川崎町、村田町後援会のお花見会

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川崎町で日本共産党の川崎後援会、そして隣町の村田後援会の合同お花見会が開かれました。

村田町議の高橋まさるさん、川崎町議の高橋よしのりさんとともに、私もおじゃまし、ねつ造ばかりの安倍政権の総辞職や来年夏の参院選で定数1の宮城県選挙区での野党統一候補の勝利、比例での大躍進の決意についてお話しさせていただきました。(写真は川崎町の釜房湖)

このお花見会は、普段はそれぞれの町で活動を行っているみなさんが、お隣の町どうし交流しようということで行われました。

とりわけ、川崎町では党の議員が2期8年間空白だった期間を乗り越え、ひさしぶりに前回の町議選で高橋よしのりさんが誕生したことで支部や後援会のみなさんから、共産党についてくわしく知る機会やみんなで集まり楽しい催しをしようという声が高まっていました。

そして、毎月定例で続けられている生活相談会に加えて、街頭宣伝を地域ごとに行ったり、町議会の報告会が計画されるなど活動か日々活発になっていきました。

今回のお花見会では、後援会のみなさんから手作りの香り高い草餅や自家製の漬物などが振る舞われ、大いに盛り上がりました。

参加されたみなさんからは「お隣だけど、なかなか会う機会がない後援会の仲間に会えてよかった」

「村田町から見るのとは一味違う蔵王の残雪の景色が楽しめた」

「普段、まわりの方々となかなか政治の話は気軽にできず、政治について敬遠される世の中の雰囲気があるが、こういう共産党の後援会のつどいだと思い切り話せて楽しい」などの声が寄せられました。

岩沼で原発ゼロアピール行進。女川原発再稼働の是非問う県民投票署名活動も始動

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毎月恒例の「原発ゼロ・戦争させない!岩沼歩き隊」のアピール行進が岩沼駅→「日本三稲荷」として名高い竹駒神社→中央商店街のコースで行われ、今月も参加してきました。

全国各地で行われている「金デモ」(毎月定例の金曜日に原発再稼働反対、原発ゼロをアピールする行動)に連帯してねばり強く続けられています。

主催者である、「放射能から子どもを守る岩沼の会」や「憲法9条を守る岩沼の会」のみなさんからは「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」が発足したことについて、みんなで力を合わせてこの運動を進めていこうとのうったえがありました。

これは東日本大震災以降、停止している女川原発を村井知事が安倍政権いいなりに再稼働する動きがあるもとで、再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を目指し、直接請求のための署名を集める活動です。

東北電力は女川原発のうち2号機の再稼働を狙い、避難計画の不備や新たな「安全神話」によって原発に依存するための原子力規制委員会による新規制基準の適合審査を進めています。

それがいよいよ終盤に入り、再稼働阻止のたたかいの正念場を迎えています。

署名を集める期間はこの秋の2ヶ月で、県内の有権者の50分の1にあたる4万人の必要法定署名数を越し、10万人を最終的に目標にしています。

条例ができれば、県民投票が実現することになります。

法的拘束力はありませんが、再稼働の是非が厳しく問われます。

会では「県民一人ひとりが原発の再稼働について当事者として、主権者として判断していこう」とうったえています。

アピール行進ではこの活動に加えて安倍政権、自民党が改憲案を示す動きがあるなかで憲法9条守るために暑いくらいの青空のもと、みんなで力強く、元気よく声をあげてきました。

米英仏がシリア爆撃。安倍政権も追随せず国際的平和解決を

 アメリカ、イギリス、フランスの3国は13日(日本時間14日)、シリア政府軍がダマスカス近郊で化学兵器を使用したと断定して、シリアの研究開発施設や軍事施設を対象に軍事攻撃を行いました。

 無差別な大量殺りく兵器である化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する許されない行為です。

 しかし、国際社会による事実の確認もなく、国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃は、問題の解決につながらず、複雑化したシリア内戦をさらに悪化させ、中東地域の平和と安定に逆行する暴挙です。

