衆議院が解散。いよいよ歴史的なたたかい、総選挙へ!

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衆院解散の日。

強く、冷たい雨が降るなかでしたが、東北本線・阿武隈急行線の槻木駅前で解散前最後の街頭宣伝を柴田町議の広沢まことさん、槻木後援会のみなさんと意気高く行いました。

憲法9条を守るため、政治を国民が主役の方向に変えるため、力のかぎり、たたかいます!

小池都知事新党「希望の党」に希望はない

 日本共産党の志位委員長は26日の記者会見で、小池東京都知事が同日結党を宣言した新党「希望の党」について問われ、「新党を構成する顔ぶれを見ても、元自民国会議員、野党共闘に反対して離党した元民進国会議員、ウルトラ右翼というような勢力が集まったという流れで、自民党の補完勢力以外の何物でもない」と指摘しました。

 「安倍首相自身が記者会見で、新党について『基本的な理念は同じ』と評価したが、この点は評価が一致する」と述べました。

 また、新党が掲げる政策について問われると、志位氏は「いろいろな政策を掲げる前に、小池さんは、都知事選で掲げた自らの政策に責任を負うべきだ」と指摘。

 小池氏が都知事選で「情報公開」や豊洲新市場の「無害化」を公約したにもかかわらず、都議会では豊洲移転をごり押ししているとして、「市場関係者の意見を聞こうともしない。都議会で議論しようともしない。そして『無害化』の約束は放り投げる。まさに、自分が都知事選で公約したことをすべて放り投げる態度を今とっている。

 小池さんは、国政であれこれの公約をいう前に、都知事選で自分が公約したことをしっかり守るべきだ」と述べました。

消費税10%増税をきっぱり中止させ、国民が主役の税制改革を

 安倍首相が臨時国会冒頭の衆議院解散の意向を表明した記者会見で、消費税を再来年10月から10%に引き上げるさい、その使い道を教育などに広げることを総選挙で問うと表明しました。

 野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会で「森友疑惑」「加計疑惑」などが追及されるのを恐れて冒頭解散を強行し、合わせて国民をごまかして消費税増税を押し付けることを狙った卑劣な発言です。

 消費税増税は国民の暮らしも経済も財政も破壊するものです。問われているのはその使い道ではなく、増税をきっぱり中止することです。

 安倍政権が狙っている消費税率の8%から10%への引き上げについては、法律では決まって いるものの、使途の見直しなどは議論されたことはありません。

 安倍首相は解散表明の記者会見で総選挙の「根拠」に持ち出すために、記者会見直前の経済財政諮問会議で突然議題にしたのです。「森友」「加計」隠しだけで、大義がない解散をごまかす“後付け”の理屈なのは容易に透けて見えます。

 使途の問題にすり替えて増税を押し付けようという企てが卑劣この上ないのは明らかです。原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税は低所得者ほど負担が重い天下の悪税です。

 2012年12月に安倍首相が政権に復帰した後、最初に消費税を増税したのは、14年4月からの5%から8%への増税でした。翌15年10月からはさら に10%にすることを狙った、2段階の増税計画でした。

 安倍政権は消費の落ち込みは一時的などと弁解しましたが、増税した途端、負担が増えた家計の消費や商店の売り上げは急減しました。

 今年7月までの40カ月間で家計消費が前年同月を上回ったのはたった3カ月だけで、37カ月はマイナスです。消費の落ち込みは「一時的」ではなかったのです。

 円安や株高で大企業のもうけを増やせば回り回って国民の所得も消費も増えるというのが安倍政権の経済政策「アベノミクス」でしたが、大企業のもうけはため込みに回るうえに、国民の消費は消費税増税などで痛めつけられ、景気はいっこうによくなりません。

 個人消費 が約6割を占める国内総生産(GDP)は増税された14年度に記録的なマイナスになったのをはじめ長期にわたって低迷しています。

 国民の所得が増えず景気も良くならなければ、税収が増える余地はなく、この間大企業減税が続いていることもあって、昨年度の税収は約8000億円も落ち込みました。消費税増税はまさに、暮らしにも経済にも財政にも“百害あって一利なし”です。

 さすがに安倍政権も消費税の10%への引き上げを、予定した15年10月から17年4月、19年10月と2回にわたって延期しました。それでも増税をあきらめていないのは財務省や財界が「予定通り引き上げるべきである」(経団連)と圧力をかけ続けているからです。
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 安倍政権は従来、増税分は社会保障に回すといいながら福祉の後退を続けてきました。にわかに使い道を教育などに広げるといわれても国民はとても信用できません。

