求めました。

 一方、北朝鮮は、金正恩労働党委員長が米側の行動を「もう少し見守る」と語り、トランプ米大統領も「非常に賢明で理性的な判断」と応じていました。

 しかし、米韓の合同軍事演習が始まると、北朝鮮は激しく反発、「(米国は)無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」「引き金に指をかけた発射待機状態」などと、軍事的な措置を示唆していま した。

 米韓の軍事演習への懸念や縮小・停止を求める声が内外で上がっていたのは事実ですが、演習を理由に弾道ミサイルを発射することは、世界と地域の緊張をさらに高めるだけであり、各国が批判と深刻な憂慮を表明したのは当然です。

 北朝鮮は核・ミサイル開発を続ける構えですが、さらなる国際的孤立を招くだけです。

 いま国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格・全面的に実施することと一体に、困難はあっても対話による問題解決の道を粘り強く追求することです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。

 日本政府が宣伝するミサイル防衛は、迎撃が困難なうえ、たと え成功しても、「それで国民の安全が確保されるとはかぎらない」(「産経」4月17日付)ものです。「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが100キロを超える可能性はある」(同記事、自衛隊関係者の話)のが実態です。

 安倍政権は、「今は対話の時ではない」と繰り返し、関係各国と比べ、もっぱら圧力だけ強調する特異な姿勢です。

 これには元政府関係者も、日本は米朝の直接対話の実現を含め「対話や緊張を低下させる努力を強めるべき」(美根慶樹・元日朝国交正常化交渉日本政府代表)と提起しています。

 5日に全会一致で採択された安保理の新たな制裁決議は、事態の平和的、 外交的解決をめざすと表明しました。

 「対話を通じた平和で包括的な解決を促進する各国の努力、朝鮮半島内外の緊張を緩和する取り組み」こそ、国民の安全を守る責任ある行動です。

岩沼で市議の議会報告会と総選挙に向けてのつどい

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先日、岩沼市内の2ヶ所(津波被害を受けた沿岸部の三軒茶屋集会所・松尾芭蕉も訪れた二木の松で有名な二木地区の二木西集会所)にて、日本共産党の岩沼市議・渡辺ふさ子さんの議会報告会が開かれ、合わせて20人の市民のみなさんにご参加いただきました。

私も参加し、解散が近いといわれる総選挙での躍進への決意、山積する安倍政権の問題と解決の展望についてうったえました。

いま話題の野党共闘の行方や総選挙の時期はいつかという国政の話題から地域の側溝整備や市民バス路線拡充など、身近なくらしの要望までま多彩なご意見・ご要望がたくさん寄せられました。

渡辺ふさ子さんが特に強く語ったのはカジノを含むIR(地方自治体の申請に基づきカジノ併設を認める統合型リゾート施設のこと)を岩沼市に導入するため、早期に調査を求める請願が残念ながら市議会で賛成多数で採択された問題についてです。

この請願では「観光や地域経済の復興」が理由とされており、カジノの割合も施設内の5%に満たないという説明がされていますが、実際はギャンブル依存症拡大、反社会的勢力の介入などカジノの街をつくるだけです。

地域経済の活性化、そして大震災からの復興には地域資源や観光資源、そして市民のくらしを底上げすることが最大の政治の役割です。

大震災直後から、名取市の仙台空港周辺でもカジノ誘致計画が持ち上がりましたが、反対世論でわずか3か月後に取り下げられた経緯があります。

今回の請願に対し、岩沼市が処理結果を発表しました。

「現時点では調査を行う必要性は見いだせない。岩沼の将来像の実現にあたり、必要不可欠な施設であるとの認識には至っていない」これはカジノは必要ないという世論が作り出した到達、市の良識が示されたものではないでしょうか。

一方で、安倍政権は昨年強行したカジノ解禁推進法をもとにカジノ解禁実施法案を秋の臨時国会に提出するとしています。

また、政府の報告書ではカジノを「新たな公益、公共政策にする」とまで言い切っています。

そして安倍首相はシンガポールまでカジノ施設を視察するというありさまです。
公益を害するから、賭博は刑法で禁止されているわけです。

カジノ問題でも安倍政権の悪政を変えなければならないことが改めて浮き彫りになりました。

地方政治と一体にくらしと平和を守る政治に転換するため、全力を尽くします!

