福島第2原発廃炉決定のウラで柏崎刈羽原発再稼働の計画

 東京電力の小早川社長が、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)の4基について廃炉の方向で検討すると表明しました。東日本大震災で重大な事故を起こした東電福島第1原発(同県大熊町、双葉町)の6基の廃炉はすでに決まっており、県内の原発がすべて廃炉に向かうことになります。

 県民が受けた莫大(ばくだい)な被害からすればあまりに遅すぎる表明ですが、原発はいらないという県民世論に東電が追い詰められた結果です。

 大震災後も再稼働に固執し続けた東電と安倍政権のやり方の破たんは明白です。再稼働路線からきっぱりと決別すべき時です。

 東電福島第1原発の建設から約50年―。第1原発と第2原発 の計10基の原子炉が太平洋側の浜通りにつくられてきた福島が「原発ゼロ」に向けて踏み出すことになります。これは県民の悲願です。

 原発事故後、福島県と県内全59市町村議会が決議をあげて、東電と政府にたいしすべての原発の廃炉をねばり強く要請してきました。長年にわたって「県民の総意」を無視して、第2原発の再稼働を企ててきた東電と政府の姿勢はきわめて重大です。

 第1原発の深刻な事故は7年余たっても県民に大きな苦難を強い続けています。県の発表でも5万人近くがいまも避難生活を余儀なくされ、被災者は事故前と同様の暮らしと生業(なりわい)を取り戻すことができません。一人ひとりの生活再建はきわめて厳しい状況にあります。

 東日本大震災では、第2原発も電源を喪失し炉心溶融の危機までいきましたが、唯一残った外部電源でかろうじて重大事故を免れました。

 「原発がある以上、帰りたくても帰れない」という住民の声にみられるように、第2原発の存在が復興の重大な障害になっていたことは明白です。

 東電社長は廃炉の理由について「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる」と今ごろになってのべましたが、あまりに無責任です。原発再稼働にこだわり復興を妨げてきた姿勢を反省し、福島の復興と被災者への補償の責任を果たすべきです。

 第1原発では溶け落ちた核燃料の状況もまだ把握されず、廃炉作業はまだ出発点に立っ たとも言えない状況です。大量の汚染水の処理も先が見えません。

 それに加えて、第2原発とあわせて10基の廃炉は長期におよびます。東電はその作業に全力を集中することが必要です。

 福島の全原発廃炉の方向を決めたことで、東電は残る柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を加速させようとしています。それこそ新潟県民の声に反する民意無視に他なりません。福島事故に無反省な東電に再稼働をする資格はありません。再稼働は断念すべきです。

 安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づける「第5次エネルギー基本計画」を近く決定しようとしています。計画案は2030年度の全電源に占める原発の比率を現在の約2% から「20〜22%」に引き上げるとしており、柏崎刈羽原発など30基もの再稼働が大前提になっています。

 「原発ゼロ」を求める国民世論に真っ向から逆う再稼働推進の計画案は根本から見直すことが求められます。

大阪北部で発生した震度6弱地震について

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が18日朝発生し、週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど各地で深刻な被害を広げています。

 亡くなった方と、そのご家族にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。日本共産党は対策本部を設置しました。気象庁は、今後も規模の大きい揺れへの警戒を呼びかけています。

 安否確認を急ぎ、被災者の救援と支援に全力を挙げるとともに、被害を拡大させないための対策を強めることが重要です。

 倒れてきたブロック塀に巻き込まれ、小学4年生の女子児童や、子どもの見守り活動に向かってい たボランティアの高齢者が命を奪われる―。月曜日の朝、突然突き上げた揺れは、痛ましい犠牲をうみました。火災や家の倒壊も起き、各地でけが人も数多く出ています。直下型の地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしています。

 多くの人が家を出て学校や仕事に向かうピークの時間帯でした。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり、瓦が落下したりした場所も少なくありません。交通機関もいっせいにストップし、駅は人であふれかえりました。掲示板が落下した主要駅もあります。

 危険箇所はどこなのか、新たな被害を出す場所はないのか。子どもたちが多く利用する通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必 要です。ライフラインの復旧も急がれます。

