介護・地域包括ケア改悪案

 自民・公明の与党が衆院厚生労働委員会で、安倍内閣提出の「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案」の採決を強行しました。

 同法案は、一定所得以上の人の利用料を3割負担にする介護保険改悪にとどまらず、「地域共生社会の実現」の名で、高齢者、障害者、障害児などの施策に対する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりも盛り込んだ重大なものです。

 一括して改定する法案数は約30にのぼります。地域の社会保障の将来に影響を与え、暮らしに深くかかわる法案を、数の力で押し通すことは許されません。

 改悪法案は(1)利用料3割負担を介護保険に初導入するなどの制度改悪( 2)「自立支援・重度化防止」などをうたった「地域包括ケアシステムの深化・推進」―が柱です。

 3割負担は、一昨年8月から2割負担に引き上げられた約45万人のうち、年金収入等340万円以上(単身者の場合)などの人(約12万人)が来年8月から対象になります。

 「2割」などによって負担に耐えられず特別養護老人ホームを退所したケースもうまれているのに、その実態をまともに把握せず、負担増ばかり迫る安倍政権のやり方に医療・介護の関係者、家族らが怒りを広げています。

 全市町村が介護の「自立支援・重度化防止」に取り組むことの「制度化」も大きな問題をはらんでいます。“介護費用を抑制”した地方自治体にたいする 国の財政支援を手厚くするというものです。

 いまでも介護保険から利用者を無理に「卒業」させたり、介護認定を厳格化し「門前払い」したりしている一部自治体のやり方に批判・懸念が寄せられています。この手法をモデルにするかのような法案は、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねません。

 「地域共生社会」の名目で高齢者、障害者などへの施策をひとまとめにする「『我が事・丸ごと』地域づくり・体制の整備」は危ういものです。法案では、“福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないよう、地域住民が支援する”ことを求める条文を社会福祉法に新設するなどとしています。

 これが公的な社会保障費の削減路線と結び つき、国や自治体が地域福祉から手を引き、地域住民の「自助・互助」に役割を押し付けることにつながるとの警告が障害者団体などから相次いでいます。

 塩崎厚労相は「我が事・丸ごと」施策について「新しい福祉の哲学の転換」と位置づけ、“地域の助け合い”は「日本の原風景」に戻すものとも表明しています。

 高齢者、障害者などの施策を自主努力や助け合いに“丸投げ”することは、いまでも弱まっている地域の社会保障の仕組みをさらに不安定にする危険な方向です。

 高齢者と障害者の施策を一体化する方向を強めることにも障害者・家族の異論が上がっています。地域福祉のあり方を大きく変える法案を、当事者となる障害者らの声や、 自治体や地域からの意見を聞く機会も設けないまま、国会審議を急ぎ、法案採決に突き進んだことは乱暴きわまる暴挙です。

 住民に負担を強いる制度改悪をやめさせ、国に社会保障の増進義務を定めた憲法25条に基づく政治へ転換させることこそ必要です。

問題解決に逆行し、国際法違反のアメリカのシリア攻撃に抗議

 シリア北部での化学兵器による攻撃で、子どもをはじめ多数の死傷者が出たとの報道を受け、米トランプ政権は、シリア中部の空軍基地へ59発のミサイルを撃ち込みました。

 国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、シリアの化学兵器問題の解決につながらず、同国の6年に及ぶ内戦の終結をさらに遠のかせる暴挙でしかありません。

 化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する許されない行為です。しかし一方的なシリア攻撃は、米国自身の国連での主張にも反します。

 米国はミサイル攻撃の前、英仏とともに国連安保理に提示した決議案の中で、シリアでの化学兵器使用の責任者の特定と処罰を 求め、化学兵器禁止機関(OPCW)と国連による、軍事施設を含むシリアでの化学兵器攻撃の調査を提起し、同国への軍事制裁には言及していませんでした。シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、OPCWの調査が適切です。軍事攻撃はそれを妨げるものです。