名取市沿岸部、仮設住宅で街頭宣伝

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来るべき解散総選挙に向けて、日本共産党名取市委員会は定期的な街頭宣伝を地域ごとに行っています。

今回は市中心部の増田地区と大型ショッピングセンターがあり、住宅が爆発的に増えている関下地区、そして大震災の津波で甚大な被害を受け、現在は新興住宅となっている美田園地区です。

市議の大沼宗彦さん、斎浩美さん、そして後援会のみなさんとともにうったえました。

とりわけ、北朝鮮の核開発、ミサイル発射とアメリカとの軍事的応酬がエスカレートしている問題をどう解決するかという日本共産党の外交政策、すなわち、絶対に戦争にさせないために韓国やアメリカの中枢から出ている対話と交渉による解決に日本政府も加わること、国連の多数で初めて採択された核兵器禁止条約と憲法9条の力で北朝鮮に核開発や核による威嚇を止めさせることなどをうったえました。

そして、美田園にある仮設住宅には今もなお、多くの被災者の方々がお住まいです。

宮城県は、名取市など4市2町で今年度中に入居予定の災害公営住宅が完成しない、被災者の方々を対象に、仮設住宅入居から8年目も1年以内で入居を認める「特定延長」とするとしています。

とりわけ、名取では復興計画の遅れや災害公営住宅整備が他の仙南の被災自治体より遅く、仮設住宅が集約されたものの、今もなお、多くの被災者の方々が不便なくらしを強いられています。

国の責任で医療費免除の完全復活、生活再建支援金の増額、災害公営住宅の家賃引き下げなどの政策、くらしの復興について、うったえました。

多くのみなさんが外に出てくださり、日本共産党へのあたたかい激励や仮設住宅でのくらしの悩み、政治へのご意見をたくさん寄せてくださいました。

解散総選挙に向け白石・刈田郡で街頭宣伝

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毎月1回行っている、今年中にもあるといわれる解散総選挙に向けての白石市・刈田郡(蔵王町・七ヶ宿町)での街頭宣伝です。

白石市議の佐藤たつひこさん、七ヶ宿町議の吉田おさむさん、前七ヶ宿町議の佐藤一男さん、そして支部のみなさんとともに行いました。

支部のみなさんが事前に宣伝場所と時間を応援してくださる方々やしんぶん赤旗読者のみなさんにお知らせしてくれていたおかげで、演説を聞きに外に出てくださる方々と多く出会うことができました。

白石中心部では、白石城や武家屋敷があり、JR東日本のポスターで吉永小百合さんが訪れたロケ地ということもあり、多くの観光客で賑わっています。

そのまわりには堀が張り巡らされており、清らかな水の中、多くの鯉が泳いでいます。

水音が聞こえる街、白石を経て、次はその昔、宿場町で賑わった豊かな大自然の七ヶ宿町です。

前回、行けなかった山形県境に至る集落、干蒲(ひかば)まで足を伸ばしました。

冬は豪雪地帯のため、一人暮らしのお年寄りの方々は町中心部に停泊したり、山形に向かう峠は通行止めになります。

冬の間だけ閉まっているかと思われたゲートが事故のためか、閉じられていました。

見渡す限りいっぱいのよもぎ畑では農作業中の農家のみなさんが作業をされています。

その後は木場の里・横川集落へ。白石川の源流から流れ出る天然水を生活に利用するための小屋が各戸の前にあります。

この小屋の中には、水を溜められる仕組みがあり、そこで収穫した野菜を洗ったり冷やしたりするなど、くらしに欠かせないものとなっています。

その他にそばの里である湯原、湖と牧場がある自然いっぱいの長老集落でもうったえてきました。

アメリカ・北朝鮮の軍事危機打開のため無条件で直接対話を

日本共産党の志位委員長はアメリカと北朝鮮が軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせている事態に対し、危機打開を求める声明を発表しました。以下、全文を紹介いたします。