 大阪府で震度6弱を観測したのは観測史上初めてです。地震の規模を示すマグニチュードは6・1と、1995年の阪神・淡路大震災の7・3より小さいものでした。被害を広げたのは、高槻市など住民の多いベッドタウンの直下で発生し、震源も浅かったことが影響したとみられます。

 今回の震源のごく近くには、神戸市北部から高槻市方向に東西に延びる「有馬―高槻断層帯」があります。気象庁は、この断層の一部が動いたかどうかを今後解析するとしています。

 同断層の付近には、大阪府の西側を南北に走る大都市直下の「上町断層帯」など複数の断層が存在しています。周囲のこれらの断層にどう 関係するかは不明ですが、注意を怠ることはできません。気象庁は「今後1週間、最大6弱程度の地震に注意してほしい」と警告しています。

 2016年4月の熊本地震では、大きな揺れが繰り返され、被害を大きくしました。一度大きな地震が起きた後は、建物や地盤が以前よりももろくなっています。固定した家具も緩んでいる可能性もあります。

 わずかな揺れでも、危険を広げかねません。雨による影響も心配されます。国と自治体は、住民の安全を守るため、地震後の地域のわずかな変化などに細心の注意を払い、対策を強めることが求められます。

 日本には分かっているだけで2000もの活断層があるとされています。今月に入り、千葉県 東方沖では陸側と海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が発生するなど活動が活発化しています。地震大国・日本として警戒と備えをさらに強めることが不可欠となっています。

Fw:名取の再生は地元の力で。復興公営住宅受注を地元業者で

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写真は名取市にある高柳・圭田地区の復興公営住宅の様子です。

入居者の被災されたみなさんからは「高気密で高断熱、本当に住み心地が良い。仮設住宅の狭い空間で苦労したから、喜びもひとしお」という声が寄せられています。

大震災で住民964人もの方々が犠牲になり、5000棟以上の家屋が全半壊するなどの甚大な被害が名取市では起き、沿岸部のゆりあげ地区のみなさんが入居されています。

大震災後に住宅建築が急がれ、仮設住宅はすべて名取市以外の大手ゼネコンが発注して進められました。

そして、仮設住宅の後の復興公営住宅も同様になるかと思われていたとき、「オール名取で、故郷の再生を地元の建築業者で進めよう」と動き始めたのが「一般社団法人・名取市復興公営住宅建設推進協議 会」のみなさんです。

建築業者のみなさんは市長に対して「公営住宅の地元建築業者への発注を求める陳情」を行い、市との話し合いを幾度となく重ねました。

そして、気仙沼や女川で現に実践されている、協議会方式であれば受注が可能と提案。

元請け会社でつくる市の建設職組合や市の広報などでお知らせし、2013年夏に元請け10社、電気や水道、建材、設計業など計55社からなる協議会を立ち上げました。

買い上げ方式で工事代金の支払いは完成後のため、約8ヶ月間の資金繰りが課題でしたが、市も融資の利子補給などで支援し、2014年夏には、ついに初めての復興公営住宅の建設に着手しました。

仕事を進める中で、普段はライバル同士の同業者のため、戸惑いや不安の声もありましたが、元請け会社を中心に定期的に会議を何度も開き、小さな問題でもいっしょになんでも話し合い、解決してきたそうです。

さらに、志を同じくする人たちが集まったことから、工法の学習やつながりもでき、地域の業者の中で後継者の育成もできるようになったそうです。

協議会の方々は「名取の復興は自分たちでやり遂げたい。その思いが協議会の根本にあったからこそ、同じ方向を向いてやってくることができた」とお話しされています。

先日には、残念ながら、この協議会で先頭に立ってこられた建築会社の社長さんが亡くなられました。

ご葬儀には被災者の方々や共に仕事に取り組んだ建築業者の方々をはじめ、多くのみなさんが早すぎる死を悼みました。

この社長さんの遺志を継ぎ、協議会のみなさんの奮闘はこれからも続きます。

復興公営住宅の最後の引渡しは2018年の12月であり、今後10年間はメンテナンスの必要もあり、協議会の活動はさらに求められるでしょう。

地元の業者さんが地元の住民のために仕事をしていく、このことが雇用を生み、経済を動かし、豊かな地域を作り出していく何よりの力になっています。

Fw:大阪北部で震度6弱の地震。ブロック塀倒壊防ぐ対策を早急に

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大阪府の北部を震源として発生した最大震度6弱の地震により、現在時点で4人の方が亡くなられ、300人以上の方々が負傷されるという甚大な被害が起きてしまいました。

