陸上自衛隊の南スーダン日報隠蔽問題

  陸上自衛隊が南スーダンPKO(国連平和維持活動)派兵部隊の日報を廃棄したとしながら実際は保管していた問題をめぐり、稲田防衛相が「監督責任」を理由に辞任しました。

 同時に防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果は、陸自が日報を保管していた事実を非公表とする判断に稲田氏が関与していた疑惑を認定しませんでした。

 しかし、防衛監察本部も、稲田氏に陸自の日報保管が報告された可能性があることを認めています。稲田氏の疑惑は濃厚であり、辞任で幕引きを図るとすれば、それこそ重大な“隠蔽(いんぺい)工作”に他なりません。

 日報は、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で発生した武力 紛争を「戦闘」と明記し、「停戦合意」など自衛隊派兵の前提である「PKO参加5原則」が崩壊していることを示していました。

 防衛監察本部が監察結果をまとめた報告書では、▽昨年7月に陸自派兵部隊と上級機関の陸自中央即応集団司令部がやりとりした全ての文書(電子データを含む)の提出を求めた情報公開請求に対し、陸自は日報が存在しているにもかかわらず意図的に開示しなかった

 ▽昨年10月の情報公開請求に対しても、陸自に日報は存在していたのに既に破棄したとして開示しなかった―などの新たな事実が明らかになりました。陸自が虚偽の説明までして日報を隠蔽しようとしたことは、極めて深刻な問題です。

 防衛省の事務 方トップである黒江事務次官が陸自の日報保管について今年2月15日に陸自トップの岡部陸上幕僚長から報告を受け、翌16日に非公表とする方針を決めたことなども新たに分かりました。日報隠蔽問題の根深さを示しています。

 防衛監察本部の報告書で看過できないのは、稲田氏が2月13日に陸自ナンバー2の湯浅陸幕副長らから陸自の日報保管の報告を受け、15日には黒江事務次官や岡部陸幕長らとの会議で非公表の方針を了承した疑惑を認めていないことです。

 防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、今回の特別防衛監察も稲田氏の特命で実施されました。報告書が指摘している通り、監察の対象は、事務次官、防衛省内部部局、陸海空自衛隊を運用する統合幕僚 監部、陸上幕僚監部、陸自中央即応集団であり、稲田氏は含まれていません。稲田氏の疑惑に関して監察の正当性、信ぴょう性が問われています。

 報告書が、2月13日、15日の防衛省・自衛隊幹部とのやりとりで「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘せざるを得なかったことは重要です。

 稲田氏が陸自の日報保管の報告を受け、非公表の方針を了承したという証言は複数あるとされます。疑惑はむしろ深まっています。

 安倍首相は、自衛隊の最高指揮官でありながら、陸自の日報保管の疑惑が持ち上がってから今まで一度も防衛省・自衛隊から報告を求めず、稲田氏をかばい続けてきまし た。首相自身の責任も極めて重大です。

 徹底した真相究明のため、首相と稲田氏は国会で説明責任を果たすべきです。

反核平和マラソン

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核兵器なくそう、憲法9条守ろうとアピールするファンラン、毎年恒例の宮城・反核平和マラソンが行われました。

平和を望む老若男女のランナーたち、マスターズのトップアスリートから、普段は運動不足だけど、この機会にデトックスしたいという方まで、幅広いみなさんが集まり、仙台市泉区役所から青葉区錦町公園までの約8キロ、杜の都の並木道など初夏の爽やかなコースを楽しくアピールしながら走りました。

前日の梅雨らしい天気、高い降水確率の予報で開催が危ぶまれましたが、当日は少し陽が差し込むくらいの空となり、湿気の高さから熱中症の心配はあるものの、この時期としてはまずまずのランニング日和となりました。

毎年参加している私は今回初めてハンドマイク(拡声器)を携え、アピールしながらランニング。

7月7日に国連で加盟国の3分の2近い賛成で史上初めて採択された歴史的、画期的な核兵器禁止条約(核兵器の非人道性を明確にし、開発や製造などを禁止。使用とその威嚇も禁止)を力に世界から核兵器をなくそう、ノーベル平和賞候補にもなり、戦争しないと誓った平和の宝・憲法9条を守ろうと訴えました。

