農家のみなさんが主人公の農政へ転換させよう

 国連が昨年末、2019年から28年を「家族農業の10年」に指定し、国際社会が小規模・家族農業の重要な役割を認識、支援することを呼びかけました。

 輸出偏重や企業的農業の推進がもたらした、貧困・飢餓の拡大、地球環境の悪化を解決するには、地域に定着する家族農業を守り発展させることが不可欠となっています。

 日本の農業・農村も、輸入自由化や大規模化推進の下で、農業者の減少と高齢化が進み危機が広がります。先進国で最低の食料自給率は38%に低下しました。家族農業を中心に本格的に農業を再生する農政に転換することは、切実な課題です。

 安倍首相は政権復帰後の5年間、農業・農村を脅か す暴走を続けてきました。農業者・国民の強い反対を無視しTPP(環太平洋連携協定)批准を強行、トランプ米政権が離脱したもとでもTPPに固執するなど農産物の際限のない自由化に突き進んでいます。

 国内農政でも、競争力強化の名の下に大規模化、効率化一辺倒の路線を押し付け、戦後農政の根幹であり家族経営と地域農業を守ってきた農地・農協制度の解体を進めています。

 昨年は、主要農産物種子法を廃止し、多国籍種子企業の種子支配にも道を開きました。

 今年は、日欧EPA(経済連携協定)や「TPP11」の調印・批准の強行、日米交渉でもTPP以上の譲歩を重ねようとしています。米政策では、生産調整の政府による配分を廃 止、米農家の収入の一部となってきた米直接支払交付金(10アール7500円)もなくします。

 主食の需給や価格安定に対する責任の完全放棄です。生鮮食料品の流通と公正な価格形成に役割を果たしてきた卸売市場を民間企業に委ねようとしています。

 いずれも現場の声に耳を貸さず、規制改革推進会議などでの財界の主張をそのまま押し付けたものです。「企業が一番活躍できる国」の農政版にほかなりません。国連が呼びかける「家族農業の10年」に逆行することは明らかです。

 「こんな政治が続いたら地域がなくなる」。保守層を含め多数の農業者・住民と安倍政権との矛盾を劇的に広げています。最近の国政選挙で、野党と市民の共同候補 が勝利する農村地域が生まれた背景の一つには、農政不信があります。「安倍農政ノー」の声を地域ぐるみで結集し、共同の流れをさらに発展させようではありませんか。

 多くの国民も、農村の荒廃に胸を痛め、政府の調査に回答者の9割が「食料は高くても国内産で」と答えています。農山村の多面的な価値にひかれ、移住する都会の若者が増えるなど「田園回帰」の流れも着実に広がっています。

 生産者や消費者、行政や農協などが共同し、地産地消や地域循環型の地域づくりも各地で活発です。これらは、農業つぶしの悪政を転換する国民的多数派の形成が可能であることを示すものです。

 日本共産党は、農業を国の基幹的生産部門として位置づ け、食料自給率の向上を国政の柱に据えることを提起しています。

 輸入自由化や競争力一辺倒でなく、価格保障や所得補償で大小多様な家族経営が安心して生産に励める土台づくりを重視します。

 政府の農業つぶしをやめさせるための国民的運動の発展に全力を尽くします。

Fw:名取市閖上の大震災津波訴訟が最終弁論

DSC_0053.JPG
いよいよ提訴から3年以上、明日が最終弁論、結審の日となります。

(写真は閖上の震災犠牲者慰霊塔)

大震災の津波の際、名取市の閖上で市の防災無線装置が鳴らず、700人以上の方々が亡くなられ、遺族や支援者のみなさんが市の対応について真相究明を求め、仙台高裁に起こした訴訟です。


原告の方からは「名取市があの日の行動をはっきり公表しなければ、次の災害に備えることはできない。
また必ず来る大震災のときには、私たちから続いている命を守りたい。その一心で提訴をしました」

「息子は数カ月しか生きられませんでした。
これから、たくさんの素晴らしい出会いや楽しく明るい人生が待っていたはずです」

「あの日の真実が分からず、真実をもとにした教訓が生かされなければ、家族の死は無駄になってしまいます」

「なぜ防災無線が鳴らなかったのか、その真実が知りたい。
鳴っていないことになぜ4時間も気づかなかったのか」

「震災当日、適切な避難警報がなく、驚くほど静かだった。
大津波が来るなど夢にも思わず、逃げ遅れた方がたくさんいた」などの痛切な訴えが出されています。

生後8か月の赤ちゃんを亡くした遺族の方からは「津波に巻き込まれた乗用車から、避難直前に用意したとみられるミルクが入った哺乳びんが見つかった。
防災無線が鳴らなかったから、避難を急がなければならないことに気付かなかった。
避難の呼びかけを何もしなかった行政の責任をうやむやにしてはいけない」とお話しされています。