亡くなられた方々、そのご家族のみなさまにお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

専門家の指摘によると、今回の地震は阪神淡路大震災の地震エネルギーは小さいものの、震源がごく浅く、直下型で都市部を襲ったものだということが報道されていました。

そのことにに加え、1978年に起きた宮城県沖地震の教訓が生かされず、安全対策が放置され老朽化した危険なブロック塀の倒壊が相次ぎ、犠牲者やケガが相次いだといわれています。

残念ながら、通学途中の小学生がプールの塀が崩れて下敷きになり、亡くなってしまうという、たいへん痛ましい事故がありました。

このプールの塀は建築基準法に違反し、安全対策として不可欠な強度を保つための控え壁や塀の中の補強がされておらず、さらに塀の高さも基準を超える大きなものだったということで、専門家は「これでは補強がされているものに比べて、半分の地震強度で倒れてしまう」と指摘しています。

今日の河北新報では、宮城県内で、いまだに100ヵ所以上で危険な塀が放置されていること、東日本大震災後には仙台市で学校などの災害時に避難施設になる所の半径500メートル内か公道に面するブロック塀のうち24ヵ所、仙台以外では88ヵ所で「危険で撤去が必要」と判定されているそうです。

宮城県沖地震後の対策として、市町村では 撤去費の補助金を設けるなどし、1000ヵ所以上で撤去や改修を進めてきましたが、経済的な事情で対応しないケースも多数残されていることが問題となっています。

私の母校・仙台大学の正門にある塀は、戦前に作られた海軍の火薬工廠時代からのもので、たいへん古く、老朽化していたものでした。

この塀にも上記のような控え壁や耐震補強がされていたものと記憶しています。

宮城県では東日本大震災により、ダメージを追っている塀が多数残されている懸念もあり、昔からの住宅地や公共施設にあるブロック塀の耐震対策が早急に求められています。

世界に向けて政府、財界ぐるみの原発輸出計画

 日立製作所が英国ですすめる原発建設計画について、同社と英国政府は交渉を本格化することで合意しました。

 巨額の費用負担をめぐり協議の難航も指摘されるなか、原発輸出を「国策」としてすすめる安倍政権はこの合意を「大いに歓迎したい」(世耕経済産業相)として、公的金融機関による支援の検討を議論するとしています。

 東京電力福島第1原発事故に無反省のまま、国内での原発再稼働と一体で他国にまで原発を売り込む姿勢は異常です。再稼働をやめるとともに、原発輸出からきっぱり手を引くべきです。

 日立は5年前に買収した英原発子会社を通じ、同国中西部のアングルシー島に2基の原発を建設する計画 です。2019年に着工の可否を最終判断、20年代前半に運転開始したいとしています。

 しかし、福島第1原発事故の後、世界中で原発の安全基準が厳しくなり対策費が急上昇したことで、事業費が3兆円規模と当初より膨れあがったため、費用をどこが負担するか問題になっています。

 自社のリスクを回避したい日立は日英政府に支援を求めています。総事業費のうち、英国政府が約2兆円を日立に融資し、残りの約1兆円を日立、日本の政府系金融機関、英国の政府・企業の3者で出資する案が検討されています。

 中西日立会長(経団連会長)は「政府がコミット(関与)しないとできない。それが日英政府とわれわれの共通の理解だ」と官民一体 が前提とダメ押ししています。

 世耕経産相は協議本格化の合意を受け、さっそく日本側の支援として日本政策投資銀行や国際協力銀行、さらに経産省所管の日本貿易保険による保証が想定されると述べました。

 いずれも政府が全額出資する金融機関です。政府保証をおこなった巨大プロジェクトが行き詰まれば、つけは国民に回ります。民間単独では成り立たない高コストの原発建設を、日英の国民に負担をもたらす枠組みで推進することは大問題です。計画撤回こそ必要です。

