小池晃書記局長とともに大街頭演説会

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4日(日)、きたるべき解散総選挙に向けて、
仙台市中心部で日本共産党の小池晃書記局長・参院議員を招いての大街頭演説会があり、昨年の参院選時を上回る、1100人を越える多くのみなさんにお越しいただきました。

会場の中央通り・東二番丁には宣伝カーの前に加えて、向かい側のイオン側にも沿道をうめつくすたくさんの聴衆のみなさんが来てくださり、あたたかい激励や「共謀罪を廃案に!」「総選挙がんばろう」という決意の声がわきおこりました。

また、演説を聞くために足を止める方々も多く、聴衆の数が幾重にもなるという、共産党への熱い期待をひしひしと感じる場ともなりました。

県内各小選挙区(1区・松井、2区・佐藤、3区・吉田、6区・横田)がそれぞれ決意表明。

私は「福島に接する仙南地域の3区は多くのみなさんから、放射能による汚染、健康被害を心配する声があり、通学路の苔などに高い放射線量が確認されています。

そして、放射性廃棄物を一般ゴミと混ぜて燃やす計画の問題もあります。仙南では反対署名が4000筆近くも集まりました。

こうした状況のなか、多くの子育て世代や農家のみなさんをはじめとして、地域の方々から原発再稼働を進める安倍政権に対し、企業献金を受け取らない共産党が大きくなって止めてほしいという声に多く出会います。

電力業界に忖度する政権を変え、原発ゼロの新しい政権をともにつくりましょう」と訴えました。

小池書記局長は「森友、加計学園の問題で、なぜ安倍首相の友だちには良いことばかりがあるのか。国家の私物化は絶対に許さない」

「参院選で宮城県は野党統一候補が自民党に勝った。市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

また、衆院比例東北ブロック候補のふなやま由美さんは「保健師、仙台市議をこれまでつとめ、命とくらしを守る活動に取り組んできた。

東北史上初の衆院比例2議席を獲得するため、全力を尽くす」と決意を語りました。

国会はいよいよ会期末。共謀罪法案の廃案、忖度問題の解決、そしてきたるべき解散総選挙に向けて全力を尽くします。

思想を処罰する「共謀罪」法案の強行採決を止めよう

 国民の思想や良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案について、自民、公明の与党、日本維新の会が衆院通過へ向けた動きを強めています。

 「共謀罪」法案は4月半ばに審議入りしましたが、野党の追及で、政府の持ち出す「テロ対策」の口実が成り立たず、国民監視を強める危険な本質が次々と明らかになっています。

 金田法相の答弁も迷走を繰り返し、法案の矛盾やほころびもあらわになっています。こんな法案を数の力で押し通そうとする安倍政権と与党、その補完勢力の暴走を阻止するため世論と運動を広げることが急務です。

 「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で16日、参考人質疑が行われ、弁 護士らから警察が国民の日常生活を監視し、「心の中」を処罰対象とする法案の憲法に反する危険などが指摘されました。

 与党は審議を打ち切り、17日に委員会採決、18日に衆院通過をもくろんでいますが、とてもそんな状況ではありません。週明けに相次ぎ報じられたメディアの世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない64%」(「朝日」)、「成立させるべきと思わない45%」(「読売」)といずれも「成立させるべき」より多くなっています。

 法案を「よくわからない」という声が多数であることはどの調査でも共通しています。法案への「賛成」についても、「読売」や「産経」でも4月調査から5ポイント低下、自分が監視や捜査の対象などにされるこ とに「不安を感じる56・4%」(「産経」)、「法案についての政府の説明は十分でない78%」(「朝日」)などとの回答になっています。

 審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示しています。

 政府・与党が盛んに繰り返す「一般人は対象にならない」という論拠は崩れています。いまでも警察は、普通に生活している市民への尾行やビデオでの盗撮を行い監視している実態が明らかにされました。

 これらの捜査を政府は「通常の業務」と居直っています。こんな状態で「共謀罪」法案を通せば、人権侵害の違法な捜査を横行させ、国民監視社会への道をますます加速させることになりかねません 。