また、当時、指定避難場所だった閖上公民館の元館長さんも「津波はあるだろうと考えたが、防災無線が鳴っていなかったので何もないのか、大丈夫だろうと考えた。
公民館に周辺住民約100人が避難したが、緊迫感はなく、みんなゆっくりと移動してきた。
津波のときに公民館を避難場所に使わないようにという市が内部で申し合わせていたことも後で聞き、震災当時はまったく知らなかった」と詳細に語っておられます。

震災後、真相解明を求めるその声に名取市は応えようとしなかったことから、原告や支援者、多くの市民のみなさんは住民の請願運動を展開、ようやく市は重い腰をあげ、2013年8月に第三者委員会を設置します。

検証作業が行われ、2014年4月には最終報告書が公表されます。

しかし、元市長の佐々木一十郎氏を本部長とする市の災害対策本部が震災当時、何をしたかという根本的な点で未解明な部分が多く、遺族のみなさんは到底納得できる内容ではなかったのです。

その後、翌年の4月に「東日本大震災・名取市閖上訴訟を支援する会」が多くの支援者、弁護団のみなさんの奮闘もあり発足します。

現在、賛同者は160人まで広がり、真相究明を求める署名も数多く集まっています。

その最中、弁護団が第三者検証委員会の調べた資料の提出を求めると、管理していた減災・復興支援機構の理事長が、なんとその重大な資料を廃棄したと提出を拒否しました。

住民が市に理事長への損害賠償を求める監査請求をするも却下され、新たに市を相手に住民訴訟を起こすことになりました。

真相解明には当時の災害対策本部の役員に聞くしかないと証人を申請し、署名運動も行われました。

その結果、最終的には5500人を超す署名が集まり、元市長の佐々木氏などの証人尋問を実現することができました。

しかし、佐々木氏は「当日のことは全く記憶にない」「津波情報は無線だけではない。住民の自主判断も」「設置した防災無線が聞こえなくても避難するのが当たり前」などと行政の住民を守る立場を分かっていない、かつ住民に責任を転嫁。個人責任にするような発言を繰り返し行い、本部長としての具体的な行動を全く明らかにしませんでした。

日本共産党の名取市議である小野寺美穂さんはこの市長の態度や市の災害対策本部の当時の動きに対して、いっかんして議会で追及を続けてきました。

「なぜ最も情報が集中して、災害対応ができる環境にあり、しなければならない所でこんな無責任な動きになったのか」と訴え続けてきました。

こうしたことから、裁判長らによる閖上の被災現地視察も実現し、犠牲者の方宅の跡地や避難所までの経路、市役所内の防災無線装置の試験操作なども行われました。

また、住民訴訟で資料を廃棄した減災・復興支援機構の理事長の証人尋問も行われ、重要な案件が続いています。

支援する会事務局長の洞口さんは「2016年11月の地震で津波警報が出されたとき、指定避難所に行った住民が追い返されるなど、市が震災を教訓にしているとは感じられない」と語気を強めます。

また、支援する会会長の杉本さんからは「これまでの裁判を通じて、元市長の津波に対する無策ぶりが明らかになった。
700人を超える犠牲者の無念さを思うとくやしさは言葉では言い表せない。
多くの市民、支援者のみなさんのもてる力を出し切って真相を明らかにしたい」と訴えています。

原告で8カ月の赤ちゃんを亡くした女性は「提訴するかはとても悩みました。
でも、子どもが少しでも世の中の役に立ったということを確認したい。
市が真実に向き合い、『一人も死なせない街づくりをしなければ』と思ってほしい」とお話しされています。