 安倍政権は原発の輸出を「成長戦略」の柱に位置づけ、首相自らトップセールスで各国に働きかけてきましたが、次々と頓挫しているのが実態です。

 安 倍首相が直接トルコ政府に働きかけた三菱重工業、伊藤忠商事などによる4基の新設計画は、地震対策コストがかさみ事業費が5兆円規模に倍増しました。

 伊藤忠が計画から離脱する見通しで、建設期間を延長せざるを得なくなっています。東芝は米国の4基の建設計画で1兆円を超える巨額損失をだし、傘下の原発企業が経営破たん、建設断念に追い込まれました。ベトナムでは計画中止、リトアニアでも行き詰まっています。

 だいたい福島原発事故を起こした日本の政府が原発輸出を「成長戦略」の柱にすえること自体、間違っています。

 英国の原発建設予定地の住民団体が5月末に来日し、公的支援反対の署名を経産省に提出するとともに、日立 本社に建設中止を訴えました。住民の声に反する原発輸出の道理のなさは明らかです。

 原発の再稼働にも輸出にも終止符を打ち、原発ゼロ、再生可能エネルギーを拡大する政治への転換こそ求められます。

働かせ方大改悪法案。歴史逆行の法案成立をストップさせよう

 「働き方改革」一括法案の参院審議が厚生労働委員会で始まりました。この法案は、前提となるデータでねつ造や異常値が発覚し、国会に提出すること自体に疑義が突き付けられています。

 歯止めない長時間労働をまん延させる「過労死促進・合法化」という危険な中身がこれまでの野党の追及で明らかになりましたが、安倍政権はまともに説明できません。

 破綻があらわな法案を賛成多数で衆院可決した与党などの責任は重大です。法案への国民の不安と懸念は高まっており、問題は山積しています。参院で徹底審議し、廃案にするしかありません。

 一括法案は、働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす重大な中身が盛り 込まれている文字通り「働かせ方」大改悪案です。労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」)を初めて導入しようとしていることは大問題です。

 同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、週休2日にあたる年104日だけ休めば、24時間労働を48日間連続させても違法にならないというとんでもない仕組みです。

 これは、労働者が長年のたたかいでかちとってきた「8時間労働制」を根底から覆すものにほかなりません。人間的な生活をするうえで労働時間の短縮は極めて重要な課題です。

 世界の労働者は18世紀後半の産業革命の時代から切実な問題として取り組み、19世紀半ばのイギリスの工 場立法などで時間規制を実現してきました。

 その中で「8時間労働制」は世界共通の課題となりました。1919年結成の国際労働機関(ILO)が採択した最初の条約も1日8時間・週48時間の規制についてのものでした。「残業代ゼロ」制度が、労働者を守る歴史の進歩を逆転させる制度であることは明白です。

 これは戦後日本の労働法制の否定でもあります。敗戦直後の1947年に制定された労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充(み)たすべきものでなければならない」と掲げています。

 制定時の国会で政府は、民間の自由契約だけに任せていては労働者を守れない、国家が基準を示すべ きだなどと説明していました。さらに“戦前のような時間を引き延ばして仕事をするよりも、国際的な水準の上にたって能率を上げるよう転換すべきでないか”“朝から晩まで長い時間働いて、帰って寝る時間しか与えられないのでは、しっかりした日本の再建にならない”などとも強調していました。
 
 これらの議論は日本国憲法27条2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の規定を受けたものです。

 憲法の要請に基づく当時の議論を、いまこそ想起すべきではないのか。戦後の歩みを逆行させる「働き方」法案を強行することは許されません。

 ILOは労働時間に関する18本の条約を採択していま すが、日本は一本も批准していません。長時間労働を真剣になくすというなら、ILOの条約を批准して、国内法を整備すべきです。

 歴史の流れにも、世界の流れにも逆らう「働き方」法案には全く道理はありません。廃案に追い込む世論と運動を広げる時です。

史上初、歴史的な米朝首脳会談。北東アジアの平和構築へ第一歩

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が会談し、新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制をめざすことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。