 トランプ大統領は攻撃について、「化学兵器の拡散と使用を防ぎ、抑止することは、米国の国家安全保障上の死活的な利益」と正当化を図っています。ここには、シリアの人々がおかれた苦境の打開とは無縁の、国連憲章や国際法を無視した「米国第一」主義の危険が現れています。

 国連のグテレス事務総長は7日の声明で、シリア情勢の深刻化に懸念を示し、内戦には政治解決しか道はないと強調、すべて の当事者の取り組みが急務だと呼びかけました。

 安保理の同日の討論でも、ミサイル攻撃を支持する英仏の一方で、攻撃への批判と紛争激化への警告や、シリア内戦終結のため米国とロシアに率直な話し合いと協力を求める意見が相次ぎました。内戦の解決は「テロとのたたかいの前進にも不可欠」です。

 ところが安倍首相は、いち早くトランプ政権の「決意を支持する」と表明しました。米国追従の極みで、内戦悪化をもたらす側に日本政府を立たせるものです。

 重大なのは、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻」と北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、トランプ政権の行動を高く評価したことです。自民党幹部からも「北朝鮮にかなり強いメ ッセージになった」「一定の抑制効果になればいい」と歓迎の声が聞こえます。

 しかし北朝鮮問題での軍事解決は、シリア内戦についてと同様、ありえません。米トランプ政権は、「すべての選択肢がテーブルにある」と、北朝鮮への軍事力の行使も辞さない態度を見せていますが、北朝鮮は「われわれは断固たる先制攻撃で徹底的に粉砕する合法的な権利がある」と反発しています。軍事対軍事のエスカレートにより朝鮮半島で紛争が起きれば、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。

 安倍政権は、地域と世界に深刻な事態をもたらす軍事攻撃を米国に促すような態度はやめるべきです。北朝鮮には、国際社会の結束した経済制裁の実施と、外交交渉で核・ミサイ ル開発の放棄を迫ることが重要であり、日本は、そうした方向に進むよう米国に働きかけることこそ必要です。

大河原町議選に向け日本共産党演説会

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4月11日告示、16日投票の大河原町議選に向けて、8期目を目指す日本共産党の万波たか子さん必勝のために町内で演説会が開かれました。

万波さんを引き続き町政に送るために私と衆院比例東北ブロック候補のふなやま由美さんも森友学園の問題や安倍政権の暴走から政治を変える日本共産党の政策、そして万波さんとともに取り組んできた活動のエピソードなどについてお話しさせていただきました。

会場の大河原駅前・オーガのホールいっぱいの66名の方々が参加してくださいました。

万波さんは「私の活動の原点は『町民の心をわが心として』ということです。

7期28年、長い間、町議会議員として活動し、多くの町民のみなさんから生活のお悩み、切実な要望をお聞きしてきて感じることは、誰もが人生を精一杯、必死にがんばって生きていらっしゃることです。

人という字は助け合い、支えあって生きることを現しています。

私のモットーは住民のみなさんの苦難を軽減することです。

貧困と格差が広がるなかで、国の悪政から町民のみなさんの命とくらしを守るためにこれからも全力を尽くしてまいります」と力強く訴えました。

そして、公約として数々の町民のみなさんと取り組んできた活動によって町政を動かしてきたこと(子どもの医療費助成が18歳まで拡充・所得制限が撤廃。子どもの甲状腺検診。デマンドタクシー運行実現。紙おむつ支給対象者拡大。要介護認定者の障害者控除認定書の周知徹底。絵本のへやの復活への取り組み。など)、

さらに、福祉とくらしを守るための政策(高すぎる国保税の引き下げ。県内最低基準の要介護認定率の見直し。障がい者ショートステイ実現。学校給食費の負担軽減。住宅・店舗リフォーム助成制度創設。放射性廃棄物と一般ゴミ混焼に反対。保育所・児童クラブの待機児童解消。就学援助の入学準備金支給の前倒し。など)を町民のみなさんから出されているご意見やご要望なども紹介しながら、くわしく語りました。