 アメリカは昨年4月にも単独でシリアの化学兵器使用を口実に軍事攻撃を行いましたが、緊張を激化させるだけでした。今回の作戦は、巡航ミサイルによる攻撃のほか米空軍B1爆撃機、英・仏の戦闘機の参加も報じられています。

 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、同条約に基づいて活動する化学兵器禁止機関(OPCW)が、シリアでの化学兵器使用の調査を14日に始める予定でした。

 シリア政府は昨年10月にも、化学兵器使用を国連とOPCWの合同調査チームに指摘されています。シリア政府は事実を隠すことなく真相究明に全面協力することが求められています。

 米英仏が、調査より軍事攻撃を先行させることは、こうした真相究明を難しくするものです。

 アメリカとロシアは国連安保理でそれぞれ独立調査機関の設置を提案しながら、互いに実現を阻んできました。国際社会として協力し真相究明と化学兵器の全廃に力を尽くすべきです。

 トランプ米大統領が、一方的な軍事力の行使をあたかも当然のようにみなしていることは、同氏の「アメリカ第一」の危険性を改めて浮き彫りにしました。

 攻撃前に、「ロシアよ、準備しておけ。ミサイルが行くぞ」などと脅しを繰り返したことは、軍事行動が大国を巻き込んだ紛争にまで発展しかねない重大な可能性をもてあそぶものです。

 軍事力行使へ自制のきかない人物が米大統領の任にあることは、強い懸念を呼んでいます。

 7年におよぶ悲惨なシリア内戦は、ロシアとイランがシリア政府、アメリカがクルド人勢力、欧米とトルコやサウジアラビアが反政府武装勢力を支援し、さらにアルカイダ系のテロ組織が流入し入り混じるなど、外部勢力の介入により国際紛争化し、複雑化しています。
 
 「この紛争に軍事的解決はありません」(グテレス国連事務総長、13日)。この間、内戦終結をめざす国連安保理決議2254(2015年12月採択)を基礎に、シリア和平協議のプロセスが断続的に進められてきました。

 各国は、外部からの軍事介入ではなく、困難はあっても、停戦と政治的解決を追求すべきです。

 安倍首相は、米英仏による不法な軍事攻撃を「これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と昨年に続き支持を表明しました。

 これは、国連決議に基づかない国際法違反の軍事介入を正当化し、内戦悪化をもたらす側に日本を立たせるものです。日本は何があっても米国を支持する追従ではなく、シリア和平に向け米ロをはじめ各国に働きかけるなど、外交努力こそ強めるべきです。

止まらない安倍政権の支持率。国民の怒りが沸騰

 安倍首相は北朝鮮や貿易などの問題でトランプ米大統領と会談のため訪米中ですが、国内ではどの世論調査も内閣支持率が急落、安倍政権への不信が高まっています。

 森友学園への国有地格安払い下げや公文書の改ざん、加計学園の獣医学部新設での新事実、自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「底なし」で疑惑が噴出しているのに、安倍内閣が解明を尽くさないためです。

 セクハラ疑惑で辞任する財務次官への対応も大きな怒りを呼んでいます。「内閣の長」である首相が、大臣や官僚に責任を押し付けていることが不信に拍車をかけています。首相の責任は重大です。

 新聞や通信社、テレビの最新の世論調査で、内閣支持率は31%(「朝日」)や37%(「共同」)に急落、中には20%台を記録した調査もあり、52%(「朝日」)、52・6%(「共同」)と半数を超えた不支持率との差は広がる一方です。

 特徴的なのは安倍首相が信用できるかとの問いに、「あまり」と「まったく」を合わせて「信用できない」が66%(「朝日」)、「加計」問題をめぐる首相の説明に「納得できない」が79・4%(「共同」)など、首相の姿勢そのものに国民の批判が集まっていることです。

 国有地を格安で払い下げ、国会などに改ざんした公文書を提出した「森友」も、首相の友人のために政治をゆがめ獣医学部開設を推進したとされる「加計」も、自衛隊がイラク派兵などの「日報」を隠し、文民統制を踏みにじったのも、いずれも国民主権と民主主義の破壊です。