 米朝間には関係改善、北朝鮮の非核化をめざす合意が過去にもありましたが、いわゆる国のトップ同士の共同声明は初めてです。長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が、初の首脳会談を持ち、「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係をめざすと宣言したことは画期的です。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスの開始です。

 共同声明でトランプ米大統領は、北朝鮮への「安全の保証の提供」を約束し、 12日の記者会見では、米韓の軍事演習も米朝交渉の間は中止する意向も示しました。

 「敵視政策と安全保障上の脅威がなければ核保有の必要はない」としてきた北朝鮮に応じた表明です。米朝首脳は、1953年から休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換をめざすとした4月の南北首脳会談「板門店宣言」の支持も表明しました。

 こうしたプロセスは、一定の年月がかかるでしょう。しかし成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。

 米朝と韓国、中国、ロシア、日本は、6カ国協議の共同声明(2005年)で、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同 の努力」を約束し、安全保障面の協力とその枠組み作りをめざすと合意しています。

 相互不信と対立にあった米朝が非核化と平和体制の構築に取り組むには、信頼を醸成しながら段階的に進むことが不可欠です。両国が合意を速やかに具体化し、誠実、完全に履行するよう求めます。

 米朝会談に至る平和外交をリードしてきた韓国の文在寅大統領は12日の談話で、「戦争と対立の暗い時間を追いやり、平和と協力の新しい歴史を記す」「今回の(米朝)合意が完全に履行されるよう、米国と北朝鮮、国際社会と惜しみなく協力する」と表明しました。関係国、国際社会の側も、大きな展望に立った積極的な取り組みが期待されています。

 日本政府は、 日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすべきです。拉致問題の解決も、この外交に位置づけてこそ前進するでしょう。

 平和を求め、核兵器のない世界を求める国民の世論と運動は、いよいよ重要です。

 南北、米朝と歴史的な首脳会談が続く中、戦争法や9条改憲の企て、核兵器禁止条約への不参加の口実とされてきた「北朝鮮脅威」論も、沖縄をはじめとした在日米軍基地の問題も、改めて問われています。

 北東アジアで起きつつある劇的な非核・平和の動きを確かなものにし、世界に広げる大きな取 り組みを展開する時です。

 日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、「北東アジア平和協力構想」を提唱してきた党として、引き続き奮闘します。

安倍9条改憲NO!国会発議Stop!6・10宮城県民大集会〜自衛隊を戦場に送らない〜に参加

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宮城県が梅雨入りした10日、仙台で行われた「安倍9条改憲NO!国会発議Stop!6・10宮城県民大集会〜自衛隊を戦場に送らない〜」に家族で参加しました。

実は恥ずかしながら、今まで抱っこひもを使ったことがなく、ベビーカーでデモに参加したり、まだ娘が小さく軽かったたため、そのまま抱っこして集会に出たりしてましたが、1歳を過ぎ重くなったのと冷たい雨が間断なく降り続くなかの集会だったので初めての抱っこひもによるコアラスタイルで参加したというわけです。

前には子ども、後ろには荷物のリュックとなると重くて大変ですね。

出産前のパパ教室で妊婦さん体験をしましたが、改めて妊婦さんの苦労に頭が下がります。

大集会では、傘の花がたくさん開き、1200人もの平和を求める、自衛隊員の命を守ろうという人々が遠くは気仙沼を始め、県内から集まりました。

野党各党も集まり、安倍政権や自民党による憲法9条を壊す「壊憲」を止めようとうったえました。

この夜には新潟県知事選挙の開票があり、残念ながら、幅広い県民と野党の代表、池田ちかこさんは惜敗。

しかし、無党派層の60%近くが支持し、柏崎刈羽原発再稼働を止める県民の声を示しました。

安倍政権による憲法改悪や原発依存の政策が強行されつつあるなか、市民と野党が力を合わせて必ず政治を変える、憲法9条守り、原発再稼働ストップのたたかいはこれから正念場を迎えます。

Fw:若者のくらし、現場の声が政治を変える!「若ものリアルボイス」

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5月末に大河原町のオーガ・イベントホールにて日本共産党仙南地区委員会青年支部と民青同盟宮城県委員会の共催で「若もの・リアルボイス〜若者×現場の声を出し合おう!パネルディスカッション〜」が開かれました。