 内心を処罰対象にする法案の本質はごまかしようがありません。「準備行為」がないと処罰しないといっても、その行為は日常生活で普通に行われるものです。

 花見か犯行の下見かの違いについて、金田法相が“目的を調べる”と内心に踏み込むことを認めました。法相が、ビールと弁当の持参が花見で、双眼鏡と地図の持参が下見だと苦し紛れの答弁をしたことは、「内心」を取り締まる危険を隠そうとすればするほど矛盾に陥ることを浮き彫りにしています。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため「テロ対策」の法案が必要という政府の主張も、同条約が「テロ対策」を目的にしていないことなどが明らかになり、破綻しています。

 自公と維新が合意した取り調べの「可視化」などの修正は、危険な本質をなんら変えるものではありません。法案は徹底審議で廃案にすべきです。

 「共謀罪」法案は国民の力で過去3回廃案に追い込みました。4度廃案に追い込むため、さらに力を合わせようではありませんか。

全国で相次ぐイノシシ被害。共産党が国会で追及

 日本共産党の塩川議員は9日の衆院環境委員会で、全国で発生しているイノシシによる人身被害を取り上げ、政府の対応をただしました。

 環境省の調査では、イノシシの推定個体数は約88万頭で、生息範囲は過去36年間に1・7倍に広がり、市街地への出没が大きな問題となっています。

 塩川氏は、埼玉県神川町で3人がイノシシに襲われ重傷を負い、群馬県桐生市では男性が死亡した事例があると指摘し、「イノシシによる人身被害数を集計しているか」と質問。環境省は「把握していない」と答弁しました。

 塩川氏は、環境省がクマによる人身被害については全国的な状況を把握し、対応マニュアルも作成しながら、 イノシシによる人身被害については「軽く見ていると思われても仕方がない」と批判。

 イノシシについても人身被害状況を把握し対応マニュアルも作成するよう要求しました。

 山本環境相は、「まずは都道府県における把握状況を確認し、検討をしていきたい」と答弁。対応マニュアルについては「人身被害という観点から見てこなかった。現状を踏まえて、考えていく」と述べました。

 塩川氏は鳥獣保護管理を進めるために、自治体での専門職員配置や、そのための財政支援も求めました。

安倍首相の「自衛隊を憲法に位置づける」発言の問題点

 日本共産党の志位委員長は国会内で記者会見し、安倍首相が憲法9条に3項を設け、自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明したことについて、「単に存在する自衛隊の憲法上の追認にとどまらない。文字通り無制限の海外での武力行使に道を開くことになる」と批判しました。

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(写真)記者会見する志位和夫委員長
 志位氏は、戦後、政府は違憲の自衛隊をつくり、それを合憲としてきたが、「戦力不保持」を定めた憲法9条2項の制約から、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって戦力にあたらない」という合憲論を主張し、その帰結として、(1)海外派兵(2)集団的自衛権の行使(3)武力行使を目的とした国連軍への参加―という三つのことができないとしてきたと指摘。

 安倍政権は、一昨年の安保法制=戦争法を強行して、この見解に大穴をあけたが、それでもなお少なくとも建前では、さまざまな制約を認めざるを得なかったと述べました。

 そうしたもとで9条に3項を設け、自 衛隊を明記したらどうなるか―。志位氏は「たとえ(戦力不保持を定めた)2項を残したとしても、その2項の死文化に道を開くことになる」と指摘。

 「なぜなら、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになるからだ」と強調しました。

 志位氏は、たとえば3項に「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」と書き加えれば、「自衛隊は2項の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字通り無制限となり、9条2項は死文化されることになる」と指摘。

 「もともと9条2項の削除は、自民党の改憲論の一貫した宿願であることを忘れてはならない」と強調しました。
 志位氏は、「安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない」は野党4党の合意であることを強調、「必ず阻止するために国民的たたかいを起こしていきたい」と決意を語りました。

 日本共産党の志位委員長が11日の記者会見で、安倍首相の改憲発言について述べた内容は次の通りです。

 5月3日、安倍首相は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行を目指すと表明しました。

 まず、このやり方が極めて異常だということを言わなければなりません。日本会議系の改憲派集会と読売新聞のインタビューで表明し、国会では説明を拒否して、「読売新聞を熟読してほしい」と言い放つ態度をとりました。