いよいよ、明日、仙台地裁にて最終弁論が10時から行われます。

それに先立ち、9時20分から地裁前の三角公園にて事前集会が、結審の後、12時から報告集会が行われます。

市民の命を守るための行政にするためにも、700人以上の命を奪った、鳴らなかった防災無線、市の責任を明らかにするためにも多くのみなさんのご支援、ご協力が必要です。

みなさんの多くのお力をどうぞお寄せください。

仙台大学の学生さんが造った純米吟醸酒

DSC_1084.JPG
宮城県北部の酒造会社が我が母校、仙台大学の学生さんとともに造った純米吟醸酒です。

私は仙南が仕事の担当地域で角田や村田の酒屋さんで手に入れました。

県内の宮城大、仙台大の学生さんが職場見学とあわせ、酒蔵で作業に取り組むプロジェクトが行われているそうです。

そのため、純米吟醸でありながら手頃な価格設定になっているとのこと。

瓶は大学イメージカラーの緑、ミヤギノハギをイメージした学章と大学ロゴのラベル付きです。

酒屋さんからは「仙台大の学生さんはスポーツで培ったチームプレーで蔵人さんと息のあった酒造りをして、蔵ではたいへん喜ばれた。酒造りの魅力を学び、将来杜氏や蔵人を目指す学生さんも出てきた」とOBとしてうれしいお話もお聞きしました。

みなさん、ぜひお試しください!

Fw:角田で農協人九条の会、仙南農協による農業問題と平和の学習会

DSC_0927.JPG
昨年12月のことになりますが、みやぎ農協人九条の会、そして、みやぎ仙南農業協同組合のみなさんによる「安倍農政・農政改革・日欧EPA・今後の農業情勢について」という学習会を角田市にある、みやぎ仙南農協角田営農センターにて開かれ、私も参加してきました。

みやぎ農協人九条の会のみなさんは、協同組合の精神である「自主・自立・共同」は平和でなければ実現できないという思いから、県内各地の農協や農家のみなさんと協力して憲法9条を守り、生かす取り組み、そして農家の基本的権利と生存権、生産や経営を守る政治に変えるために講演会や学習会などを開いておられます。

会長を務めておられる元小牛田町農協組合長の三浦弘康さんは私の妻(仙台市議の庄司あかり)の母方の亡くなった祖父(元小牛田町議)と親交があり、葬儀にもおいでいただきました。

今回、葬儀以来ひさしぶりにお会いすることができ、生前お世話になったお礼や祖父も強く願っていた平和や農業の発展をこれからも共に取り組んでいこうという力強い激励もいただきました。

学習会では、東北大学の冬木勝仁教授から「今後の農業情勢について〜激変する米政策と産地の取り組み〜」と題する講演がありました。

たいへん具体的で深い内容の講演でしたが、ここでは端的に主な内容を紹介したいと思います。

「トランプ大統領がTPPから脱退するというが、TPPは漂流するどころか、その日本に対する農業破壊の中身は生き続けている。

アメリカ抜きの署名11か国が大筋合意した新協定(略称CPTPP)は6か国が 国内の承認手続きを完了すれば、60日後に発効するから、元のより発効までのハードルが低く、牛肉や豚肉の関税削減、乳製品の輸入枠の設定も前と同じであり、日本農業に多大な影響を及ぼす。

しかも、アメリカはこれから2国間協定の日米FТAの要求を強め、TPP以上の譲歩を要求されるのも目に見えている。

アメリカの今回の離脱は世界各国の農業自主権を守るなどの経済のグローバル化抑制などの意味合いはもちろんなく、ただひたすら自国に有利なグローバル化、アメリカファーストを推進する意味を示したものである。

その厳しい環境の中で日本農業はどう立ち向かっていけばいいのか。

JA全中は2018年産以降の需給調整に関する都道府県連絡会議、関係団体でつくる全国組織の立ち上げを決め、年2回、 国からの米の基本指針や生産数量目標、各都道府県からの情報収集などを行うとしている。

2018年度から、米の直接支払い交付金がなくなるので、それを基にした各都道府県が2018年産米以降の生産量の目安について検討を始めている。

それによると、米食の低下やミニマムアクセス米などの輸入超過の問題もあり、超過作付による余剰分の解消は主に飼料用に使われること、政府の説明では仮に主食用が豊作であった場合、豊作分を翌年に回して、その分の交付金を活用して翌年産の飼料用米の生産を拡大するとしている。

したがって、今後も飼料用米の活用、拡大の取り組みが必要となるわけだが、そのためには現在の畜産の維持、価格や施設面、集荷や保管、流通などの体制整備のクリアが前提となる 。

政府の飼料用米の生産努力目標も平成25年の11万トンから37年には110万トンに増やすとしているが、TPPで畜産に影響が出るのが確実視されているときに増やせるのか疑問だ。