農業協同組合新聞に志位委員長インタビュー掲載

 農業協同組合新聞は23日付電子版で、「日本農業と農協のあり方を考える」と題するシリーズ企画で、日本共産党の志位委員長へのインタビューを掲載しました。

 聞き手は、同新聞電子版のコラムで「“隠れ共産党”宣言」をして注目を集めた、岡山大学大学院教授の小松泰信さんです。

 志位氏は、世界経済の対立軸について問われ、「多国籍企業の利益を第一におく経済秩序をつくるのか。それとも各国の経済主権、食料主権、国民のくらしを相互に尊重する平等・互恵の貿易と投資のルールをつくるのか。これが対立軸だと思います」と強調しました。

 トランプ米政権の日本への影響について、軍事的役割の拡大と経済 的譲歩を迫られる危険性を語り、日本が「米国従属外交でいいのかが、いよいよ問われていると思います」と指摘。野党共闘についても「大事なところで前向きの一致をつくる努力をすすめたい」と意欲を語りました。

 志位氏は、農業を基幹産業と位置づけ、食料自給率を抜本的に引き上げていく党の農業再生プランを紹介。「一番のカギは農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家の皆さんが安心して再生産できるようにしていくことです」とのべました。

 農協について志位氏は、「共同販売、共同購入、信用・共済などの金融、医療まで含めて、農村にとってかけがえのないインフラ機能を担っている組織です。金融事業を切り離すなどの『農協解体』攻撃は、 とんでもないことです。協同組合の理念を守り、活(い)かしていくべきだと考えています」と明快に答えました。

 小松さんは、「インタビューを終えて」で「野党共闘をめざし、歴史的決断を下した志位氏から発せられた言葉は、満身創痍(そうい)のJAグループを勇気づける」とお話しくださいました。

 「誠実かつ慎重な発言から、政治家としての覚悟が伝わってきた。『日本共産党の農業再生プラン』は、多くの農業・JA関係者の腑に落ちる内容である。このプランを機軸とした“共協戦線”の構築が、風雲急を告げる政局の行方を決する」と結んでいます。

核兵器禁止条約交渉会議。核廃絶へ歴史的な前進

 ニューヨークで開催されていた、核兵器を禁止する法的拘束力ある協定を交渉する第1回の国連会議が3月31日終了し、核兵器禁止条約の実現に向けて、歴史的な一歩を踏み出しました。

 核保有国や日本などの「核の傘」に頼る国は禁止条約に反対し、会議をボイコットしました。しかし、参加した大多数の国は、これらの国に門戸を開きつつも、その参加を待つことなく、速やかに禁止条約をつくることで一致しました。

 ホワイト議長(コスタリカ)は「7月7日までに条約案の採択をめざす」と述べました。5月後半にも条約案が提示される見通しです。

 会議では、前文の内容、禁止する項目などについても、突っ込んだ 討議が行われました。引き続き議論と研究が必要な課題もありますが、人道的な見地から核兵器に「悪の烙印(らくいん)」を押して違法化する、使用、保有、開発などを広く禁止するという点では、大筋で一致したと言えます。核兵器禁止条約への流れはもはや後戻りできない確かなものとなっています。

 それだけに、唯一の被爆国でありながら交渉参加を拒否した日本政府には、失望と批判が集まりました。日本政府不在の一方で、被爆者や日本の市民の代表が多数参加し、禁止条約を支持したことは、諸国政府を励ましました。ホワイト議長も閉会の際に「核兵器の被害者がこの1週間、私たちとともに居てくれたことに感謝したい」と語りました。

 市民社会の活動が 会議を成功に導く大きな力になりました。これまでも、国連などで非政府組織の代表に、発言の機会が特別に与えられることはありました。

 しかし、今回は、市民社会が会議の正式構成員として参加し、発言を認められました。全ての議事に市民の代表が参加し条約の具体的内容にも意見や提案を述べました。文字通り市民社会と諸国政府の共同で条約作りが進められた点が画期的です。

 対人地雷禁止条約など、市民社会と政府が協力した例はあります。しかし、核兵器という、大国の世界戦略を左右する問題で、こうした動きが生まれたことは、国際政治の歴史でも特筆すべきことで、大きな変化を感じさせます。