元気にアピールする私たちに街頭のみなさんから多くの拍手や激励が寄せられました。

反核平和マラソンは全国各地で行われ、8月6〜8日には広島と長崎の両被爆地の平和公園に到着します。

世界で核兵器をなくそうと具体的な取り組みが行われる歴史的な状況のもと、今年のこのイベントはとりわけ重要な取り組みとなります。

「スポーツは平和でこそ」オリンピックも世界平和を実現するために行われ、オリンピック憲章もその精神で定められています。

平和を望むスポーツ愛好者のみなさん、多くのみなさん、ご一緒に戦争しない日本を残し、平和な世界をつくるために草の根から、スポーツの場から力を合わせていきましょう。

農村部から政治の夜明けを!白石・刈田郡街頭宣伝

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いま、政治が大きく変わろうとしています。

政治家の役割、民主主義をなげすて、お友だちのために税金を湯水のようにばらまき、もうけを応援する森友、加計学園の忖度問題やこの秋にも国民が求めてもいない改憲案を出し、戦争できる国づくりの完成形、殺し・殺される部隊を憲法に位置付ける問題、そして自衛隊を危険な戦地に派遣しながら、報告を隠し安全だと強弁していた問題、さらに相次ぐ閣僚、議員の問題、どれをとっても1日たりとも安倍政権を長引かせる訳にはいきません。

安倍政権の支持率はのきなみ下がり、東京都議選でも最低の議席となりました。

安倍1強といわれましたが、選挙制度に助けられていただけ、政策は支持されていない、地盤のもろさが明らかになっています。

一刻も早い解散総選挙に追い込み、国民が主役の政権に作り替えなければなりません。

日本共産党七ヶ宿支部のメンバーから、「この想い、人口1700人を切る農村部、宮城県最少の町でも訴えたい。
参院選では地方、それも東北から大激変が起こった、来るべき解散総選挙に向けて街頭宣伝をやろう!」と熱意あふれる訴えがあり、さっそく七ヶ宿町議の吉田おさむさん、白石市議の佐藤たつひこさん、そして地域で日頃からしんぶん赤旗の配達集金や生活相談など粘り強く政治を変える活動、住民のためにがんばっている「地域の政治家」ともいうべき、支部の党員のみなさんとともに白石・刈田郡の街頭宣伝に取り組みました。

写真は宣伝の様子、山形方面最後の給油所がある七ヶ宿町の湯原、本陣のある宿場町の風情残る滑津地区などです。

白石から蔵王町・遠刈田温泉、七日原を抜け、三住から不忘山を眺め、七ヶ宿に向かいました。

この宣伝は定期的に行うことになりました。農村部から政治の夜明けを拓く気概で全力を尽くします!

日本共産党95周年記念講演会仙南のつどい

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大河原町で「日本共産党創立95周年記念講演会を視聴する仙南のつどい」が開かれ、会場のオーガ・イベントホールいっぱいのみなさんにご参加いただきました。

東京で行われた記念講演会の模様を大型スクリーンで上映し、都議選勝利を祝い、来るべき解散総選挙に向けて、共産党の集まりに初めて参加してくださった多くの方々をはじめ、参加者のみなさんと決意を固め会いました。

前議長の不破哲三さんは「日本共産党の95周年の歴史を語る」と講演。

戦前の天皇絶対、戦争進める暗黒政治とのたたかい、ニセ共産党つくり、覇権主義押し付ける中国、ソ連とのたたかい、共産党を排除し、自民党政治の枠内に国民を閉じ込める作戦とのたたかいについてくわしく語りました。

志位委員長は「歴史的激動と日本共産党」と題して講演。

32年ぶりに連続で議席を増やし、得票率・数ともに伸ばしたのは共産党だけ、そして無党派層の得票では都民ファーストに続いて2位と多くの支持を得て躍進した都議選、そして史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2、122ヵ国の賛成で採択された、2つの歴史的な出来事について話しました。

どちらも共通するのは、この歴史的な動きをつくったのは、他ならぬ一人ひとりの「市民」だということ。

一握りの権力者ではなく、自覚的に自ら立ち上がった、みんなの力が世論をつくり、社会や世界を動かす大潮流を生み出したことにあります。

都議選ではファーストという新たな自民党批判の受け皿と多くの方々に認識される状況がつくられるなか、野党共闘や保守の方々、幅広いみなさんの力で日本共産党への支持が広がったこと、国際社会では核保有国や大国ではなく、小さな国々の市民が核兵器の非人道性を告発し、1筆1筆と署名を集め、市民も参加する国連の会議で採択まで実らせました。

どんなに困難に見える時代も、多数の名もなき人々が力を合わせて政治を動かす、社会を発展させていく、そして、人類の歴史はつくられていく、その巨大な流れを目の当たりにし、よし、次は解散総選挙で国政を変えようと決意みなぎるつどいとなりました。

そして、翌日には参加してくださった方が政治を変えたいと日本共産党の仲間に!