また、飼料用米づくりに積極的に取り組んでいるのは比較的、大規模な農家だが所得に占める交付金の割合が米の直接支払いや水田活用、畑作物に関する面で大きく、交付金の低下によって甚大な影響が出ることも指摘しなければならない。

次にJAグループ、農協の改革の行方について。全農・全中も自己改革を推進するとしているが、自己、自主改革というよりも外部から押し付けられている感がある。

農協法の改悪や株式会社化、信用・共済事業の分離など協同組合の趣旨から外れる方向。米の流通再編を通じた大手 の卸売業者との結びつきも濃厚になっている。

また、国会では主要農産物種子法の廃止法案が可決され、2018年の4月1日から廃止されることが決まった。

種子法は主要農産物である稲、大麦、裸麦、小麦、大豆をすべての都道府県で生産や試験、指定などを義務付けて、責任を持たせる制度。

廃止の理由として政府は種子生産の安定化や民間活力の利用などを挙げている。

しかし、廃止によって種子の生産、供給の根拠になる法がなくなると、米の生産量の少ない地域では奨励品種や種もみの供給もなくなるかもしれない。

また都道府県が一般財源を使って種子事業に取り組んでいるが、民間企業が参入して種の価格が高騰、大手外国資本の参入によって高価なF1品種しか市場にない状況がつくりだされるなど の危惧が出されている。

最後に今後の水田農業をどうするかについて。需給の安定のためにはすべての農業者による取り組みが必要であり、農業団体や行政の役割も重要。

交付金の将来動向も考えたうえで、飼料用米だけに依存しない方向を検討すべきだ。

変わらなければならないのは、すべてが需要と結びついた生産であること。

地域の自然や社会条件を活かしてつくった素晴らしい農産物を提供したいことと求められる農産物を求められるだけ生産する生産計画という両面が必要。

そして、将来の地域農業の姿を考えるうえで、必要なこととして、強者優先のグローバル化に対峙し、協同組合の本来の性格を保ち、組合員や職員の広範な参画を行うこと、そして農業の2つの側面である産業としての農業、そして地域の生業と しての農業、すなわち地域資源を維持・管理し地域の生活を支える取り組みを支えることが求められている」というお話でした。

農協、農家のみなさんが主体性を発揮できるような社会、農業にたずさわるみなさんが納得できる、将来の地域農業の姿を考える必要があるということが力強くかたられ、とりわけ印象的でした。

国や地域の宝、かけがえのない財産である農業を守る政治に変えなければと改めて強く感じました。

写真は角田営農センターに飾られていた青年部のみなさんによる立て看板やポスターです。

これらのスローガン、まさに生産の第一線、農業の現場で取り組んでおられるみなさんだからこその叫び、そして農業や農家さん、自然と農産物に対する讃歌だと心打たれました。

農家のみなさんも消費者のみなさんも力を合わせて、農業と平和を守り、発展させていきましょう!


「戦争する国づくり」の憲法破壊許さぬ年に

 新しい年2018年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と、改憲に固執する勢力との、かつてないせめぎあいの年になります。歴代政権でも異常な改憲派の安倍政権は、憲法9条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、20年には施行しようとしています。

 広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす」を合言葉に、5月3日の憲法記念日までに全国3000万人を目標に、署名運動を繰り広げています。改憲案発議を許さないことが、当面の焦点です。

 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」(憲法前文)決意 のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した1945年の翌年、日本国憲法が制定され、翌47年に施行されてから、昨年で70年でした。71年の今年を、改憲に踏み出した年にすることは絶対に許されません。

 安倍首相や改憲勢力は、現行憲法は占領下で「押し付けられた」ものだとの非難を繰り返しますが、70年以上にわたって1回も改憲されなかったこと自体、憲法が「押し付けられた」ものではなく、国民に定着していることを証明しているのではないでしょうか。

 「そもそも改憲に反対」が17・1%、「改憲を急ぐことに反対」が51・3%で合わせて7割近くにのぼり、「賛成」の20・9%を大きく圧倒した時事通信の昨年12月の世論調査などで も、国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。

 国民が改憲を望まないのは「保守的」なためではありません。憲法の中身が改憲を必要としないほど素晴らしいからです。国民主権や恒久平和主義、基本的人権の保障などを柱とする憲法はかつてアメリカの法学者から「世界でいま主流となった人権の上位19項目までをすべて満たす」(「朝日」12年5月3日付)と言われました。