 日本共産党も志位委員長が「被爆者 と日本国民の大多数はこの会議を支持している」と演説し、被爆国民の声を届けるとともに、38の国・機関に精力的に要請を行うなど会議の成功に貢献しました。

 諸国政府の市民社会への信頼は、草の根の活動に支えられています。キム国連軍縮担当上級代表は、「核保有国の参加を促すには、世界の世論の広がりが必要です。

 署名運動はその重要な一つ」と述べ、ホワイト議長も「6月の会議にはたくさんの署名を持って来てください」と語りました。市民の意思を結集する「ヒバクシャ国際署名」の発展が期待されます。

 禁止条約を実現し、全面廃絶へと前進する上で、核保有国や日本政府などに迫る運動が決定的です。6月の会議に合わせ、ニ ューヨークではトランプ政権に反対する米女性団体、平和運動が禁止条約をめざす大規模な行進を計画しています。

 国際世論を広げるためにも、思想や政治的立場の違いをこえた国民的な運動の前進がいっそう強く求められています。

新年度始まる。新入生、ご家族のみなさまへ

4月に入り、新年度が始まりました。新たに大学や専門学校に入学された新入生、ご家族のみなさん、入学おめでとうございます。

 「新しいことに挑戦したい」「専門の学問を深く学びたい」「社会に役立てるよう、専門的な知識や技術を身につけたい」―。これから始まる学生生活への期待に胸をふくらませていることと思います。

 日本共産党仙南地区委員会は、新たな一歩を踏み出されたみなさんに、心からのエールを送ります。

 講義やゼミナール活動、さまざまな本に触れ、討論しながら、主体的に学ぶことができるのは学生時代の醍醐味です。ボランティアやフィールドワーク、留学など、学外に出て、社会の現実を知 ることも、視野を広げ、学びをさらに豊かなものにしてくれます。

 いまの世界と日本のあり方、起きている問題と切り結んで、大学での学びや自らの進路を考えたいという方も少なくないでしょう。昨夏の参院選から始まった「18歳選挙権」をきっかけに、多くの若者が主権者として考え、行動し始めています。

 トランプ米大統領と日米関係、原発再稼働とエネルギー問題、米軍基地、格差と貧困など、日本と世界が直面する課題について、「なぜブラック企業がはびこるのか」「子どもの貧困をなくすにはどうしたらいいのか」と問題の大本を探り、解決の道筋や自分になにができるのかを学生時代に探求することは、自らの進路や生き方にとっても、日本の未来にとっ ても大事なことではないでしょうか。

 政治の主人公は国民のみなさん、青年・学生のみなさんです。いま、市民と野党の共闘が広がり、新しい政治の時代を切り開いています。日本共産党は、多くの学生のみなさんとともに解決の方途を探り、日本と世界のあり方をともに考えていきたいと思います。

 安心して学生生活を過ごせるようにするために、経済的な負担の軽減やブラックバイトをなくすことは政治の責任です。学費や生活費をまかなうため、2人に1人の学生が奨学金を利用しており、そのうち7割が、奨学金返済を不安に感じています。

 国民世論の後押しで、給付型奨学金が創設され、来年度から本格的に実施されますが、政府案では給付対 象が1学年2万人と極めて少なく、これでは給付型奨学金への国民の期待を裏切るものになりかねません。本格実施に向け、今年度から抜本的に拡充させる世論を大きく広げていきましょう。

 加えて、政府案には、授業料減免を受けた国立大生(自宅)は給付を受けられない、学業成績次第で返還が求められる、財源確保のために大学院生の奨学金返還免除の縮小といった制度の改悪が検討されているなど、多くの問題点があり、改善が必要です。高い学費の値下げも待ったなしです。

 日本共産党は、月額3万円の給付型奨学金を70万人(学生総数の4人に1人)に支給する制度を創設し、規模を拡大することや貸与奨学金をすべて無利子にすること、大学の授業料を国公 立も私立も段階的に引き下げ10年間で半減することを提案しています。