 消費税増税はきっぱり中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して、社会保障や教育に必要な財源を確保すべきです。

森友・加計疑惑隠しの大義なき解散。安倍政権を退陣させる総選挙に

  安倍首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院の解散を正式に表明しました。10月22日投開票で衆院総選挙が行われます。

 国民の批判を浴びている「森友学園」「加計学園」の疑惑隠しを狙った言語道断の党略的暴挙です。首相は解散表明の会見で、「アベノミクス」の推進、消費税増税の使い道の変更、北朝鮮対応などを総選挙で問うとして、これまで続けてきた暴走政治の加速を狙う姿勢をあらわにしました。

 安倍首相が政権に復帰してから4年9カ月―。民意に逆らい暴走を重ねる安倍政権を許さず、退場を求める国民的審判を突き付けることが必要です。

 この冒頭解散は、「森友」「加計」疑惑究明などのため野党4党が憲法53条にもと づき要求してきた臨時国会開催を事実上葬る憲法違反の異常なやり方です。

 首相は会見で、経済政策「アベノミクス」を進める、再来年10月予定の消費税の10%への引き上げによる「財源」の一部を教育・子育てに回すなどと強調しました。

 とんでもない居直りです。安倍政権が発足以来売り物にする「アベノミクス」は、大企業には史上空前のもうけを上げさせる一方、働く者の賃金は上がらず格差と貧困を拡大させ、日本経済を深刻化させている破綻ずみの政策です。その推進をうたうことは、国民の暮らしの実態をみようとしないあまりにも無責任な姿勢です。

 消費税増税の「使途変更」は極めて悪質な企てです。2014年4月に強行され た消費税8%への増税は、国民の暮らしを直撃し消費を冷え込ませ、深刻な不況はいまも続いています。

 だからこそ安倍政権は2度にわたって10%への増税を延期してきたのです。今度は、教育や子育てという“看板”で国民に大増税をおしつける―。日本経済も暮らしもどん底に突き落とす暴走は認められません。

 首相会見で直接言及はなかったものの、自民党は、「9条改憲」を総選挙の公約に掲げることにしています。今年5月に改憲派集会へのメッセージで述べた、9条に自衛隊を明記した改憲を2020年までに行う方針をすすめるというものです。

 総選挙後の国会に改憲案を出すことを念頭に置いています。9条に自衛隊を書き込む明文 改憲は、“自衛隊の追認”にとどまらず、違憲の安保法制=戦争法を「合憲化」し、9条2項の死文化によって無制限の海外での武力行使まで可能にしようとする危険極まりない道です。

 平和を願う圧倒的多数の国民の声に真っ向から逆らう、こんな策動を絶対に許してはなりません。日本国憲法施行70年の節目、首相の改憲策動を断念させる国民の審判をはっきり示すことが重要になっています。

 今回の解散は、国政を私物化し、秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法を強行してきた強権的手法に対して国民の怒りが沸騰し、世論に追い詰められた結果です。

 総選挙では、憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を壊してきた暴走、沖縄新基地建設や原 発再稼働の民意無視、「森友」「加計」疑惑、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決などが正面から問われます。

 安倍政権を追い込んできた野党と市民の共闘の成功、暴走政治と対決する日本共産党の躍進を実現し、総選挙で安倍政権に退場の審判を下すことが求められます。

国民のみなさんこそが主役の政治に。いよいよ解散総選挙。仙南・秋保のみなさんの声を国政に

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明日、衆議院が解散され、10月22日投票で総選挙が行われる模様です。

昨年の参院選の後、3度目の宮城3区予定候補となり、仙南地域の端から端まで、また秋保地域をくまなく歩いてきました。

沿岸部の名取では、今なお仮設住宅に住まざるをえないみなさんから医療費免除や復興公営住宅の家賃軽減策など「くらしの復興」を求める声、山元ではかさ上げ道路建設によって地域が海と防潮堤に挟まれる問題の解決を望む声、亘理ではイチゴ団地が地盤沈下し、ハウス修繕補償を求める声に出会いました。