 施行70年を前にした昨年4月のNHKの調査でも「9条が日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、8割を超える人が「役に立っている」と答えています。こうした国民に改憲を求めることこそ「押し付け」であり憲法破壊です。

 衆院の憲法審査会 は昨年、イギリスやイタリアに調査団を送りました。その際イギリス下院の欧州連合(EU)離脱委員長と、自民党などが憲法に自衛隊を書き込もうとしていることが話題になり、「自衛隊が防衛だけでなく攻撃できるようになるということか」(自民党議員が否定すると)「(そうでないなら)わざわざ行う必要はない」と言われたことを、参加した日本共産党の大平前衆院議員が紹介しています。首相が固執する改憲に大義がないのは明らかです。

 安倍首相が言い出した憲法9条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定の空文化=死文化にも道を開き、海外での武力行使が文字通り無制限になります。まさに「戦争する国」そのものです。

 「政府の行為」で戦争を繰り返さない決意で制定された憲法を守り生かすことは、日本の命運にかかわります。改憲案の発議阻止へ力を尽くそうではありませんか。

憲法9条に基づいた外交戦略こそ真の安全保障

 「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」。軍備の増強、日米軍事同盟の強化、安保法制=戦争法の発動に突き進む安倍政権の決まり文句です。

 北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するなかで、各種世論調査を見ても国民の多くが日本の安全保障に不安を感じているのが現実です。しかし、問題の解決方法は軍事行動ではなく外交的、平和的な手段によるべきだというのが圧倒的多数の国民の声です。

 昨年、安倍政権が取った行動は、国民の声とは正反対でした。核兵器禁止条約の採択に反対。地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」や長射程巡航ミサイルの導入を決定。

 自衛隊最大の護衛艦「いずも 」をF35Bステルス戦闘機が搭載できる空母に改修する構想…。戦争の準備にしか見えないものばかりです。

 北朝鮮問題では、先制攻撃を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という米トランプ政権を支持し、国会で「米国に先制攻撃という選択肢は絶対だめだと説得すべきだ」とただされても拒否しました。

 朝鮮半島で偶発的な衝突から戦争が起こる危険が増大するなか、米朝の直接対話を求める声が米国内を含めて相次いでも、「今は対話の時ではない」と圧力一辺倒の姿勢を変えません。

 元政府高官からも、「米国側から軍事力を行使すべきではないという考えを日本としても明らかにすべきだ」(秋山元防衛事務次官)、「外交的解 決の方法を見いだすことが安全保障上の最優先事項だ」(田中元外務審議官)と批判が上がっています。

 安倍政権の姿勢は、日本と同様に米国の軍事同盟国である韓国やオーストラリアと比べても特異です。韓国の文在寅大統領は「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」、オーストラリアのターンブル首相は「米国との同盟は決してオーストラリアの政策決定を束縛するものではない」と言明しています。

 昨年末、オーストラリア国立大学のエバンス学長(元外相)は、「各国が他国と対立するのではなく、安全を保証し合う『協調的安全保障』による国際的、地域的な環境」を築くように提言しました。

 インドネシアのマルティ 元外相は、武力行使を無条件に放棄する「東南アジア友好協力条約(TAC)」と同様の条約を、東南アジア諸国、日本、米国、中国、インドなど「インド太平洋地域」で締結するよう改めて提案しました。

 こうした提唱は、北東アジア各国が「友好協力条約」を締結することを呼び掛けた日本共産党の「北東アジア平和協力構想」とも相通じるものです。

 「防衛」を理由にした軍備増強が近隣国の軍拡を誘発して戦争の危険を高める―。「安全保障のジレンマ」と言われる悪循環です。グテレス国連事務総長は、「私たちにとって起こり得る最悪の結果は、無意識のうちに、極めて悲劇的な状況をもたらしかねない戦争へと歩みを進めてしまうことだろう」と警告を発して います。

 軍事優先、米トランプ政権追従の外交から転換し、戦争が起こる可能性を断つ外交こそが、憲法を生かして本当に日本の安全を保障する道です。

市民と野党の共闘で国民が主人公の社会に変える年に

 2018年を迎えました。日頃のご支援、ご協力に心から感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。内外ともに歴史をすすめる本流と、それに逆らう動きとの対決が鋭さを増す中での年の始まりです。

 昨年の総選挙を経て第4次安倍政権となりましたが、内政でも外交でも行き詰まりは深刻です。「安倍改憲」とのたたかいは重大局面です。沖縄県では年頭の名護市長選を皮切りに県知事選など重要選挙が相次ぎます。