 安倍 首相は、「あくまで自民党総裁としての発言であって、総理と総裁は別だ」としていますが、こうした言い訳は絶対に成り立ちません。
 安倍氏は何よりも内閣総理大臣です。その安倍首相が憲法9条を変えることを時期まで決めて宣言した。これは憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に反する憲法違反の発言です。

 加えて、立法府に対する行政府の不当な介入であるという点では「三権分立の原則」にも反します。まず、発言そのものが二重に憲法に反する違憲発言です。

 さらに、安倍首相は2020年の東京オリンピックに合わせて憲法を変えるとも言いました。しかし、誰がどう考えても憲法9条とオリンピックは関係がありません。

 “ オリンピックのため”といって「共謀罪」を出してくる、“オリンピックのため”といって憲法9条を変える――これはオリンピックの最悪の政治利用だといわねばなりません。オリンピック憲章は、「スポーツの政治利用はしてはならない」としており、オリンピック憲章違反でもあります。

 発言の内容は極めて重大です。安倍首相は「9条1項、2項は残し、自衛隊の記述を3項として書き加える」と言っています。こうなったとするとどうなるか。

 それは単に存在する自衛隊の憲法上の追認にとどまりません。結論から言うと、文字通り無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。

 戦後、政府は違憲の自衛隊をつくり、それを合憲とし てきましたが、9条2項――「戦力不保持」という制約から、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって戦力にあたらない」という合憲論を主張してきました。

 そして、「戦力にあたらない」ことから三つのことができないといってきました。一つは、海外派兵、二つは、集団的自衛権、三つは、武力行使を目的とした国連軍への参加です。

 一昨年の安保法制=戦争法の強行は、この見解、とくに集団的自衛権に大穴を開けるものとなりました。しかし、そのときも安倍首相は、「イラク戦争やアフガン戦争のような場合に、武力行使を目的にして戦闘に参加することは決してない」「集団的自衛権はあくまで『限定的』なものであって『存立危機 事態』が起こったときに限られる」と何度も答弁しました。

 安保法制=戦争法をつくったけれども、少なくとも建前では政府はいろいろな制約を認めざるを得なかったのです。

 そういうもとで、3項を設けて自衛隊を明記したらどうなるか。その場合は、たとえ2項を残したとしても、その2項の死文化に道を開くことになると思います。

 なぜなら、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになるからです。3項を根拠にして自衛隊の役割がどんどん広がっていくことになります。

 たとえば、3項で「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」としたらどう なるか。これは、私が勝手にいっているのではありません。

 自民党改憲案では、そういうような内容が規定として述べられています。その場合は、自衛隊は2項の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字通り無制限となります。9条2項は死文化されることになります。

 もともと9条2項の削除は、自民党の改憲論の一貫した宿願であることを忘れてはなりません。

 こんなことを国民の誰が望んでいるのか。安倍首相は「機は熟した」といいます。しかし、どの世論調査をとってみても、9条についてはこれを変えるべきではないという声が6割前後と多数です。

 「機は熟した」といいますが、「熟した」のは首相の 頭の中だけであって、国民世論の中にはそんな「機」はどこにもありません。世界が誇る憲法9条を台無しにする大改悪を絶対に許すわけにはいきません。

 野党4党は、「安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない」と党首間で合意しています。しっかり野党共闘を強めて、このたくらみを必ず阻止したい。そのための国民的なたたかいを起こしていきたいと決意しています。

憲法記念日街頭宣伝。今こそ憲法にもとづく政治の実現を

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日本国憲法が施行されて70年の節目である憲法記念日。

新緑がまぶしい、絶好の宣伝日和。今日は名取で終日、市議の大沼宗彦さん、斉博巳さんとともに仮設住宅や連休で賑わうショッピングセンターなど、市内各地を回る街頭宣伝に取り組みました。

(写真は美田園第1仮設住宅、箱塚屋敷仮設住宅、美田園北復興公営住宅前、名取駅前のサッポロビール仙台工場庭園前など)