憲法9条を守り、くらしと平和守る国民が主人公の新しい政権つくる総選挙へ!多くの市民のみなさんとともにがんばります!!

歴史的な状況のもと「反核・平和マラソン」が開催されます。

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毎年恒例の「反核・平和マラソン」が今年も7月30日(日)に行われます!

このマラソンは、みんなでゆっくり楽しみながら走って「戦争反対」「憲法9条を守ろう」「核兵器をなくそう」とアピールするイベントで全国各地で行われており、宮城では今年で32回目を迎えます。

7月7日、国連で史上初めて核兵器禁止条約が圧倒的多数の国々によって採択されるという、歴史的、画期的な状況がつくられました。

大量破壊、残虐兵器の核兵器に対し悪の烙印を押し、作成や貯蔵、威嚇を禁止し、完全廃絶に大きく前進する条約で、被爆者のみなさんをはじめ、平和を求める世界の多くの人々の力によって実りました。

一方、日本では安倍政権が国民の声に背を向け、憲法9条を変えて海外での武力行使する部隊を憲法に位置付ける、戦争する国づくりの計画に突き進み、核兵器禁止条約を話し合う会議を棄権するなど、世界の流れに反する動きを強めています。

こうした状況があり、例年よりも、とりわけ重要な取り組みとなります。

趣旨に賛同し、走りたい方なら、どなたでも参加できます。

ゆっくり走り、救護車も随行しますので、途中からの参加、中止も可能です。

参加費は飲み物、保険代で500円、集合場所は仙台市泉区役所前広場です。

コースは泉区役所から青葉区の錦町公園までの約8キロです。

運営に携わるボランティアスタッフも募集しています。連絡先は下記のとおりです。

ぜひ、みなさん、お気軽にご参加ください。よろしくお願いいたします。

少子化・出生数減。抜本的な対策で安心して子育てできる政治へ

 2016年の日本の出生数は100万人を割り込み、合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子ども数の推計)も1・44へ微減したことが今月初め公表され、議論を呼んでいます。

 出産や子育てを望んでも二の足を踏んだり、あきらめたりせざるを得ない社会の現状が打開できないことは大問題です。安倍政権は「1億総活躍」とか「人づくり革命」などかけ声ばかりで真剣に向き合う姿勢がありません。

 子どもを産み育てることができる安心の仕組みを整えるため、国でも地方でも役割を果たす政治への転換が急がれます。

 厚生労働省の人口動態統計は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。合計特 殊出生率は15年比で0・01ポイント減少と低迷から抜け出せません。

 国の人口維持の目安とされる2・07に遠く及ばずフランス(1・92)、スウェーデン(1・85)と比べても差は開いたままです。

 出生数は15年比で2万8千人以上減り97万6979人でした。年間出生数が100万人に届かないのは、人口動態統計を始めた1899年(明治32年)以来です。

 出生率を都道府県でみると東京が1・24と最低でした。都市部などではいっそう切実な課題です。

 内閣府が実施した国際比較調査(15年)では、希望する子どもの数は日本もフランス、スウェーデンなども2人程度と大きな違いはありません。

 むしろ未婚者で見ると日本は87%が子どもを欲しいと回答し、フランスの約65%を上回ります。ところが「希望する子どもの数まで子どもを増やしたい」と答えたのは、スウェーデンやフランスが60%を超えているのに、日本は約46%にとどまります。

 同調査では、日本では「子どもを増やさない・増やせない」理由のトップに「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(50%)が挙げられ、他国と比べ突出しています。

 「働きながら子育てができる職場環境がない」「保育サービスが整っていない」との回答が日本では多いことも他国にない特徴です。この現状に根本からメスを入れることなしに、安心の子育て社会実現が困難なのは明らかで す。