 この間の国政選挙を通じて培われた市民と野党の共闘の絆をさらに発展させ、政治を前にすすめ未来をひらく年にしようではありませんか。

 「現在の安倍政権の安保政策について、一番タカ派だと思われて いる私が心配している」「選挙に勝ったら時の為政者は何でもできる、という風潮ができつつある」

 昨年末発売の雑誌に相次ぎ掲載された自民党ベテラン政治家の警告です。総選挙で自民党と公明党は3分の2の議席を獲得したものの、安倍首相の政治的基盤が強まったとはいえないのが内実です。

 政権復帰後から5年、首相は「国民から力強い支持をいただいた」と自慢しますが、国民の実感からはあまりにかけ離れた認識です。なにより安倍首相の政治姿勢への不信は払拭されていません。

 「森友」「加計」の国政私物化疑惑は総選挙後の国会でも首相はまともに説明せず、どの世論調査も疑念の声が圧倒的多数です。経済政策「アベノミクス」を 続けても、潤うのは大企業で、暮らしはよくならず破綻は明白です。

 北朝鮮の核・ミサイル開発への対応は、軍事力行使を辞さないトランプ米政権への追随ぶりを際立たせ、無策が危機を高めています。

 民意無視の強権姿勢の最たるものは改憲への強い執念です。首相が持ち出した「9条に自衛隊を書き込む改憲案」は国民の多くが反対なのに、今年の国会での改憲発議をもくろみます。発議を阻む世論を急速に広げることは、文字通り年頭からの焦眉の課題です。
 
 総選挙で日本共産党は議席を後退させる残念な結果となりましたが、市民と野党の共闘勢力が議席を大きく伸ばすとともに、次につながる重要な成果を得ました。

 野党 や市民、労働組合とも従来にない信頼・協力が築かれる経験が全国に生まれました。分断と逆流が持ち込まれる中、共闘の再構築を断固追求した共産党の決断と奮闘に、多くの方から評価をいただいたことは、私たちの大きな励みです。

 共闘は、原発ノーや戦争法反対などのたたかいから市民がつくり出したものです。政治を変えるにはこの道しかありません。多くの人と手を携え共闘の道をとことん追求し、安倍政権を打倒し政治を変える決意です。

 そのためにも、どんな情勢でも共闘の前進と日本共産党の躍進が同時に実現できる強く大きな党が必要です。

 日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」(日刊紙と日曜版)は今年2月1日が創刊90周年 です。戦前の1928年に誕生した「赤旗」は、反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げ続けました。

 7月には日刊紙電子版も発行予定です。「共闘の時代」に、“タブーなく真実を伝える国民共同の新聞”としての役割を深く自覚し、さらに多くの方に希望と勇気を届けるため力を尽くします。

 衆議院の宮城3区(名取市、岩沼市、柴田町、大河原町、村田町、川崎町、蔵王町、七ヶ宿町、白石市、角田市、丸森町、亘理町、山元町、仙台市太白区秋保地域)にお住まいの多くのみなさんのご支援、ご協力を今年もどうぞよろしくお願いいたします。

2018年を核兵器のない世界をめざす年に

  2017年は、「核兵器のない世界」をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる1年となりました。7月には人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、12月には条約採択に貢献した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この画期的成果をさらにすすめることが重要になっています。

 核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた1年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。

 安全保障にとって「核抑止力」が必要だと強調して禁止条約を非難したアメリカなどに対し、非核保有国からは「核 抑止のいかなる失敗も、必ず壊滅的な結果になる」「情勢が厳しいからこそ、核軍縮が必要だ」と批判と反論の声が上がりました。

 北朝鮮の核・ミサイル開発も深刻化するもとで、核兵器の危険をリアルにとらえ、根絶する真剣な姿勢が問われています。核保有国には、全ての国に安全を保障する「核兵器のない世界」に向けた決断が迫られています。核保有国がかたくなに禁止条約を拒否している状況を打破しなければ、さらなる前進はありません。

 核兵器禁止条約にはこれまでに56カ国が署名し、4カ国が批准しています。条約発効の基準となる50カ国の批准を早期に達成することが、今後の大きな焦点です。核保有国や同盟国での運動と世論の発展が強く求められ ます。

 18年には、首脳や閣僚級の政府代表が参加する核軍縮についての国連総会ハイレベル会合が開かれ、20年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備も行われます。