 政治が本気になって、税金の集め方や使い方を変え、先進諸国の中で最低クラスの高等教育予算を、先進諸国並みに引き上げれば、改革の実現は可能です。

 新入生のみなさんが安心して学び、将来に希望のもてる社会を、ご一緒につくりましょう。

安倍政権による働き方改悪計画を止め、安心して働ける社会へ

 政府の「働き方改革実現会議」が3月28日に「実行計画」を決定しました。安倍首相は「労働法制史上の大改革」と自賛しますが、その実態は労働者と国民の願いに背く「働き方」改悪です。

 いま、長時間労働が働く人の心身の健康を傷つけ、子育てや地域社会など日本社会の発展を妨げている下で、この是正は切実な国民的要求であり、日本経済と社会の健全な発展にとっても急務です。

 ところが政府の「実行計画」は、時間外労働について罰則付きの上限を新設しているものの、繁忙期の上限は「月100時間未満」という驚くべき内容です。休日労働を含めれば「年960時間、毎月80時間」まで働かせることが可能であり、すでに製造大企業な どの職場で横行している異常な実態に「お墨付き」を与えるものです。

 過労自殺した電通社員の高橋まつりさんの母・幸美さんが、「過労死をさせよ!ということを認める法案でしょうか」と指摘したとおり、「過労死ライン」超の長時間労働を容認する基準では、労働者の命と健康を守る歯止めには到底なりません。

 「同一労働同一賃金」では、基本給・一時金について企業の判断による「違いに応じた支給」をすればよいとし、非正規労働者・女性労働者への差別と格差が固定化されています。

 最低賃金は時給1000円をめざすとしつつも、達成まで数年かかる「年率3%程度」という従来の速度を変えず、地域格差是正の立場はありません。

 「非雇用型テレワーク」など、労働法の保護や雇用保険・社会保険の枠外に労働者を追いやる、「雇用関係によらない」使い捨ての低賃金・不安定就労の拡大も企てています。

 これらは財界の利益を代弁した雇用破壊に他ならず、改革の名に値しません。政府は関連法案の国会提出・成立を狙っています。特に財界の要求の強い「残業代ゼロ」法案の早期成立に執念を燃やしています。安倍「働き方改革」の偽りを暴き、真に労働者の立場での根本的改革こそ必要です。

 同時に、「看板」のみであっても、政府に時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」などを掲げさせた背景には、労働者・国民のたたかいと世論があります。

 安 倍政権がこの課題に本気で取り組むというなら、まず「残業代ゼロ」法案をただちに撤回し、すでに国会に対案として提出されている4野党共同法案の審議に応じるべきです。

 企業にとっても、働く人をつぶすやり方に未来はありません。企業の目先の利益を最優先するのでなく、国民生活を大切にする経済政策への転換が不可欠です。

 日本共産党が訴えている「8時間働けばふつうに暮らせる社会」に多くの共感が寄せられています。長時間労働の解消・過労死根絶のための緊急提案では、残業時間の上限は「週15時間、月45時間、年360時間」とし、最低11時間の勤務間インターバル規制導入と残業代の割増率強化などを求めています。

 過 労死を増やす安倍「働き方改革」を許さず、人間らしく働けるルールの確立、経済と社会のまっとうな発展のため、職場・地域から国民的運動を広げましょう。

森友学園問題。関係者全員の証人喚問で徹底追及を

 2017年度予算が成立し、後半国会の焦点は「共謀罪」導入法案などの審議に移りますが、解明が半ばのままの大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げとそれへの政治介入の疑惑は、引き続き重要課題です。

 特に衆参予算委員会での籠池理事長への証人喚問を通じて安倍首相の妻、昭恵氏の関与の疑惑がいっそう強くなっています。首相は「自分や妻の関与が明らかになれば総理も国会議員もやめる」と発言してきただけに、その責任は重大です。

 籠池氏を証人喚問して昭恵氏を喚問しない理由はありません。直ちに喚問に応えるべきです。

 これまでの政府の説明に「納得できない」が74%(「日経」 27日付)、昭恵氏を国会に招致すべきだ52%(「共同通信」同)―新聞やテレビの世論調査で、国民の不信は広がっています。