 安倍政権で横行する「政治の私物化」と「強権政治」が引き起こしたことは明らかです。ところが安倍首相は自ら調査に乗り出そうとせず、政権に不都合な真実は強引に否定する言語道断な態度です。国民の不信と怒りが首相に向かうのは当然です。

 「加計」をめぐり、柳瀬首相秘書官(当時)が「首相案件」などと発言した面会記録が愛媛県などで見つかったのに、「記憶」にないと否定した秘書官を首相が「信頼している」と持ち上げ、今回の訪米にまで同行させているのは疑惑隠しの最たるもので、首相自身が真相解明を妨げるものです。

 「記録」と「記憶」のどちらに真実性があるかは明らかです。柳瀬氏の国会での証人喚問は不可欠です。

 「森友」でも、首相は当時の「名誉校長」として疑惑の核心を知る立場の妻の昭恵氏の証人喚問を頑として受け入れません。「私や妻が関係していれば首相も議員もやめる」との首相の答弁(昨年2月)が改ざんの発端ともいわれており、昭恵氏らの喚問は免れません。
 
 福田財務事務次官のセクハラ疑惑と一連の対応は、女性の人権と尊厳を蹂躙(じゅうりん)する大問題です。次官辞任ですまされません。

 安倍首相は、次々と発覚する問題で、口先では「丁寧に説明する」とか「うみを出し切る」と言います。しかし実際には大臣や官僚任せで動こうとしません。

 かつて側近の甘利経済再生担当相の「口利き」疑惑などで見せたのと同じ態度です。だいたい「森友」「加計」は首相にかかわる疑惑です。

 首相は大臣の任命権を持ち行政各部を指揮監督する立場です。本気でうみを出すなら、解明を妨げる首相自身の辞職が必要です。

陸上自衛隊イラク派兵部隊日報が公表

 1年以上にわたり「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報を防衛省が公表しました。

 自衛隊のイラク派兵は「非戦闘地域」での活動が建前でしたが、日報はサマワの治安情勢を「戦闘が拡大」と記述(2006年1月)するなど、現地の自衛隊員が「殺し、殺される」危険にさらされていた実態を改めて浮き彫りにしています。

 一方、サマワの陸自宿営地とその周辺への迫撃砲などによる攻撃が多発した04年4月〜05年1月の日報はわずか2日分しかありません。安倍政権はイラク派兵の実態とともに隠蔽(いんぺい)の全貌を明らかにすべきです。

 今回公表された日報は、多くの欠落や黒塗りがあるものの、04年から06年まで陸自が派兵されたサマワが「非戦闘地域」だという政府の説明が虚構だったことを示しています。

 〈05年6月23日〉陸自車列(4両)が走行中、3両目(高機動車)の右前方付近で爆発。3両目のフロントガラス(二重ガラスの外側)にひびが入り、車体に無数のキズ、右ドアノブ付近がへこむ被害。3、4号車(軽装甲機動車)は土煙で視界を数秒間遮られる。4号車からは3号車が見えないほどの土煙が上がる。

 〈同年7月4日〉陸自のサマワ宿営地付近にロケット弾が着弾。「連続発生の可能性は否定できず」とのコメント。

 〈06年1月22日〉英国軍に対して小火器射撃、爆発があり、イラク警察との共同パトロールを実施。小火器射撃を受けて応射(死亡2人、負傷5人)。

 サドル派事務所付近に英国軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃し始めたことに端を発して、戦闘が拡大。タクシードライバーが死亡。英国軍に誤射されたもよう。

 今回公表分だけでも、イラク・サマワに派兵されていた陸自部隊が絶えず攻撃の脅威や戦闘の危険に直面していたことは明白です。
 
 一方で、約2年8カ月にわたる派兵期間中にサマワの陸自宿営地とその周辺への迫撃砲やロケット弾などによる攻撃は14回発生していますが、そのうち9回が集中した04年4月〜05年1月の日報は2日分しか公表されていません。

 08年4月の名古屋高裁判決がイラクの首都バグダッドへの武装米兵の輸送を憲法違反とした空自の活動に関する日報も今回開示されていません(今月6日に3日分・3枚だけ公表)。意図的な隠蔽を疑わせるものであり、その姿勢が根本から問われます。