震災から6年が経ついまも仮設住宅にたくさんの被災者の方々が名取市内にはお住まいです。

連休とはいえ、ご年配のみなさんが多く、仮設住宅前で演説を始めると多くのみなさんが激励や聞きに出てくださいました。

また、切実なくらしの悩みごと、生活相談も寄せられました。

斉さんは憲法や政治は被災者の方々のくらし、復興にどういう役割を果たすべきかについて力説。

「憲法では先駆的な人権条項によって国民の権利が守られるよう定められており、行政や政治家が上から『こうするべき』と押し付けるものではない。

阪神大震災の際に行われ、村井知事も進める『創造的復興』は被災者のくらしの復興ではなく、ゼネコンのためのハコモノ対策だった。

被災者の方々が主役の復興を進めるため、憲法を政治に反映させるよう市議団としていっそう取り組んでいく」と決意をうったえました。

私からは「日本国憲法は、国の主人公は国民という国民主権、みなさんの命とりくらしは何よりも大切という基本的人権の尊重、そのために戦争は繰り返さないという平和主義という3つの柱から成り立っており、政治は憲法にもとづいて行われなければいけない。

しかし、安倍政権は逆に憲法に反し、くらしと平和を壊す政治ばかり行っている。

平和の問題では戦地に派遣し、アメリカと戦争に参加するための安保法制をつくり、自民党改憲案では何と、自衛隊を国防軍に作り替えようとしている。

くらしの問題では、一握りの財界と大資産家には減税し、莫大なもうけをさせておきながら、圧倒的多数の国民には増税や社会保障の切り捨てを押し付けている。

被災者のみなさんには医療費免除の廃止や復興公営住宅の家賃軽減の切り下げなど、命を脅かす事態が進行している。

したがって、いま政治が果たすべき役割は憲法を変えるのではなく、憲法にもとづいて国民のための政治を行うことだ。

世論調査でも改憲反対が増え、憲法を政治にいかすべきという声が多数を占めている。

来るべき解散総選挙で、安倍政権を倒し、国民のみなさんこそ主役の新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。

日本国憲法があって良かったと多くのみなさんが実感できる政治を実現させるため、みんなで力をあわせ、声をあげていきましょう!

共謀罪法案の国会審議始まる

 安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案の審議が衆院法務委員会で先週始まりました。首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。

 委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうというのか―。こんな暴走は認められません。

 「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)は、警察が、犯罪を「計画」「準備」していると みなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。

 安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意的と批判が上がっています。

 かつては700近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。

 委員会審議では、警察による一般市民の監視が、「共謀罪」で強化される危険がますます明らかになってきました。日本共産党の藤野衆院議員は、中部電力の子会社が計画する風力発電所建設 に反対する市民らを岐阜県警大垣署が監視し、反対運動に直接かかわっていない市民の学歴、病歴、思想などの個人情報まで詳細に調査していた問題を追及しました。

 警察庁は、個人情報保護法の趣旨に反する大垣署の違法な調査を、「通常業務の一環」と正当化し続けています。「共謀罪」法案は、警察が「組織的犯罪集団」と認定すれば、どのような団体でも捜査の対象にできる仕組みです。警察の判断次第で、早い段階からの捜査開始も可能にします。

 「共謀罪」法ができれば、市民監視に反省のない警察の違法捜査がさらに前倒しされ、国民生活の隅々に広がってしまうおそれは格段に高まります。法務省も、「準備行為」の前の段階から「任意捜査」ができると認 めました。

 「準備行為」とは、ATMで現金を下ろすなどの日常的な行為です。外見では「犯罪」を意図しているのかどうか分からないため、「意図」の捜査は避けられません。

 それは、「内心」を取り締まりの対象にするという法案の危険な本質を示すものです。いくら安倍首相が、一般人は関係ないと言い張っても、ごまかすことはできません。

 国会の前例を無視して、野党が要求していない政府参考人(法務省刑事局長)の委員会出席について、与党が議決強行を繰り返したのは、金田法相がまともな答弁ができないためです。