船岡や角田など自衛隊員のご家族が多い地域では「国民を守るための自衛隊をアメリカの戦争に送らないために憲法9条を守って」という切実な声をお聞きしました。

白石や丸森など福島県に近いところでは放射能汚染被害への東電による完全賠償を訴える声、そして、どの地域でも多くの子育て世代のみなさんから「原発ゼロで自然エネルギーへの転換」、焼却施設のそばにある大河原では「放射性廃棄物いっせい焼却ノー」の叫びが寄せられています。

仙南全域の農家のみなさんからは農業と経営を壊す「TPP反対」、安心して生産できる所得と価格に政治が責任を持つ声がうずまいています。

七ヶ宿や小原地域では過疎対策、子育て世代がくらしやすい社会保障を切に求める声があがっています。

こうしたみなさんの声をかたちにするために、地域のみなさんと力をあわせ、野党共闘を実現し、宮城3区から安倍政権の暴走政治を変える決意です。

比例で東北から2議席を実現するため、全力を尽くします!

みなさん、ともに政治を変えましょう!

太白区秋保地域に。選挙制度改革求める声

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いよいよ歴史的な解散総選挙が間近に迫りました。

今回の選挙から、新たに宮城3区に編入される仙台市太白区の秋保地域をひさしぶりに訪ねました。

(写真は稲刈りが進む秋保の田んぼ、勝負事にご利益があり、たくさんの奉納のぼりが並ぶ秋保神社)

秋保町長袋や馬場地域におじゃまして、日本共産党宮城県委員会で働いていたころ、お世話になった方々、昔からの知り合いのみなさんを訪ね、総選挙に向けてのご挨拶をさせていただきました。

秋保地域のみなさんからは「衆議院の区割り見直しで太白区のうち、秋保だけ切り離されて数合わせにされておかしい。そもそも衆院小選挙区について何回も1票の格差を是正するといって、抜本的な対策をしていないように見える」

「秋保だけ離されて、当選した議員がこの地域のことを気にかけてくれるか心配。

他の3区の地域、仙南のみなさんは昔からなじみがあるが、秋保は軽視されるのでは」

「この地域の人たちはみんな、今回の選挙は行く気がしないと言っている。

選挙制度の不明瞭さに加えて、安倍政権が自分の疑惑を隠すために大量の税金をかけて、北朝鮮へ戦争を防ぐための外交対策もとらず、いきなり解散だなどとは本当に腹立たしい。

森友・加計学園の忖度政治、政治を私物化した疑惑を説明してから解散ならまだ話は分かるが臨時国会をやっと開くのかと思ったら、冒頭に解散するだなんて信じられない。政治は誰のためのものだと思ってるんだろうか」

「秋保出身の郡和子さんが野党統一候補として市長選に当選して本当にうれしい。

安倍政権を倒すために違いを乗り越え、憲法を守るために野党が一致結束して総選挙に臨んでほしい」などのご意見が寄せられました。

ここで、多くの秋保のみなさんから寄せられている声に答えるために日本共産党が衆院区割り改定に関して、国会で行った主張、自民党が進めてきた衆院小選挙区制度や区割り改定に対する抜本的対案についてご紹介します。

まずは、穀田国対委員長が行った、残念ながら可決されてしまった区割り改定法案の採決に対する質疑です。

⇒『衆院倫理選挙特別委員会は区割り改定法案を賛成多数で可決しました。

この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数10削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて削減する小選挙区の6県と比例の4ブロックを確定し、選挙区画定審議会勧告にそって、小選挙区の区割りを改定するものです。

日本共産党の穀田国対委員長は反対討論で、定数削減で切り捨てられるのは主権者・国民の声だとし、「根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最小の定数に削減した」ことを、改めて厳しく批判しました。

今回の区割り改定は、これまでで最大数の選挙区におよび、複数の選挙区に分割される市区町も増加しています。

穀田氏は、5年後にも、大幅な区割り変更が見込まれており、「少なくない有権者が、行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられる」と批判。

これほど大きな区割り変更を行っても格差問題が続くのは、「小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということだ」と強調しました。

穀田氏は、民意と議席に著しいかい離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。

定数削減の対象は、比例ブロックで東北・北関東・近畿・九州(各1減)、小選挙区で青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島(同)です』

次に小池書記局長が行った区割り見直し案が提案された後行った主張です。

⇒『日本共産党の小池書記局長は政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が同日行った衆院小選挙区の区割り見直し案の勧告について、「民意を反映しない小選挙区制の弊害がはっきり出た」と強調し、問題点をただしていきたいと表明しました。国会内で記者団に語りました。