 安倍政権は一昨年、「1億総活躍社会」を打ち出し「希望出生率1・8」を掲げましたが、実態は、格差と貧困を拡大した経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。

 解決が急がれる深刻な保育所待機児問題でも、安倍政権は17年度末「ゼロ」実現の目標を放棄、3年後に先送りしました。しかも認可保育所拡充や保育士の大幅処遇改善などに背を向けています。

 子どもの安全にかかわる「規制緩和」「詰め込み」が中心で、3年後に解消できる道筋は見えません。

 「働き方改革」も、異常な長時間労働にお墨付きを与え、非正規の賃金格差を固定化する大改悪であり、安心の子育て社会の願いに真っ向から逆らうもの です。

 安倍首相は、人口減対策を念頭に「人づくり革命」を強調しましたが、「共謀罪」法強行、「加計」「森友」疑惑、「アベノミクス」破綻で高まる国民の批判をかわす狙いが透けて見えます。無責任な姿勢です。

 安心の子育て社会を実現するために、国でも地方でも政治を動かす声を上げることが重要です。

森友、加計学園の忖度、国政私物化問題。閉会中審査で徹底究明を

  「朝日」マイナス6ポイント、「読売」同12ポイント、「毎日」同10ポイント、「日経」同7ポイント、「共同」同10・5ポイント―通常国会閉幕を機に、各新聞・通信社が行った安倍政権の内閣支持率の結果です。そろいもそろって大幅下落―。

 通常国会は、2017年度予算案や「共謀罪」法案などの審議とともに、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ疑惑や岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設疑惑が重大焦点となりました。

 内閣支持率の下落は、「共謀罪」法強行とともに、疑惑解明に政権が責任を果たさなかったことが大きな原因です。疑惑解明は閉幕後も重大な焦点です。

 「 森友学園」への国有地売却に「私や妻が関係していたら、首相も国会議員もやめる」と開き直った安倍首相。
 「加計学園」の獣医学部開設について、「私が働きかけて決めているのであれば、責任を取りますよ」とこれまた開き直った首相―。

 しかしその後の経過は、「責任を取る」などとの言葉と正反対に、疑惑の解明に背を向け、責任の明確化から逃げ回る、みにくい姿です。国会最終盤、内閣支持率が急落したのは当然です。

 「森友学園」が小学校を開設するために近畿財務局から「特例」で土地を借り入れ、「ごみ処理」費用を過大に「計算」させて、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑は、政治家などの関与抜きには説明がつかない異常なもので した。

 小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後は首相の妻、昭恵氏がたびたび講演に訪れたり、「名誉校長」に就任したりしていた、安倍夫妻とかかわりの深い学校です。

 昭恵氏が「森友学園」で講演した際、「安倍晋三から」として100万円寄付していた疑惑や、首相夫人付の政府職員も関わって財務省に土地取引について問い合わせをさせ、その後「神風が吹いた」ように交渉が進んだともいわれていました。

 ところが安倍首相はそうした疑惑を自ら調査しようともせず、「寄付」を暴露した「森友学園」の籠池氏は証人喚問したのに、昭恵氏の国会喚問は拒否し続けました。あからさまな疑惑隠しに、国民の疑念が解消 できるはずがありません。

 安倍首相の「腹心の友」、加計氏が理事長を務める「加計学園」の場合は、首相とのかかわりがより明白です。安倍首相は政権復帰後トップダウンで「国家戦略特区」を作ることを打ち出し、「加計学園」が獣医学部開設を予定していた愛媛県今治市を指定しました。

 獣医は足りているとの農林水産省や獣医師会の意見も聞かず、初めに「加計学園ありき」で開設を押し切ったのです。文字通り「加計学園」のための“国政の私物化”であるのは明らかです。

 獣医学部開設が「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存在も明らかになりました。首相が関与した疑惑は明らかであり、「日 経」の調査では政府の説明に「納得できない」という回答が75%と圧倒的高さを示しています。

 安倍首相は「森友」でも「加計」でも説明責任を果たすべきです。昭恵氏や内閣府、文科省関係者などの国会喚問に応じるべきです。

歴史的な情勢のもと、核兵器廃絶国民平和大行進に参加

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毎年恒例の核兵器廃絶国民平和大行進、今年は岩沼、そして船岡から大河原コースを歩き、戦争を経験したご高齢の方々や遠方から通し交信されている方、地域のみなさんとともに核兵器をなくそう、憲法9条守れ、戦争法(安保法制)廃止を思いきり訴えてきました。