このイベントはいまの子育て世代や働く若いみなさん、学生さんなどの若者が直面するくらしの問題や実態を若いみなさんから直接お聞きし、どうしたら解決できるのか?政治はどんな役割を果たすべきなのか?を参加者のみなさんとともに考え合おうということで行われました。

パネリストは日本共産党の福島出身、青年運動で奮闘してきた若手の参院議員・いわぶち友さん、青年の労働問題に取り組んでいる、みやぎ青年ユニオン執行委員長の吉田若葉さん、青年・学生の要望や悩みに応え る活動に取り組む日本民主青年同盟宮城県委員会委員長の千葉唯さん、そして、自衛隊を戦争に送らないため声を上げている、安保法制廃止ママの会宮城の鷲尾仁美さんです。

司会とコーディネーターは私が務めました。

最初の討論テーマは働き方をめぐる問題についてです。

宮城県の有効求人倍率が1.57倍のところ、仙南のとりわけ、大河原管内は0.88%と県平均を大きく下回っており、仕事が少なく、非正規雇用ばかりという声が相次いでいます。

また、仙南地域の大手製造業は角田のケーヒンや白石のNEC、村田のJデバイスなどで遠隔地への配置・移転強行などが行われ、労働者のみなさんから止む無く辞職したり、泣く泣く遠方に移住されたという声も多く寄せられています。

また、長時間労働 やサービス残業など働くみなさんの体と心を壊す働かせ方も大きな社会問題になっています。

青年ユニオンの吉田若葉さんからは「ある大手チェーンのアイスクリーム店では失敗したときに労働者に自腹で支払わせたり、監視カメラで動向を調査するなど異常な労働者管理が行われてきた。

労働者から悲痛な相談があり、ともに労使交渉を行い、改善させた。

声を上げれば実態を変えることができ確信になった。みなさんも働かせ方で悩んでいたらぜひ相談してほしい」とのお話がありました。

また、国会で安倍政権による働かせ方大改悪法案阻止でたたかっている、いわぶち友さんからは「労働時間規制を全面的に適用を外し、週休2日、年104日間だけ休めば、24時間労働を48日間連続させても違反にならない、長時間労働とサービス残業を合法化する時代逆行の大悪法だ」と指摘し、みんなで力を合わせて法案の成立を阻止しようと呼びかけました。

次のテーマは子育ての悩みや学生さんの高い学費など若い世代を取り巻くくらしの問題についてです。

国が子育て世帯に冷たい政治を行うもとで、地方では大震災後に子育て世帯を守るため懸命な努力が行われています。

子ども医療費助成では県内全ての35市町村で通院・入院費の無料化の対象年齢が、いずれも15歳まで引き上げられ、仙南地域13の自治体では18歳までの助成が蔵王、七ヶ宿、大河原、村田、川崎、丸森となり、角田と山元も所得制限ありですが行われています(その他、白石、柴田、名取、岩沼、亘理が15歳まで)。

13自治体の半数を大 きく超える規模で行われており、子育て世帯の人口流出を防ぐ地元の努力姿勢がわかります。

こうしたなかで子どもの医療費助成や世界で最も高い大学の学費の値下げに国が責任を持つことが早急に求められています。

民青同盟の千葉唯さんからは「高すぎる学費、そして貧困な奨学金の問題を解決するために奨学金ネットワークの活動や各大学でのアンケート活動に取り組んでいる。

アルバイト漬けで学ぶことができない学生さんからの悲痛な声が本当に多い」という実態が寄せられました。

最後のテーマは憲法9条改悪や原発再稼動など、いまの政治をめぐる問題についてです。

この仙南地域では柴田町の船岡駐屯地から安保法制にもとづく陸上自衛隊の南スーダン派遣や放射性廃棄物の試験焼却が県内でいち早く強行されたりと国の悪政による影響がもろに現れている問題があります。

安保法制ママの会の鷲尾仁美さんからは「安保法制や集団的自衛権の閣議決定によって自衛隊が殺し、殺される部隊となる危険が目の前に迫っている。

ママの会では学習会やアンケート活動に取り組んでいる。市民と野党が力を合わせて安保法制廃止、安倍政権を倒すためにともにがんばりたい」という決意が語られました。

パネルディスカッションの後はグループごとに分かれて、参加者みんなで自己紹介や普段政治について思っていること、いま自分が直面しているくらしの悩みや考えていることについて出し合い、交流しました。