 所管大臣が国会で十分な受け答えができないことは、大臣の資質が問われると同時に、「共謀罪 」法案自体の矛盾と破綻を示しています。

 安倍政権と与党による強権的な法案審議を許さず、国民の思想や内心を処罰の対象にする違憲の「共謀罪」法案を徹底審議で廃案に追い込むことが必要です。

対北朝鮮。戦争につながる軍事力行使止め外交的対応を

 米国のトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も選択肢にすると表明していることについて、安倍首相らが繰り返し「評価」すると述べ、歓迎の姿勢を示しています。

 トランプ政権が北朝鮮への軍事力行使を示唆して威嚇を強めれば、北朝鮮はさらなる挑発行為に出て東アジアの軍事的緊張は激しくなるばかりです。

 安倍政権が米国の軍事的選択肢を容認することは、東アジアの平和のためにも、武力による威嚇と武力の行使を禁じた憲法9条を持つ国としても決して許されません。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応で、首相はペンス米 副大統領との会談でも「(米国が)全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを日本は評価する」と述べました。ペンス氏は「平和は力によってのみ初めて達成される」とし、武力行使も排除しない姿勢を強調しています。

 首相は北朝鮮への先制攻撃についても「米国にやめろと言うことではない」と反対しません。米国が北朝鮮に対して先制攻撃をすれば、どんな事態になるのか。米国内でも、北朝鮮は韓国に侵攻し、「その戦争は朝鮮戦争以来、見たこともない激しさになる」「極めて破壊的な戦争だ」との指摘が上がっています。

 北朝鮮への先制攻撃は1994年、クリントン米政権下で一歩手前までいったことがあります。クリント ン政権はこの時、朝鮮半島で戦争が起これば、▽最初の90日間で米軍5万2千人、韓国軍49万人の死傷者が発生▽ベトナム戦争などの経験に基づけば米国人8万人〜10万人を含め100万人が死亡―などという予測をしていました。

 当時の金韓国大統領は、クリントン大統領との電話で、米軍が戦争を始めても韓国軍は一人たりとも動かさないと猛烈に反対したことを後に明らかにしています。

 トランプ政権が北朝鮮への先制的な軍事力行使に出れば、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲者が出るのは避けられません。

 元内閣官房副長官補の柳沢氏は「(米朝で)軍事衝突が起きれば、戦争に巻き込まれるのは米軍 基地を抱える日本や韓国」であり、「安易に米国の武力重視姿勢を支持するのは日本の安全にとって有害」と指摘しています。

 韓国で現在行われている大統領選挙で主要5党の候補者全員が「米大統領に電話して先制攻撃を中止させる」(最大野党「共に民主党」の文在寅氏)などと先制攻撃反対を表明しているのに対し安倍首相の姿勢は極めて異常です。

 トランプ政権は国際社会と協調して経済制裁を厳格に実施・強化しながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切って非核化を迫るべきです。

 安倍政権は、軍事力行使を選択肢にすることを「評価」する姿勢を改め、外交交渉で北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させる選択肢を取るようトランプ政権に強く 働きかけることこそ求められます。

日米経済対話でさらにアメリカ追従に

 安倍首相がアメリカのトランプ大統領に設置を約束した「日米経済対話」の第1回会合が開かれ、2国間交渉で自国の「利益第一」を目指すトランプ政権の姿勢が浮き彫りになりました。

 麻生副総理とペンス米副大統領との立ち上げの会合では、具体的な課題にまでは踏み込まなかったようですが、トランプ政権は牛肉、コメ、自動車などの輸出拡大を狙っており、ずるずると交渉を続けるのは危険です。アメリカの「利益第一」を許さず、対等・平等の日米経済関係をこそ確立すべきです。

 ペンス副大統領は麻生副総理との会合の後の記者会見で、トランプ政権が一方的に離脱した環太平洋連携協定(TPP)について「過去のものだ」と改めて 否定するとともに、2国間交渉の目標は「貿易障壁を打破し、米企業が高水準の市場アクセスを持つことだ」と、アメリカの「利益第一」の立場を強調しました。

 麻生氏は「日米主導でアジア・太平洋地域の貿易・投資ルールをつくる」と、多国間の枠組みづくりを主張しましたが、「2国間交渉が米国にとっても相手国にとっても利益だ」という主張にはね返されています。