この行進は8月6日から広島、長崎で行われる原水爆禁止世界大会に向けて、各都道府県を核廃絶をアピールしながらつなぐ行事で北コースは北海道の礼文島からスタートし、今年は6月23日に仙南、名取市に入りました。

今回の平和行進は国連で史上初めて、核兵器廃絶条約の交渉会議が始まり、7月7日の会期末に条約が採択される見込みである、歴史的な情勢のもとで行われています。

5つの大国に核兵器の保有を認める差別的条項の一方で、核兵器廃絶へ向けての努力を課したNPT(核不拡散条約)は5年ごとに見直しをすることになっています。

その見直しのなかで核保有国に廃絶に向けた約束をさせるところまでは追い込んだものの、長きにわたって、そのための具体的な取り組みである核兵器を廃絶する、禁止する条約の話しあいが始まらず、足踏み状態が続きました。

しかし、世界各国の核廃絶世論の高まり、被爆者のみなさんの命をかけた訴えが世界を動かし、今回の国連での条約交渉会議が始まったのです。

この条約が採択されれば、核兵器に悪の烙印を押し、核兵器を禁止、廃絶するための大きな一歩となります。

核をちらつかせて、軍事的な挑発を行い、国際社会の警告を無視している北朝鮮の暴走を止める大きな力ともなります。

核保有国や唯一の原子爆弾が投下された国である日本は残念ながら、この取り組みに参加していません。

世論を高めることが最大の力、国民の1歩1歩、1人ひとりの声が世界をうごかす何よりの力です。

それを確信に日本政府の姿勢を変えるため、梅雨どきですが、初夏を感じる暑さのなか、歩きました。

街頭のみなさんからは「毎年、応援しているよ。戦争する国に向かう安倍首相を止めて」「暑いなか、お疲れさま。被爆者の方々が高齢となるなか、若い人たちがこの運動を引き継いでほしい。がんばって!」などの熱い激励をいただきました。

お昼休みは大河原のみなさんが毎年つくってくださる恒例のカレーライスをごちそうになり、そのエネルギーでゴールの金ヶ瀬、広表公園までラストスパートできました。

原水禁大会に向けて全国、世界各地でヒバクシャ国際署名が呼び掛けられています。ぜひ、みなさんもご協力ください。

解散総選挙に向けて仙南各地でつどい

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あまりにもひどい安倍政権の暴走政治にきたるべき解散総選挙で審判を下し、新たな政治を実現するためにこの間、仙南各地で地元の議員とともに議会報告&総選挙に向けて国政を語るつどいを行っています。

先日は白石と大河原でつどいがありました。私が訴えた要旨(共謀罪、森友学園、加計学園問題の件)は以下の通りです。

「現代の治安維持法といわれる共謀罪。これは犯罪が起こっていもいないのに2人以上が犯罪を計画し、準備したとされれば処罰される、日本の刑法の大原則をくつがえす、違憲の法律です。

犯罪がどうか認定するのは警察であり、考えていること、思想を取り締まる恐ろしい中身です。

政府はテロ対策に必要と言いますが、締結するという国際組織犯罪防止条約はテロ対策のものではありません。

日本は数々のテロ対策の法規を整備しており、オリンピックのために共謀罪が必要という説明は成り立ちません。

そして、一般人は対象外と言いますが、この間の国会審議で対象となることがハッキリしました。

戦前の治安維持法では10万人が逮捕、1600人が虐殺されました。国連のプライバシー権調査の専門家も批判しています。みんなの力を合わせて廃止させましょう。

次に森友学園の問題です。この間の追及で2つの重大な事実が判明しました。

1つめは安倍首相夫人の秘書に森友側が依頼し、夫人側が財務局に働きかけ、立て替え払いの早期支払いなどの要求をほぼ受け入れた旨の回答書が見つかったこと、2つめは土地の地下3メートル以下にはボーリング調査の結果、ゴミがなかったことが明らかになり、それを隠すために偽の資料が作られ、それをもとに異常な値引きにつながったというものです。