 安倍内閣への支持率も、「朝日」(マイナス3ポイント)「読売」(同10ポイント)「毎日」(同5ポイント)など、軒並み落ち込んでおり、国民の批判は政権に向かっています。安倍首相夫妻が、解明の責任を果たさないのは許されません。

 先週の衆参予算委での籠池理事長の証人喚問の際判明した、籠池氏側の借地契約見直しなどの要求に、昭恵氏付きの政府職員が財務省の国有財産審理室長に問い合わせて、ファクスで回答していたという問題は首相官邸もファクスを公開し、関与が誰の目にも明らかになりました。

 安倍首相や官邸側は昭恵氏付き政府職員が勝手にやったように言いますが、そんな「秘書が、秘書が」といった言い逃れは通用しません。

 昭恵氏が首相の妻だからこそ職員が対応し、財務省の幹部に問い合わせ、返事をファクスするなどというていねいな対応をしたのです。

 しかも,,その中では定期借地の期間を延ばして借地料を軽くするのは困難だが、土地改良費用の立て替え払いは「予算措置を調整中」などと籠池氏の要求に応えることが示唆されています。

 籠池氏からの職員あての手紙には土地の買い取りも含まれています。実際やりとりの翌年、予定地からごみが出たからと、「森友」の売却要求に、価格が8億円も引き下げられると いう、まさに「神風が吹いた」(籠池氏の証言)ような不可解な値引き・払い下げが行われました。昭恵氏の関与の究明を抜きに、疑惑は解明できません。

 「森友」が開設を予定した小学校が一時「安倍晋三記念小学校」と名付けられていたことや、再三講演した昭恵氏が小学校の「名誉校長」だったこと、昭恵氏が「安倍晋三から」と「森友」に100万円を寄付した疑惑、籠池氏妻とのメールのやりとりなど、首相夫妻と「森友」との関係は数々あります。

 首相の妻だと「忖(そん)度(たく)」したから,国有地の払い下げや学校開設認可に影響があったのではないかと疑いがもたれて当然です。

 安倍首相や菅官房長官は昭恵氏のかかわりを否定 し、昭恵氏は「私人」だとか、明確な不正があったわけでないなどと証人喚問を拒否しますが、犯罪の有無にかかわらず疑惑究明のため喚問するのが国会の国政調査です。

 自民党などが籠池氏の「偽証」を問題にするのなら、昭恵氏や財務省関係者などを証人喚問し、事実を究明する必要がますます高まります。

大河原町議選、万波たか子さんの事務所びらき

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3月ももう終わり、白石川堤の一目千本桜(日本の桜名所100選。柴田町から大河原町)のつぼみもふくらみ、4月上旬からの桜まつりが楽しみな季節になってきました。

さて、大河原町では4月11日告示、16日投票で大河原町議選が行われます。

日本共産党はベテランの万波たか子さんが8期目に挑戦します。

先日、万波さんの事務所びらきが行われ地元の方々を中心に多くのみなさんが参加してくださいました。

万波さんの町議選に向けてのあいさつを紹介します。

「私の議員活動の原点は、『町民の心を我が心として』です。

町民のみなさんの要望や生活相談に関わり、みなさんとお話しして、感じることは、誰もが人生を精一杯がんばっていることです。

町民のくらし、いのちを守るまちづくりに引き続き、全力で取り組んでいまいります。

この間、放射能を含む廃棄物を一般ゴミと混ぜて燃やす計画、新たに放射能を拡散させる恐れのある計画が県によって、押し付けられようとしています。

角田市のクリーンセンターに隣接する大谷地区の方々から批判や心配の声が多数寄せられて、何としても止めてほしいという手紙も頂いています。

何の責任もない自治体に押し付けることは止めさせ、国と東電の責任で保管させるために求めてまいります。

子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃させるよう、繰り返し質問し、ついに撤廃が実現しました。