ある子育て真っ只中の女性からは学校の部活が長時間過熱化しており、スポーツ庁のガイドラインが出さ れたが、実際のところどういう歯止めとなるのか、教員の長時間労働を止めるためには何が必要かという疑問、そして介護施設で働く介護福祉士の方からは介護現場の人手不足、長時間労働や職場のパワハラなどで悩んでいるという声が寄せられました。

直接、多くの若いみなさんからくらしや現場の実態、率直な声を出していただき、たいへん勉強になりました。

なによりも現場の声、実際に日々懸命に生活しておられる一人ひとりのみなさんの声こそ政治を動かす、変えていく何よりの力であると実感しました。

みなさんの声を政治に反映させるために来年の参院選に向けてがんばる決意を新たにする1日となりました。

Fw:仙南各地で放射性廃棄物試験焼却に反対する会が結成

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福島原発事故による、1キロあたり8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却がいま、多くの住民、農家の方々の反対を押し切り、角田市の仙南クリーンセンターにて強行されています。

放射能が大気中に拡散され、多くの子育て世代の若いみなさんからは子どもたちの被曝、そして農家のみなさんからは仙南の宝である農作物の汚染や風評被害への心配、懸念する声が相次いでいます。

このことから、いま仙南各地では今年の春にかけて白石市、柴田町、角田市で相次いで「放射能汚染廃棄物の焼却に反対する会」が結成されています。

これらの会では環境省や宮城県が主張する、「バグフィルターによって放射能が99.9%除去できる」ということや「焼却施設近くの放射能測定器によって、正確に放射線量を測定できる」ということの欺瞞性や問題点について検証する学習会も多く開かれています。

この間は仙南地域全体の連絡会にて東北大名誉教授の大槻憲四郎氏から詳しい講義がありました。

また、大槻氏は河北新報にも「汚染廃棄物の試験焼却・監視システム見直しを」と題する寄稿をされています。

それによると、仙南地域広域行政事務組合が仙南クリーンセンターにて試験焼却を行い、その焼却炉のバグフィルターのすぐ下流の煙道から、5日に1回、3立方メートルの排ガスを吸引して、ゲルマニウム半導体放射能測定器で放射線量をチェックしているそうです。

そして、クリーンセンターの周囲には10基のモニタリングポストを設置して、空間線量率を計ってはいるが、これでは、放射性物質の漏れをほとんどモニターできないと厳しく指摘されています。

なぜかといえば、汚染廃棄物が1トンあたり一般廃棄物199トンと混ぜて焼却され、放射能が200分の1に薄められる、そして、廃棄物には30%の水分が含まれ、排ガス量などと計算すると放射能の濃度は6500分の1に希釈されること、さらに測定器の検出下限値が1立方メートルあたり2ベクレルで、上記の数値を基に計算すると最高濃度の廃棄物を混焼した場合でさえ、32.5%以上漏れ出ない限り、放射能が検出されることはないと説明しておられます。

環境省はバグフィルターが放射性セシウムの99.9%をこし取ると言うが、何%かは漏れたセシウムが周囲に降り積もること、そして、モニタリングポストが実際に動き始めるのは測定器 をかいくぐって漏れ出たセシウムが降り積もり、汚染廃棄物の平均放射能濃度近くに達したときだと監視体制の不備や危険を指摘されています。

このことから、こうした監視体制では試験にもならないことと批判をされ、抜本的な対策として、一般廃棄物との混焼率を適切に設定し、バグフィルターのすぐ上流、下流双方で放射能を測定することによる漏れ出し率の測定、これは環境省自身も実施経験があり、必要な機器も揃っていることから監視体制の見直しを提言されています。

16日(土)には、仙南クリーンセンターにて事業者から、この試験焼却に関する住民説明会が行われます。

多くの住民、農家のみなさんとともに参加し、監視体制の見直し、そして試験焼却の中止を求めていきたいと思います。


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