 加えて看過できないのは、陸自イラク派兵の日報がなぜ1年以上隠蔽されていたのか、いまだ解明されていないことです。陸自内でイラク派兵の日報が見つかったのは昨年3月27日です。

 当時、防衛省・自衛隊は南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報が陸自内にあったことを隠していました。そのため、イラク派兵の日報も隠そうとしたのではないか。

 自衛隊の最高指揮官である安倍首相は陸自による南スーダンPKOとイラク派兵の日報隠蔽を本当に知らなかったのか。知らなかったとすれば最高指揮官としての資格はないことになり、知っていれば隠蔽の共犯者となります。全容解明と責任の明確化が必要です。

加計政治私物化問題で「安倍案件」文書明らかに

 やはり安倍首相が関わって政治をゆがめていた―こうした思いと国民の怒りをかき立てる文書が明らかになりました。

 愛媛県が作成した内閣府の担当者や首相秘書官との2015年4月の面談記録です。首相の長年の友人が理事長の「加計学園」が開設を予定した獣医学部をめぐって、その件は「総理官邸から聞いており」とか「本件は、首相案件」などの文言が明記されています。

 首相と理事長の会食で「加計」のことが話題になったとの記述もあります。首相はこれまで昨年1月まで計画を知らなかったなどと言い訳してきましたが、もはや通用しません。

 11日の衆院予算委員会の集中審議では「森友学園」への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、防衛省のイラク派兵「日報」の隠ぺいなどとともに、「加計」問題が大きな焦点になりました。

 文字通り行政の最高責任者である首相が関わって、政治をゆがめた大問題です。関係者の証人喚問など国会での徹底追及とともに、隠ぺい、改ざん、ねつ造が相次ぐ安倍内閣は総辞職すべきです。

 一部報道をきっかけに、愛媛県の中村知事が10日夕記者会見して存在を認めた面談記録は驚くべき中身です。首相が「腹心の友」だとする加計氏が理事長の加計学園が構造改革特区の制度を利用して開設を計画した獣医学部は、長年にわたって認可されませんでした。

 ところが安倍政権が国の主導で規制を緩和する国家戦略特区の制度をはじめたとたん事情が変わります。愛媛県や今治市の職員が国家戦略特区を担当する内閣府の藤原地方創生推進室次長や柳瀬首相秘書官(いずれも当時)と面談した際に、「官邸から聞いており」「首相案件」などの言葉とともに、「国家戦略特区の方が勢いがある」(柳瀬氏)などと言われ、今治市が国家戦略特区になることを申請、その後加計学園が事業者として開設が認められるという経過をたどります。

 面談記録には首相と理事長が会食した際、当時の下村文部科学相が加計学園の態度に不満を持っていると発言があったので説明した方がいいという「助言」も記述されています。

 安倍首相が国会で答弁してきた「加計氏は長年の友人だが頼まれごとをしたことはない」とか、昨年1月20日に「加計」に絞られるまで「計画を知らなかった」などという発言が、根底から崩れる内容です。

 首相の秘書官だった柳瀬氏が、首相の意思と無関係に行動することはあり得ません。首相は「県の文書にコメントは控える」といい、柳瀬氏は「記憶の限り」では愛媛県や今治市の職員に面談したことさえ否定しています。

 調べもしないで「記憶」で済ませられる話ではありません。柳瀬氏らを国会に喚問し、事実を究明すべきです。

 「加計」問題をめぐっては昨年来、開設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの官邸筋や内閣府の発言が文科省の文書で伝えられ、前川前文科次官もその存在を認めました。

 計画が首相の意向を背景に「加計ありき」で進んだのは明らかです。行政の最高責任者に政治が私物化され、ゆがめられたのでは国民主権は成り立ちません。安倍内閣は総辞職しかありません。