 小池氏は、今回の見直し案で6県の小選挙区の定数をそれぞれ1減とし、区割りの変更は19都道府県97選挙区に及ぶと指摘。

「少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになる」と述べました。

小池氏は、今回の見直し案に関し「小選挙区制は、民意を反映しないことに加え、異常な線引きが行われるという問題点、弊害がはっきりしてきた」と強調。

「民意と議席にはなはだしいかい離をもたらす小選挙区制は廃止し、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に抜本的に改革することが必要だ」と語りました。

同時に、衆院議員定数を10減(小選挙区6減、比例代表4減)とすることについて、衆院選挙制度調査会の答申(2016年1月)も「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としていることに言及。

「定数削減は、主権者である国民の声を切り捨て、国会の政府監視の役割を低下させるものだ」と述べました。

小池氏は「今後の国会審議で問題点を徹底的に追及し、小選挙区制そのものの弊害、問題点も正面から指摘する論戦に取り組みたい」と表明しました』

このように小選挙区制の弊害、破綻は明らかです。

選挙制度の改革も進めるため、解散総選挙で政治を変えましょう!

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いよいよ歴史的な解散総選挙が間近に迫りました。

今回の選挙から、新たに宮城3区に編入される仙台市太白区の秋保地域をひさしぶりに訪ねました。

(写真は稲刈りが進む秋保の田んぼ、勝負事にご利益があり、たくさんの奉納のぼりが並ぶ秋保神社)

秋保町長袋や馬場地域におじゃまして、日本共産党宮城県委員会で働いていたころ、お世話になった方々、昔からの知り合いのみなさんを訪ね、総選挙に向けてのご挨拶をさせていただきました。

秋保地域のみなさんからは「衆議院の区割り見直しで太白区のうち、秋保だけ切り離されて数合わせにされておかしい。そもそも衆院小選挙区について何回も1票の格差を是正するといって、抜本的な対策をしていないように見える」

「秋保だけ離されて、当選した議員がこの地域のことを気にかけてくれるか心配。

他の3区の地域、仙南のみなさんは昔からなじみがあるが、秋保は軽視されるのでは」

「この地域の人たちはみんな、今回の選挙は行く気がしないと言っている。

選挙制度の不明瞭さに加えて、安倍政権が自分の疑惑を隠すために大量の税金をかけて、北朝鮮へ戦争を防ぐための外交対策もとらず、いきなり解散だなどとは本当に腹立たしい。

森友・加計学園の忖度政治、政治を私物化した疑惑を説明してから解散ならまだ話は分かるが臨時国会をやっと開くのかと思ったら、冒頭に解散するだなんて信じられない。政治は誰のためのものだと思ってるんだろうか」

「秋保出身の郡和子さんが野党統一候補として市長選に当選して本当にうれしい。

安倍政権を倒すために違いを乗り越え、憲法を守るために野党が一致結束して総選挙に臨んでほしい」などのご意見が寄せられました。

ここで、多くの秋保のみなさんから寄せられている声に答えるために日本共産党が衆院区割り改定に関して、国会で行った主張、自民党が進めてきた衆院小選挙区制度や区割り改定に対する抜本的対案についてご紹介します。

まずは、穀田国対委員長が行った、残念ながら可決されてしまった区割り改定法案の採決に対する質疑です。

⇒『衆院倫理選挙特別委員会は区割り改定法案を賛成多数で可決しました。

この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数10削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて削減する小選挙区の6県と比例の4ブロックを確定し、選挙区画定審議会勧告にそって、小選挙区の区割りを改定するものです。

日本共産党の穀田国対委員長は反対討論で、定数削減で切り捨てられるのは主権者・国民の声だとし、「根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最小の定数に削減した」ことを、改めて厳しく批判しました。

今回の区割り改定は、これまでで最大数の選挙区におよび、複数の選挙区に分割される市区町も増加しています。

穀田氏は、5年後にも、大幅な区割り変更が見込まれており、「少なくない有権者が、行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられる」と批判。

これほど大きな区割り変更を行っても格差問題が続くのは、「小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということだ」と強調しました。

穀田氏は、民意と議席に著しいかい離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。

定数削減の対象は、比例ブロックで東北・北関東・近畿・九州(各1減)、小選挙区で青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島(同)です』