 非同盟諸国は、核兵器廃絶への手順も含めた包括的な条約も求めています。18年は、今年の歴史的成果を力に、核兵器廃絶をめざすあらゆる流れを大きく進展させ、合流させていくことが不可欠です。

 なかでもカギをにぎるのが被爆国・日本の政府です。日本政府が禁止条約の署名・批准へとすすむならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかです。それは核保有国やその同盟国が、禁止条約を真剣に検討する重要な契機にもなるでしょう。

 とこ ろが安倍政権は先の国連総会で核兵器禁止条約に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫に先送りする、これまで以上に核保有国にすりよった決議案を提出しました。これは少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。

 世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、禁止条約に署名・批准する政府を実現することは、世界的な意義があります。

 禁止条約は、世界の構造変化の力を示しました。いまや大国だけでなく、多数の諸国と市民社会の声によって、世界が動く時代に入りつつあります。

 ノーベル平和賞授賞式やローマ法王と被爆者との謁見(えっけん)など、世界の人々が被爆者に注目し、その訴えに耳を傾けようとしています 。

 「ヒバクシャ国際署名」は20年までに世界で数億人を目標にしています。2018年を、この目標達成に向けた世界的な運動が、さらに大きく発展した年とするために、力を尽くしましょう。

あけましておめでとうございます!一握りの強者中心から国民が主人公の社会に。

DSC_1025.JPG
みなさん、あけましておめでとうございます!新しい年を新たな命とともに元気で迎えましたっと言いたいところですが、元旦から病院で過ごしています。

たいへんな病気ではなく安心していますが、7ヶ月の娘がRSウイルスにかかってしまい、少し炎症もあることから安静のため、短い間入院することになりました。

RSウイルスは呼吸器症候群の頭文字をとって名付けられ、一歳までに赤ちゃんの半数、二歳まではほぼ全ての赤ちゃんがかかり、一歳未満の小さい赤ちゃんは肺や気管支に炎症が起こることが多いそうです。

年末から、かぜ症状が続き、何度か小児科にも診てもらい投薬もしていましたが、潜伏期間で見つけられず、いっきに症状が出たようです。

点滴や鼻水の吸入で娘は恐怖のあまり、大騒ぎ!
呼吸が苦しい娘はうつぶせ、かつ抱っこしないと寝ないため、私は娘をお腹に乗せて腹筋運動のように上体を持ち上げているため、忘年会でたべすぎた、たるんだお腹にいいトレーニングになっています(苦笑)。

いろいろたいへんだと思いつつ、新たな命とともに過ごせることをうれしく、感謝の思いで新たな年を過ごしています。

写真はクリスマスにサンタさんからもらった赤ちゃんカーで遊んでいる様子です。

早く元気になってほしいと思うと同時に今回の経験を子育て中のパパママ仲間に伝え、重症化を防ぐ一助になればと強く思います。

赤ちゃんを育てているみなさんをはじめ、寒い日が続くので、体調管理に気をつけてお過ごしください。

また、私が活動する衆議院の宮城3区、仙南地域と太白区秋保地域は悪政による住民のみなさんや地域への影響が深刻です。

放射性廃棄物のいっせい焼却が正念場を迎え、沿岸各地の復興公営住宅では家賃の大負担問題があります。

農業つぶしの政治で農家のみなさんのくらしも疲弊しています。

財界、大企業、いわゆる一握りの強者と権力いいなりの政治を改め、99%の普通のくらしをされているみなさんが主人公の社会をつくるため、今年も全力を尽くし、駆け回ってまいります。

今年もよろしくお願いいたします!!

憲法9条改憲NO!3000万人署名

DSC_1035.JPG
年末もエンジン全開で総選挙でお世話になった方々へのごあいさつ、そして、次の国政選挙である2019年の参院選やいっせい地方選挙に向けて、多くのみなさんに日本共産党についてくわしく知ってもらうため、そして共に政治を変えようとしんぶん赤旗」の購読をおすすめする活動に各地域の議員や支部のみなさんとともに取り組んでいます。

先日は名取市議の小野寺美穂さんとともにこの活動に加えて、名取市の高舘地域をまわり、「憲法9条改憲ノー!3000万人署名」のお願いに取り組みました。

小野寺さんは署名とともに返信用切手がついた封筒をみなさんに渡しています。

これは年末の忙しい時期で大掃除の最中などに時間をとらせてはいけないという配慮や家族みんなで署名してもらい、後で気軽に投函してもらおうということで取り組んでいるそうです。