隠ぺい、改ざん、ねつ造続く安倍内閣は総辞職に

 安倍政権で噴出している、隠ぺいや改ざん、ねつ造についての国会審議が続いています。

 森友学園への国有地格安払い下げに関わる財務省の公文書改ざん、イラク派兵や南スーダンPKOに関わる自衛隊の「日報」隠ぺい、厚生労働省のデータねつ造など、まさに底なしです。

 加計学園をめぐる首相官邸の関与・隠ぺい疑惑も新たな展開を見せています。一体だれが何のために改ざんや隠ぺいを行わせたのか。

 首相や関係閣僚は肝心な部分については説明しません。都合の悪いことは隠ぺい・改ざんする内閣に政権担当の資格はなく、退陣が不可欠です。

 大阪の学校法人「森友学園」に国有地がただ同然で払い下げられ、貸し付けや売却に関わる公文書が改ざんされて国会に提出されていたことは、国民主権と民主主義を破壊する歴史的犯罪行為です。

 先日行われた佐川前財務省理財局長の証人喚問でも、値引きや改ざんをだれが行わせたのか、目的は何か、明らかになっていません。

 9日の参院決算委員会の質疑では太田現理財局長が、職員が国有地にゴミが大量にあったことを見せかける虚偽説明を「森友」にさせようとしたことは認めました。

 しかし、首相や妻の昭恵氏、麻生財務相らの関与は認めません。先週の質疑では、昨年2月17日に首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と答弁した後の22日、菅官房長官が佐川氏や当時総括審議官だった太田局長らと協議したことが、虚偽答弁や文書改ざんの発端になったのではないかとも指摘されています。

 官僚に罪をなすり付け、自らの責任は認めない卑劣極まる態度は通りません。昭恵氏ら関係者を国会へ招致し自らの口で語ってもらうしかありません。

 陸上自衛隊だけでなく航空自衛隊でも明らかになったイラク派兵に関わる「日報」隠ぺいは、政権が自衛隊という実力組織を掌握できていないことを浮き彫りにした、文民統制を揺るがす大問題です。

 首相は「自衛隊の最高指揮官としておわびしたい」と口先では繰り返しましたが、小野寺防衛相は、「当時の稲田防衛相の指示が正確に伝達していなかった」と官僚に責任を押し付ける態度です。

 伝わっていなかったのではなく隠ぺいを許したのであり、首相や防衛相の責任は重大です。

 決算委や参院外交防衛委員会、衆院安全保障委員会の質疑などで、自衛隊の「日報」隠ぺいは「戦場」の危険な実態を隠すためではなかったのかと追及されたのにも、小野寺氏は答えません。

 隠ぺいや改ざんが政権にとって「不都合な真実」を隠すために行われた疑いはいよいよ明白です。

 11日には衆院予算委員会での集中審議も行われました。「森友」文書の改ざんやイラク派兵の「日報」隠ぺいにせよ、データねつ造にせよ、安倍政権の国政私物化、「強権政治」の毒が全身に回っています。

 隠ぺいや改ざんが主要官庁にわたっていることからも、特定の官庁の官僚の責任に帰することができないのは明らかです。

 安倍政権が国政を私物化し、「強権政治」を押し通すために行ってきた隠ぺいや改ざんの責任は、安倍首相をはじめ内閣が総辞職することでしか果たされません。

選択的夫婦別姓制度

 国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度導入を勧告され、その実施状況報告を出すよう求められていた日本政府が報告を提出しました。その内容は勧告を無視したものであり、批判と怒りが広がっています。

 政府が3月末に提出した報告は、国連から選択的夫婦別姓導入など民法改正を求められたことに対し、「我が国の家族の在り方に関わるもので、国民の間に様々な意見があることから」「国民的議論を踏まえて慎重に検討する必要がある」としています。

 これは、国連女性差別撤廃委員会から一刻も早い導入を求められるたびに繰り返し述べてきたことであり、同委員会からは、締約国は世論調査を理由にするのではなく、条約に沿って法整備すべきと厳しい指摘がされてきたものです。

 内閣府の世論調査(2月発表)でも、夫婦が別姓を選べるよう法改正をしてもよいと考える人は過去最高の42・5%、必要ないは過去最低の29・3%で、政府の言い分は完全に破たんしています。