次に小池書記局長が行った区割り見直し案が提案された後行った主張です。

⇒『日本共産党の小池書記局長は政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が同日行った衆院小選挙区の区割り見直し案の勧告について、「民意を反映しない小選挙区制の弊害がはっきり出た」と強調し、問題点をただしていきたいと表明しました。国会内で記者団に語りました。

 小池氏は、今回の見直し案で6県の小選挙区の定数をそれぞれ1減とし、区割りの変更は19都道府県97選挙区に及ぶと指摘。

「少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになる」と述べました。

小池氏は、今回の見直し案に関し「小選挙区制は、民意を反映しないことに加え、異常な線引きが行われるという問題点、弊害がはっきりしてきた」と強調。

「民意と議席にはなはだしいかい離をもたらす小選挙区制は廃止し、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に抜本的に改革することが必要だ」と語りました。

同時に、衆院議員定数を10減(小選挙区6減、比例代表4減)とすることについて、衆院選挙制度調査会の答申(2016年1月)も「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としていることに言及。

「定数削減は、主権者である国民の声を切り捨て、国会の政府監視の役割を低下させるものだ」と述べました。

小池氏は「今後の国会審議で問題点を徹底的に追及し、小選挙区制そのものの弊害、問題点も正面から指摘する論戦に取り組みたい」と表明しました』

このように小選挙区制の弊害、破綻は明らかです。

選挙制度の改革も進めるため、解散総選挙で政治を変えましょう!

解散総選挙に向けて候補者との交流会

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河原町のオーガ・イベントホールで日本共産党仙南地区委員会の青年支部、そして民青同盟宮城県委員会の協力を得て、解散総選挙に向けて候補者との交流会「with you 〜あなたと変える〜」が開かれました。

いま、多くの国民のみなさんが自衛隊を戦争に送る計画を進め、くらしと平和を壊す安倍政権から、憲法にもとづき、国民が主人公の政治を実現しようと立ち上がる新しい時代を迎えています。

そこで、政治家だけでなく、政治を動かす主役である一人ひとりの国民のみなさんとともに力を合わせるという日本共産党のメッセージをもとにこの交流会のタイトルが付けられました。

まずは東京に全国各地の若いみなさんが集まり、「戦争する国絶対反対」「政治を動かすのは一握りの政治家や大企業ではなく、自分たちだ」と今どきのラップ調でアピールした「若者憲法集会」のパレードを収録したムービーをみんなで視聴しました。

そして、家族営農を壊し、大規模営農の支配を強める財界や安全性に不安がある農産物が大企業の利益最優先で国民に押し付けられている問題に立ち向かっている国際的、民主的農業団体「ビア・カンペシーナ」の世界大会に日本代表として参加した農民運動全国連合会・全国青年部長である、蔵王町の若きハーブ農家の平間徹也さんから、大会の報告をしていただきました。

また、日本共産党をアドバイザーに活動している民青同盟の宮城県委員長、千葉唯さんからいまの若者をめぐる問題についてもお話ししていただきました。

最後に東北ブロック比例代表予定候補のふなやま由美(仙台市議)さんから決意表明。

参加者のみなさんからは「権力を私物化し、独裁色を強める安倍政権の政治を止めたい。この悪政を気軽に多くの方に知ってもらうためにミュージカルの脚本をつくった」

「北朝鮮の軍事的挑発に日本共産党はどんな外交戦略を立てているのか」など、共産党への期待やいまの政治への疑問などが多く寄せられました。

日本共産党は各地で候補者や地方議員と気軽に膝をつきあわせて、政治やくらしについて、語り合うつどいを開いています。

みなさんのご意見、ご要望も気軽にお寄せください。

長雨・台風による蔵王町のデントコーン畑被害

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28日の臨時国会冒頭にも衆議院を解散、総選挙の日程がほぼ決まるもとで、野党共闘で3区から自民党に勝利、そして日本共産党の躍進で国民が主役の政治に変えるため、フル回転の毎日です。

(写真は蔵王町の被害を受けたデントコーン畑)

毎週木曜日は村田町議の高橋まさるさん、村田支部のみなさんと街頭宣伝。

沼辺から蔵のまち商店街、足立や菅生まで、くまなく回っています。

「毎週、街頭で真剣にうったえている姿を見てるよ!」「森友・加計学園の疑惑隠しのために解散だなんて、安倍首相はあまりにも自分勝手ではないか」など、多くの力強く、あたたかい激励、日本共産党への期待のご意見をいただきます。