 もともと日米経済対話は、安倍政権が「安全保障と経済は日米同盟の両輪」(麻生氏の会見での発言)という日米同盟最優先の立場で、TPPを拒否したトランプ政権の経済要求に応え続けるために持ち出したものです。

 今回のペンス氏の来日でも、安倍政権は北朝鮮の核・ミ サイル問題などでアメリカに付き従う姿勢を示しており、経済問題でも大幅譲歩する危険はいっそう強まっています。

 ペンス・麻生両氏の立ち上げの会合でも確認されたように、日米経済対話は、「貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略」「経済及び構造政策分野における協力」「分野別協力」を柱に、日米間の広範な経済問題を協議することになっています。

 かつて日米間には「日米構造協議」や「日米経済調和対話」などが繰り返され、日本とアメリカの大企業に都合がよい「規制緩和」や公共投資の大幅拡大などが強行されてきました。今回の日米経済対話も、アメリカのトランプ政権の「利益第一」の要求に応える、内政干渉の仕組みになる危険は濃厚です 。

 トランプ政権は貿易の面で、日本の大幅黒字を問題にしており、アメリカ国内では、牛肉やコメなどアメリカの競争力が強い農産物や自動車など工業製品の日本への輸出を増やすべきだという声が高まっています。

 日米経済対話でこうしたトランプ政権の要求に安倍政権が応えることになれば、日本は農業だけでなく輸出産業や国民生活にとっても致命的な打撃になるのは免れません。

 安倍政権が安全保障(軍事)や経済でも日米同盟最優先、アメリカいいなりの姿勢を繰り返しているだけでなく、国民の強い反対の中で昨年強行したTPP協定に固執し、関税など貿易障壁でTPPを「下回らない」ことを前提に貿易交渉を進めようとしていること は重大です。TPP自体、多国籍企業の利益最優先で、暮らしも日本経済も破壊するものです。

 TPP交渉の誤りを認め、対等・互恵の経済関係を切り開く立場で、アメリカいいなりでない自主的経済関係の確立こそ重要です。

日本とインドの原子力協定で新たな核拡散の危険

 安倍首相が昨年11月にインドと合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約(NPT)などにも加わっていない核兵器保有国です。

 日本が輸出した原発や核物質が核兵器の開発に使われないという保証はありません。核兵器の禁止が国際的な世論となり、北朝鮮の核開発なども大きな焦点となる中、核兵器をさらに拡散しかねない原発などの輸出は、原爆投下や原発事故を経験した国として直ちにやめるべきです。

 安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環の「成長戦略」だとして、トルコなど各国と相次い で原子力協定を結び、原発などの輸出を目指してきました。

 日本国内では東京電力福島第1原発事故さえ収束しておらず、国際的にも原発の安全性や経済性についての見直しが進んでいるのに、原発輸出の拡大は許されないと批判されるのは当然です。

 アメリカのウェスチングハウス(WH)と手を組んでインドなどへの原発輸出を拡大しようとした東芝も、海外での原発開発がうまくいかず、経営が不安定になり、WHとの提携から撤退するありさまです。

 何より日本は第2次世界大戦の末期にアメリカによる原爆投下で大きな被害を受けた世界で唯一の戦争被爆国であり、その後のビキニ環礁での水爆実験などでも被害を受けました。
 インドは核兵器の新たな保有を認めないNPTや包括的な核実験を禁止する条約(CTBT)に加盟しておらず、1970年代から核実験を繰り返し、現在でも100発を超す核兵器を保有しているとみられます。

 インドとの協定には核実験の歯止めさえ明記されておらず、NPTに参加しない核兵器保有国との協定締結は核兵器開発を追認し、被爆国である日本の核廃絶を目指すべき立場を損なうことにもなります。

 日印原子力協定が発効すれば、日本の原発メーカーがインドに原発などを輸出するのを可能にするだけでなく、インドに低濃縮ウランの製造や使用済み核燃料の再処理を認めることにもなっています。