18歳までの医療費助成拡充と合わせてみなさんとともに声をあげ続けてきました。

引き続き子育て支援に全力を尽くします。

ご年配のみなさんや自営業者の方々から国保税が高くて払えないという悲痛な声が寄せられています。

2018年度から狙われている国保の都道府県化による値上げを止め、国保税の引き下げと減免制度の拡充に向けて取り組んでまいります。

介護保険の認定が大河原町は県内最低水準です。

地域包括支援センターは町が直営で直接雇用、正規雇用、処遇改善が求められており、誰もが安心して介護を受けられるように改善しなければと考えています。

そして、みなさんと力を合わせて町政を動かし、みなさんの要望を実現することができました。

子どもの甲状腺検診やデマンドタクシーの運行、絵本のへやの存続に取り組み、今年度から絵本と学びのへやとして整備されることになります。

また、要介護者のご家族に紙おむつを支給する制度の対象者が増えることになりました。

これからもみなさんといっしょに福祉、子育て支援、みなさんのくらしを守るあたたかい町政をつくるためにがんばります」という熱意あふれるあいさつにたくさんの拍手が送られました。

そして、参加者のみなさんからは「私は80歳代後半。

同窓会で戦時中の話をする機会があった。

船岡海軍火薬厰で勤労動員学徒で爆弾を作ったことを思い出す。

家庭では布団の綿を供出し、アルミ缶でプレスし、爆弾を作った。

火傷する人や薬剤で体調を崩す生徒も多かった。

いま、森友学園の教育勅語を園児に読ませる教育や船岡駐屯地の自衛隊を南スーダンに送るのを見て戦前に戻るのではないかと恐ろしさを感じているので共産党の万波さん、引き続きがんばって」(80歳代の女性)

「子育てして感じるのは国の悪政による不平等。

私たちの大切な税金が一部の強い人たち、大金持ちや大企業のためにだけ使われている。

そのしわよせが町政にも現れ、町民のくらしが大変になっている」(子育て中の女性)など、たくさんのご意見が寄せられました。

宮城3区の予定候補として、私から森友学園の問題をはじめとして国政を変える決意と万波さんを再び町政に押し上げてほしいというごあいさつ、放射能廃棄物のいっせい焼却を止めるために活動されている方から激励のごあいさつをいただきました。

大河原町議選は桜の開花時期と選挙期間がちょうど重なります。

町民のみなさんこそが主役のあたたかい政治を実現するために多くのみなさんのご協力とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

柴田町議会議員選挙が告示

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3月21日告示、26日投票で柴田町議会議員選挙が始まりました。

定数18人に19人が立候補し、全ての候補者が必死の激しいたたかいが繰り広げられています。

日本共産党は広沢まことさんが4期目に挑戦。

国の悪政から町民を守る、くらし第一の町政に向けて全力を尽くしています。

出陣式での告示第一声や政策ビラでは、

・県が強引に進める放射能汚染廃棄物を一般ゴミと混ぜて焼却し、新たな放射能汚染を招く計画に反対する。

・子ども医療費助成制度の所得制限をなくすため質問で再三取り上げ、撤廃が実現し、入院・通院ともに中学校3年生まで拡充した。さらに18歳まで拡充させたい。

・2018年に国民健康保険の都道府県一本化が狙われ、保険税が値上げされる危険、現在も高すぎて払えず滞納が増えている。
国保税・後期高齢者医療保険料の値上げストップを。

・船岡地区などの水害対策に取り組み、水害のない町をめざす。

・町独自の返す必要のない給付制奨学金を創設する。

・住宅や店舗の修繕を補助し、地域に雇用を生み出す住宅・店舗リフォーム助成制度をつくる。

・南スーダンに派遣されている陸上自衛隊船岡駐屯地の隊員の即刻撤退を求める。
自衛隊を殺し・殺される部隊に変える安保法制の廃止を求める。

・くらしと平和を壊す安倍政権の悪政から、町民を守る防波堤として全力を尽くす。

ことなどを訴えています。誰が落ちてもおかしくないということで、各陣営は必死の取り組みです。

多くのみなさんのご協力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。


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