そして、蔵王町では支部のみなさんと小妻坂などの別荘地やペンション、七日原地域の農家のみなさんを訪ねました。

農家のみなさんからは「夏の長雨、台風の影響で牛のエサとなるデントコーンの倒伏が相次いでいる。

七日原の地形は日本海側で台風が発生したとき山を降りる強風が吹き、この限られた地域だけ被害を受けることが多い。

コーンが折れたり、冷夏で完熟せず、中身が少ないなど収量が例年の3分の1ほどになり、だいぶ減っている。

園芸施設や牛そのものと違い、共済などの保険の仕組みがなく、自己責任となり、困っている。

町はいま調査に乗り出しているが、どのくらい補償されるか不安だ」という切実なうったえが寄せられました。

昨年も大雨で種をまいたばかりの大根畑が大きな被害が出たばかりです。

県議の中嶋廉さんはじめ、蔵王支部のみなさんとともに調査にうかがいました。

農作物は自然の影響をもろに受け、品質や収量が左右されます。

そのことが農家のみなさんの生活、そして地域の経済にも大きく波及します。

政治の役割を痛感せずにはいられません。農家のみなさん、ご一緒に力を合わせて気候急変、災害時の緊急対策、所得保障や価格補償の実現やTPP反対をつらぬいて、家族経営、小規模農家の保護、戸別所得補償の復活など、仙南の宝である農業と農家のみなさんを守る政治に変えていきましょう。

東日本大震災から6年半

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11日で東日本大震災から6年半が経過しました。

(写真は名取市・美田園第1仮設住宅で被災者の方々からお話をうかがっている様子。

フェイスブックでは、以下の写真もあります。

→亘理町・荒浜と鳥の海。太平洋を一望できる温泉施設が再開し、にぎわい回廊商店街も盛り上がっています。

鳥の海を囲むように巨大な防潮堤建設が始まり、海が見えなくなるという批判も。

次に土盛りで景色が一変した名取市・閖上。

大津波で多くの犠牲者が出た地域に土盛りによる高台ができて、住宅建設、復興公営住宅建設が進められています。

閖上小学校にあったシンボルのちびっこ丸も移転するそうです。)

改めて、大切な家族や友人、お知り合いを亡くされた方々、震災や原発事故により被災された方々にお見舞い申し上げます。

日本共産党は被災者の方々への支援に全力で取り組んでいます。

くらしのことでお困りごとやお悩みごとが今なお多いと思います。ぜひ、お気軽にご相談ください。

さて、震災や原発事故によって、今も9万人近い方々が不便な避難生活を強いられています。

仙南の沿岸被災自治体でも特に名取市に仮設住宅が今もな多く残り(美田園は第2、第3がなくなり、第1に集約、植松入生、愛島東部、箱塚桜、箱塚屋敷)、仮設から出られずお困りの被災者の方々が多くいらっしゃいます。

もともと短期間の入居、避難生活用のプレハブの建物は床が朽ちて軋んだり、屋根や雨どいの老朽化で雨漏りやカビ、結露、そして健康被害が多く出ています。

一刻も早い復興公営住宅の整備や被災者の方々のくらしの再建が求められています。

そして、復興公営住宅でも家賃負担の大きな問題が出てきています。

低所得者の方々の家賃が国による減免措置(特別家賃低減事業)の縮小で入居して6年目から段階的に引き上がり、交付の期間が終わる11年目には減免がなくなってしまうのです。

入居されている被災者の方々は高齢で国民年金で生活されている場合が多くなっています。

以前、仙南の沿岸自治体の各復興公営住宅で行った被災者の方々へくらしのお悩みごとをお聞きするアンケート活動でも家賃負担や公益費負担が重いというご意見が多数でした。

政令月収8万円以下の世帯が多いことも考慮して国に対し、家賃負担の軽減を訴えていく必要があります。

生活再建の基本であり、安心して住める復興公営住宅にしなければなりません。

そして、医療費免除の完全復活も切実な要望です。

今日、岩沼南支部とともに玉浦西の集団移転地にある復興公営住宅におじゃましました。

あるご年配の方は「津波から息子の運転する車で逃げるとき、側溝に落ち体中を打って、神経も痛め、麻痺が続いている」とのことでした。

医療費の負担を恐れ、重症化する例が多く出ています。

国の責任を放棄した姿勢を改めさせ、医療費の心配なく被災者の方々がくらせるように声をあげていきたいと決意を新たにしています。


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