 新潟県出身の私も宮城県に移住し、18年。仙台市に住む妻と結婚し、戸籍上は妻の苗字となりました。これを機に多くの方々とこの問題で話し合う機会が多くなりましたが、本当に様々なご意見があることがわかりました。

 報告の中で、政府が強調しているのが、旧姓を通称として使う事例の拡大です。最高裁判所が判決文や令状に通称使用を新たに認め、政府も国家公務員の対外的な行為を含め全省庁で旧姓使用を認めるなどの例をあげ、これで事足りるといわんばかりです。

 いくら通称使用を拡大しても、「夫と妻の姓を選択する同一の権利」(国連女性差別撤廃条約16条)、「自己の姓を選択する権利」(同条約の一般勧告)を保障することはできません。

 政府が、選択的夫婦別姓制度の導入を拒むのは、安倍政権の中枢に、戦前の日本社会を理想とし、別姓は「家族の呼称廃止」であり、「家族の一体感を損なう」と特定の家族観に固執し、憲法24条(両性の平等)の改悪を狙う勢力の存在があります。

 しかし、この主張は、先の内閣府世論調査で、姓が違っても家族の一体感に「影響がない」という回答が、64・3%と過去最高となっているなど、国民の間では否定されています。

 選択的夫婦別姓制度の実現は、日本国憲法の13条(個人の尊厳)と24条が問われる問題です。

 世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけです。「世界で唯一例外的な“野蛮な国”」(3月8日、民法改正情報ネットワーク主催の集会での日本共産党の志位和夫委員長あいさつ)からの脱却へ、日本政府が行うべきは、国連女性差別撤廃条約と憲法の立場に立って、制度の導入へ向けて、今すぐ踏み出すことです。

 個人の尊厳を守る世論と運動は新たな広がりをみせています。通称使用の男性による裁判提訴や、4組の事実婚カップルによる家庭裁判所への申し立てなど、同姓強制の違憲性を問う動きが相次いでいます。

 民法改正情報ネットワーク主催の集会には、共同で議員立法法案を提出し続けてきた野党の代表とともに、与党議員も参加しています。

 野党共闘を力に与党議員を含めた超党派の大きな運動で、民法に残る差別規定を一掃してこそ、憲法が掲げる本当の民主主義の社会へと踏み出せます。圧倒的な世論を広げ、一日も早い実現のために日本共産党は全力をつくします。

「残量代ゼロ」働かせ方改悪法案

 「森友」公文書改ざんに続き、イラクに派兵された自衛隊の日報の長期間隠ぺいが発覚し、国民の批判と怒りが高まるさなか、安倍内閣が「働き方改革」一括法案を閣議決定しました。

 安倍政権は「最重要法案」と位置づけ今国会での成立を狙いますが、メディアの世論調査では同法案の反対は多数です。民意に反し強行するのでなく、法案を撤回すべきです。

 ウソと隠ぺいの安倍政権の姿は「働き方改革」をめぐってもあらわです。裁量労働制に関する労働時間データをねつ造し裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いとウソをつく。

 野村不動産で起きた過労自殺を隠ぺいし、それが問題になると東京労働局長が記者をどう喝する―国民と国会を欺く安倍政権に「働き方改革」一括法案を出す資格はありません。

 一括法案は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括で改定するものです。

 当初は裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、裁量労働制に関する労働時間データのねつ造が大問題になり、データ撤回と、裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 ところが、裁量労働制以上に長時間労働と過労死の温床となる「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)は、法案に残されたままです。「残業代ゼロ」制度は、労働時間規制を完全に取り払い、24時間労働を48日間連続させても合法となります。

 だからこそ、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会や弁護士団体をはじめ広範な市民団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している。容認できない」などと強く反対しているのです。

 「残業時間の上限規制」についても、特例として「月100時間未満」「2〜6カ月平均で月80時間」という過労死ラインの残業を法的に容認しています。

 欧州連合(EU)では週の労働時間は残業を含め48時間以内に制限されていることから見ても、とんでもない大改悪です。「上限規制」にも「月100時間残業合法化は許されない」と広範な労働組合と市民団体が怒りの声を上げています。