こうした事実が明らかになった以上、安倍首相夫妻をはじめ、関係者全員の証人喚問を行い、徹底究明をすべきです。

この問題の核心は特定の団体に政治家が異常な便宜を図り、国政を私物化したことにあります。

財政力がないにも関わらず、政治家を動かすことができたのは、ひとえに森友、自民党、大阪で森友ありきで設置基準緩和を行った維新の会などがみな日本会議の仲間だったからです。

教育勅語、侵略戦争肯定など戦前の教育を復活させるための計画の1つだったのです。

今までの自民党の金権腐敗政治をある意味上回る、特別の恐ろしさをもつ事態となっています。

異常な思想のお友だちに忖度する政治から平和と民主主義を守る政治に変えましょう。

第2の森友疑惑と呼ばれるのが加計学園の獣医学部新設に首相や内閣府が文科相に圧力をかけた文書が見つかった問題です。

今治市は37億円の土地を無償譲渡、大学運営費の半額96億円を出そうという大盤振る舞い、市側は官邸主導だからとはっきり認めています。

公表した前川元事務次官が告発したとおり、行政が歪められたことはことは明らかです。
獣医学部を同じく作ろうとした京都産業大をはじき、加計ありきで開学スケジュールを組んでいた官房副長官、腹心の友として関わった安倍首相らの責任を追及しなければなりません」

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却反対!県南総決起集会

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宮城県による県内保有の放射能汚染廃棄物(1キロあたり8000ベクレル以下)を一般ゴミと混ぜていっせい焼却する提案、すなわち、新たな被曝計画に反対する県南総決起集会が大河原町で開かれました。

会場いっぱい、用意したイスが足りなくなるほど、約90人の方々が仙南各地域から集まり、反対の決意を固める意気高い集会となりました。

冒頭、アドバイザーとして参加された、いっせい焼却反対県民連絡会や脱原発仙台市民会議、栗原ネットワークの方々からは「県知事の提案に対し、仙台市長は協力すると明言した。

2015年にも焼却したという経験があるからだ。そのときも100日以上もかかった。

今回の仙南分はそれを大きく上回り、指定解除を申請した白石の分も含まれる。

反対の運動を点から面に広げ、県内の多くの地域で声をあげよう」という励ましをいただきました。

続いて、これまでの活動経過とこれからの活動方針について議論。

仙南4市9町ではこれまで3916筆の署名を集め(県全体では10809筆)、各自治体への申し入れを行ってきました。

今後は18日に予定されている市町村会議の結果をふまえ、取り組みを行うこと、国や県が主張する、バグフィルターでセシウムを99.9%除去するという破綻した理論をさらに明らかにすること、火災が起きた角田市の仙南クリーンセンターの防火設備改善を求める取り組みなどを行うことを確認しました。

また、参加者のみなさんからの討論、質疑により、東日本大震災農業生産対策交付金による被災地域の汚染牧草・牛ふん堆肥・稲わら等処理の支援(放射性セシウム再測定、集中保管場所へ移動する、運搬費用など)の活用、県知事の姿勢を改めさせるため、県議会への誓願なども今後検討することになりました。

私は今回の集会を通じて、そもそもこの問題が起こるに至った2つの根源である国の政治のあり方、すなわち、原発事故を起こした公害発生者である東京電力の責任が免罪されていること(丸森町の健康調査も東電が賠償せず、税金である交付金で支払われた。首都圏では自治体が連帯して汚染廃棄物対策費を損害賠償で求めている)、そして原発事故後、安全基準を緩和して被害を小さく見せかける放射能汚染廃棄物対策特措法が国と東電の責任を放棄し、自治体に処理を丸投げしている点を改めて痛感しました。

この2つにメスを入れない限り抜本的な解決は遠く、国の政治を変える必要を改めて思います。

国いいなりで安全神話にしがみつく県知事や仙台市長も今後、選挙が控えていることから、このいっせい焼却問題を一大争点となればとも思います。

一方、18日の会議を控え、特措法という現にある仕組みのもと、早急に展開されようとする焼却計画を止め、関係者のみなさんを守るためには、いま使える仕組みを最大限活用すること、足元を固めて運動を強化することも同時に必要です。

そのための上記の交付金活用、そして署名活動や誓願などの活動であり、私も微力ながら、力を尽くしていきたいと思います。


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