多くの方々から、「家族で話し合って、友達にも書いてもらってポストに届けたよ」と連絡があり、署名が自宅に届いているそうです。

安倍政権が憲法9条の改憲案の取りまとめ論議を加速し、来年は1月からの通常国会での改憲の発議、国民投票という具体的なスケジュールの検討まで行われています。

自民党の党内議論で話し合われている案では、憲法9条の1項(戦争放棄)、2項(戦力の不保持)はそのままにして、自衛隊を盛り込むという安倍首相が提示した案、また、9条2項を削除し、軍隊(国防軍)を明記して、海外での武力行使をできるようにする案などが準備されているようです。

これらはどちらも断じて認められない、とんでもない中身をもっています。

なぜなら、2つの案ともに9条のなかで自衛隊の存在と行動を認めることでは同じだからです。

前者の案では1、2項を保持するから大丈夫なように見えますが、法律の世界では、「後でつくられた法は、前の法に優先する」という原則があり、憲法に後から自衛隊を書き込んだ場合、「戦争はしないという交戦権の否定、戦争放棄」と「戦力を持たない、戦力の不保持」という2項との矛盾は決定的です。

この場合、後からつくった自衛隊の明記が優先されることになります。

しかも、いまの自衛隊は2015年に国民の反対を無視して強行された安保法制で、日本が攻められてもいないのに同盟国の軍隊を守り、他国に攻め入ることができる集団的自衛権の行使を容認し、戦争をしている地域にも出動できる部隊となっています。

いわば、「海外で戦争ができる自衛隊」となっており、その自衛隊が憲法に1字でも書き込まれれば、アメリカの要請に応じて、世界のあらゆるところで軍事行動、軍事力の行使ができることになってしまいます。

そして、後者の案では最初から9条の2項を削除するという、非常にストレートな訴え方をしています。

当初、安倍首相や自民党はこのレッキとした軍隊、国防軍をつくるという案は国民の反発を招くこと、各種世論調査では9条を変えないでという国民の声が大きいことから、この案では受け入れられないと見込み、5月3日の憲法記念日には安倍首相が右翼改憲団体の日本会議の集会で国防軍ではなく、自衛隊を憲法に盛り込む案を示していたのでした。

その後、総選挙 で改憲の発議が可能な3分の2の議席を獲得した驕りからなのか真正面から国防軍を設置するというこの案まで示す状況となっています。

どちらにせよ、両案ともに9条の9条たるゆえん、1項と2項の効力をなくし、平和条項の意味を無効化し、海外で戦争ができる部隊をつくるということでは違いはありません。

違いは手法、国民に訴える方法の違いでしかありません。

国民の多くは憲法を変えるのではなく憲法にもとづく、当たり前のまともな政治の実現を望んでいます。

改憲の発議を「1月の通常国会で行うべきか」という世論調査では、「反対」が68%にのぼり、自民党の支持者でさえ「反対」が50.8%と半数を超えています。

いま、全国各地で政治的立場や宗教、思想や信条の違いを超えて、憲法9条を守り、生かすために「安倍9条改憲ノー!全国市民アクション」の地方組織を次々に結成し、上記で紹介したように、全国で3000万人の署名を集める活動に取り組んでいます。

宮城県では市町村長を経験した方々が「憲法九条を守る首長の会」を結成し、元白石市長の川井貞一さんや山元町長をつとめた森久一さん、七ヶ宿町長だった松村さんなど仙南の元首長のみなさんが先頭に立って平和を守る活動に取り組んでいます。

先日は七ヶ宿町で雪の降る中、全有権者の約1割にあたる100筆を越える署名が集まりました。

仙南地域で憲法9条を守る会が集まり、組織している「仙南9条の会連絡会」では毎月会議を開いて、この署名活動をどう成功させるかについて話し合われています。

また、春には改 憲問題を詳しく学ぶつどいも計画されています。

広範なみなさんとこの一点で力を合わせて、自衛隊の命を守ること、子どもや孫に戦争をしない国を残すこと、世界の平和・安全保障に憲法9条の立場で役割を発揮する国となるよう、来年も全力を尽くす決意です。

みなさんの署名へのご協力、どうぞよろしくお願いいたします。


PR

最新記事

カテゴリー

過去の記事

吉田ごうのプロフィール

記事を検索

RSSフィード

QRコード

qrcode