 濃縮ウランや核 燃料を再処理して取り出すプルトニウムなどの核物質は核爆弾の材料となる物質なのに、軍事転用の規制は曖昧です。

 インドはいま核兵器の開発を「一時停止」(モラトリアム)しているといいますが、もしインドが核兵器の開発を再開しても日本は核物質の「在庫」などをチェックできず、輸出した施設や核物質を回収することもできません。

 日本が輸出した原発や核物質がインドの核兵器開発を加速する恐れは軽視できません。

 いま世界では核兵器禁止条約を作ろうという国連の会議が前進し、核兵器廃絶の国際世論が大きく高まり、それに逆行した北朝鮮の核兵器開発の策動などが国際的批判を集めています。

 唯一の戦 争被爆国である日本の安倍政権が核兵器禁止条約の国連会議に背を向けたうえ、インドの核開発に手を貸す事態にでもなれば、国際的批判は免れません。

 国際世論に応えるためにも日印原子力協定は廃案にし、「原発ゼロ」の日本をこそ目指すべきです。

森友学園疑惑発覚から2ヶ月

 大阪の学校法人「森友学園」が小学校の開設を名目に、国(財務省)から格安で国有地を手に入れ、大阪府の異例な「認可相当」の決定と合わせて政治家などの関与が疑われている疑惑は、解明が尽くされないまま、問題発覚から2カ月たちました。

 当面の焦点になっている安倍首相の妻、昭恵氏の証人喚問は、自民、公明の反対などで実現していません。「森友」の前理事長、籠池氏の証人喚問でも疑惑が指摘されたのに、昭恵氏に説明を求めないのは道理がありません。

 昭恵氏、格安で払い下げた財務省、認可に動いた大阪府の責任は曖昧にできません。

 4月に予定された小学校の開設は延期になり、「森友」の理事長は 籠池氏から長女に交代したりしていますが、「森友」がどのようにして国(財務省・近畿財務局)から、破格の価格で国有地を手に入れたのか、小学校を経営した経験がなく財務にも問題があった「森友」がどのようにして府から認可を取り付けようとしたのかなど疑惑の核心は解明されないままです。

 「森友」側が工事費を偽って国(国土交通省)や府から補助金や助成金を受け取っていたことも明らかになっており、一連の疑惑は広がる一方です。

 先週末には「森友」が当初は借地していた小学校の建設予定地の汚染除去費用1億3000万円のうち工事業者には約2000万円値引きさせたのに、国には計画通り1億3000万円請求して、支払いを受けていたなど新 たな疑惑も明らかになっています。

 不動産鑑定で約10億円の国有地が、途中から「借地」から「売却」に切り替えられ、そのとたん約8億円も値引きされ10年間の分割払いになったという異常な取引が、政治家の介入抜きに行われたとは考えられません。

 先月の衆参予算委員会での籠池氏への証人喚問などでは、開設予定の小学校で「名誉校長」を務め、安倍首相とともに「森友」の幼稚園教育を賛美し、「安倍晋三から」と100万円寄付したとまでいわれる昭恵氏が、籠池氏からの依頼の後、昭恵氏付きの政府職員を通じて財務省に問い合わせをさせた疑いがあり、土地改良費用の支払いや土地の売却に関与していたとも疑わせる手紙やファクスの存在が明らかにな りました。

 安倍首相や昭恵氏は、あくまでも政府職員が「個人的」にやったことで、自らは無関係なように言いますが、もともと政府職員が「首相夫人付」でなければ起こりえなかったことであり、財務省の対応にも昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったといわれるのは当然です。

 昭恵氏や関係した財務省職員などを国会に喚問し、真相を徹底的に究明するのは不可欠です。

 大阪府の調査では、本来「借地」には開設できない「森友」の小学校への異例な「認可相当」決定の背景にも、財務省・近畿財務局の執拗(しつよう)な働きかけがあったと指摘されています。財務省はなぜそこまでしたのか、大阪府の対応はどうだったのか―解明が必要で す。

 「森友」疑惑は、会計検査院の調査や市民の告発を受けた大阪地検特捜部の捜査も始まる見込みですが、疑惑がある以上、国会での解明が欠かせません。とりわけ首相夫妻がかかわる疑惑の究明は、政治の最優先課題の一つです。


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