 一括法案は、どの点をとっても「過労死促進法案」そのものです。労働者・市民の反対の声を無視し強行するなど断じて容認できません。

 「働き方改革」一括法案には、なんの道理もありません。日本共産党は、ナショナルセンターの違いをこえた共同と、市民と野党の共闘を前進させ、法案を撤回させるために力を尽くします。

 日本共産党は、本物の「働き方改革」を提案しています。残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする厚生労働大臣告示を法定化するとともに、一つの勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間(勤務間インターバル規制)を設けること、労働時間管理台帳の作成など時間管理を徹底すること、長時間労働の温床の裁量労働制等への規制強化などを求めています。

 「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現こそ必要です。隠ぺい・改ざんの安倍政権を追い込む世論を広げ、暴走政治に終止符を打つことが急務です。

陸上自衛隊イラク派兵日報隠ぺい問題

 イラクに派兵された陸上自衛隊の日報が「あった」とされる問題で、陸自で見つかったのは実は1年以上も前だったことを小野寺防衛相が認めました。

 長期にわたって大臣などにも報告せず、国会答弁も訂正せず欺いていたというのは、「文民統制」(シビリアンコントロール)にも関わる重大問題です。

 情報隠ぺいや公文書改ざんが相次ぐ安倍政権の強権体質に加え、ことは自衛隊という実力組織についての問題です。首相は自衛隊を憲法に明記する改憲を企てていますが、こんな自衛隊を憲法に書き込めばそれこそ暴走の歯止めがなくなります。

 「戦争の放棄」「戦力の不保持」などを明記した憲法9条や「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と記した66条に基づく「文民統制」の原則は、戦前の日本が軍部の暴走と政府がそれを抑えきれなかったため、戦争への道に突き進んだ教訓から生まれたものです。

 憲法は国会を「国権の最高機関」(41条)とも定めています。その後の軍拡路線や組織改編で「制服組」の発言権が強まるなど、原則は脅かされてきましたが、「文民統制」そのものは政府も否定しません。

 2日の記者会見でイラクに派兵された陸自の日報が今年1月に見つかったとのべた小野寺防衛相が、4日夕改めて記者会見し、前々日の説明を否定、陸自の研究本部で昨年3月に見つかっており、当時の稲田防衛相などには報告されていなかったと発表したのは衝撃です。

 当時、「見つけることができませんでした」と答えた稲田氏の国会答弁もその間訂正されませんでした。陸自を統括する陸幕から自衛隊を統合運用する統幕を経て、小野寺防衛相に報告されたのは今年3月末だといいます。

 イラク派兵の日報が見つかった昨年3月は南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派遣された自衛隊の日報が隠ぺいされていたことが発覚し、国会で大問題になっていた最中です。南スーダンPKOの日報隠ぺいでは昨年3月17日から特別防衛監察が始まります(7月に報告)。

 イラク派兵の日報を発見しても報告しなかった陸自の思惑はわかっていませんが、問題の拡大を懸念して意図的に隠ぺいしたとすれば極めて重大です。文字通り実力組織の暴走です。

 もともとこの問題では陸幕、統幕から小野寺防衛相への報告が3カ月近くもかかった遅れも問題になっています。少なくとも文民統制が機能せず、「文官」である稲田元防衛相や小野寺防衛相が自衛隊を掌握できていなかったとすれば深刻です。

 その結果、誤った国会答弁を1年以上訂正せず、国会と国民を欺き続けたのは議会制民主主義を破壊する許すことのできない暴挙です。稲田氏らの国会への喚問とともに、実力組織をコントロールできない安倍政権の責任追及が不可欠です。

 安倍首相は憲法に自衛隊を明記する改憲に固執し、自民党に「自衛」のための「実力組織」として「自衛隊を保持する」という案をまとめさせ、国会での改憲発議を狙っています。

 自衛隊を明記し、お墨付きを与えれば、いよいよ歯止めがかからなくなります。実力組織の暴走を許さないためにも安倍改憲の阻止が重要です。


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