‐危機打開のため米朝は無条件で直接対話を‐

一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。

 国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと(5日)に対して、北朝鮮は7日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。

 さらに10日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。

 一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」(8日)、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」(10日)などと発言している。

 米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。

 それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

 日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。

(1)現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。

 北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

(2)米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。

 この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」(10日)とのべていることに注目している。

(3)日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

政権による政治の私物化、森友・加計学園問題の徹底究明を

  安倍政権下で続発した、大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなどの疑惑と、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」での獣医学部開設の疑惑―。

 いずれも、通常国会でも閉会後の審査でも解明が尽くされないままとなっています。日本共産党など野党は、「森友」の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏、加計理事長らの国会招致や臨時国会の開催を求めていますが、安倍政権は拒否しています。

「森友」をめぐっても「加計」をめぐっても新たな疑いが相次いでおり、国会での徹底解明が不可欠です。

 疑惑が最初に報道されてから約半年を迎えた「森友」問題では、籠池理事長の国会での証人喚問が行われました。「森友」が国有地の小学校用地を格安で払い下げをうけ、昭恵氏が一時「名誉校長」を務めるなど建設を進めてきた大阪・豊中市内での小学校開設は断念され、小学校建設に絡んで国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで籠池氏らが逮捕されています。

 しかし、財務省・近畿財務局が本来あり得ない国有地の「賃貸」で建設を認めたうえ、評価額の約9割引きという破格で払い下げた疑惑の核心は未解明です。

 昭恵氏が「森友」と財務省を仲立ちした可能性もあり、「森友」に対する「100万円の寄付」疑惑も指摘されたのに全く説明責任を果たしていません。
 国会で「森友」との交渉記録は破棄したとの答弁を繰り返した佐川理財局長は7月に国税庁長官に昇格、いまだに記者会見さえ開こうとしません。

 近畿財務局が「森友」に値引き価格まで示して打診したという新疑惑まで明らかになっているのに、説明拒否は行政への不信を募らせるだけです。

 一方「加計」疑惑をめぐっては、安倍政権が旧知の加計理事長のために、首相肝いりの「国家戦略特区」を使って行政をゆがめ、獣医学部新設に道を開いた疑いがあるのに、首相は通常国会ではまともに説明せず、加計理事長本人は一切表に出て説明していません。

 安倍首相は通常国会閉幕後の7月下旬開かれた閉会中審査で「加計」が獣医学部開設を計画していたこと自体、正式決定の今年1月20日まで知らなかったと言い出すありさまです。

 ところがその直後、首相が「知った」という1年半以上も前に「国家戦略特区」の関連会議に「加計」幹部が出席して計画を説明していたことや、首相官邸で首相秘書官が「加計」幹部と会っていたことなどが相次いで明らかになり、首相発言の信ぴょう性が根本から疑われています。「加計」が出席した「国家戦略特区」関連会議の議事録などがねつ造された疑いもあり、徹底解明が不可欠です。

 「森友」疑惑も「加計」疑惑も安倍首相やその妻の昭恵氏が深くかかわった安倍政治の根幹にかかわる疑惑です。8月初めに内閣改造が行われ、その後のどの新聞、テレビの世論調査でも、7〜8割が「森友」も「加計」も解明が尽くされていないと答えています。

 安倍政権が疑惑解明を尽くさなければ、改造内閣も疑惑隠し内閣だということを証明するだけです。安倍政権に政治を任せられないことはいよいよ明らかです。

渡辺ふさ子岩沼市議の議会報告会のお知らせ

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8月26日(土)、27日(日)ともに14時から、岩沼市の2ヶ所の会場にて、日本共産党の渡辺ふさ子岩沼市議会議員の議会報告会を行います。

この報告会では私も参加して、国政を私物化し憲法を壊す計画を進める安倍政権と対決する日本共産党の政策をうったえます。

どうすれば、政治を変えることができるのか、そして、年内にも行われるといわれる解散総選挙に向けてお話しいたします。

暑い時季ではありますが、ぜひ、多くのみなさまにご参加いただき、市政や国政、くらしについてのご意見、ご要望をお寄せいただければと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします。


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