森友学園問題、佐川氏のウソ明らかに。昭恵氏含め証人喚問を

 財務省・近畿財務局が大阪の学校法人「森友学園」に国有地を貸し付け、その後、破格の安値で売却した問題で、財務省から次々と新たな文書が明らかになり、「交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川前理財局長(現国税庁長官)のウソが動かしがたくなっています。

 佐川氏が虚偽答弁までして異例の払い下げを隠したのは、「森友」への国有地売却に安倍首相の妻・昭恵氏の関与が疑われていることと無関係ではありません。与党は佐川氏や昭恵氏らの証人喚問を拒否し、首相は妻の関与を否定しますが、疑惑は本人に聞くしかありません。

 「森友学園」が大阪府豊中市に開設を予定した小学校のために、近畿財務局が最初は異例の貸し付 けで、その後は鑑定価格から9割も値引きして払い下げたことをめぐる疑惑は、昨年2月から1年間国政を揺るがし続けている大問題です。

 国有地は国民の共有財産であり、根拠もなく大幅に値引きされたというのは曖昧にできません。国会では来年度予算案が審議中であり、佐川氏は16日から始まる所得税の確定申告など徴税の元締めです。一刻も早い国会への喚問、疑惑の解明が不可欠です。

 昨年の通常国会などで佐川氏は、「森友」との「交渉記録は廃棄した」と言い張り、異例の貸し付けや「森友」が購入を申し出た後の値引きについて説明を拒んできました。経過を調査した会計検査院は昨年11月、「根拠を確認できない」と国会に報告しています。
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 ところが今年になって1月に5件、2月に20件公表された新たな文書には、財務局内の「法律相談」だといいながら、賃貸契約などでの「森友」側の主張や財務局側の対応が生々しく記録されています。

 佐川氏は貸し付けにあたって賃料についての「やりとりはない」などとしていましたが、2015年1月の「当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝え」ると記されたものもあります。

 実際すでに判明している別の資料では、財務局が金額を伝え、契約段階でさらに引き下げたことが明らかになっています。まさに「法律相談」どころか「森友」との交渉経過を示す文書そのものです。

 一部の文書は会計検査院にも提出され ていません。「交渉記録は廃棄した」と説明を拒んできた佐川氏の責任は重大です。「森友」疑惑をめぐっては財務局側が国有地の払い下げ交渉で、「ゼロに近い金額まで努力する」などと発言していた音声データの存在も明らかになっています。

 貸し付けや売却が交渉された当時、昭恵氏は開設予定の小学校の名誉校長で、再三相談に乗り働きかけていた疑いも濃厚です。佐川氏や昭恵氏の国会喚問で疑惑の全貌を明らかにすることが不可欠です。

 与党や麻生太郎財務相は、佐川氏が国税庁長官なので理財局長時代の答弁をめぐり喚問できないといいますが、虚偽答弁について説明するのは佐川氏自身の責任です。

 安倍首相は昭恵氏が関与を否定して いるとの答弁を繰り返しますが、本人から何の説明もありません。佐川氏も昭恵氏も本人に問いただすことが求められます。

 与党や首相が佐川氏や昭恵氏の国会喚問を拒否するかぎり、「森友」での不信は募る一方です。

ごまかし答弁やめさせ、働き方改悪法案を廃案に

 安倍首相が「働き方改革」一括法案に盛り込む「裁量労働制」の拡大をめぐる自らの国会答弁を撤回して謝罪に追い込まれ、大問題になっています。

 撤回した首相の答弁は「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」という、法案の根幹にかかわるものです。

 答弁の根拠となったデータそのものが大うそだったのです。長時間労働を野放しにする裁量労働制の拡大などを盛り込んだ法案に道理がないことはいよいよ明白です。国会提出はきっぱり断念すべきです。

 裁量労働制は、いくら長時間働いても、労使で事前に合意した分だけを働いたとみなす制度です 。今でも裁量労働制は長時間労働の温床の一つとされており、それを拡大する法案には労働者、過労死遺族の人たちなどから厳しい批判の声が上がっていました。

 首相は先月29日の国会答弁で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いと述べたのは、国民の批判をかわし、裁量労働制の拡大を合理化しようとしたものでした。それを撤回したとなれば法案の前提は成り立ちません。

 この答弁の基礎になったとされるデータは、厚生労働省の「2013年労働時間等総合実態調査」です。これをもとに首相は、企画業務型裁量制の労働者は1日9時間16分、一般の労働者は同9時間37分の平均労働時間になり、裁量労働制の方が一般の労働者よりも短いと主張し ました。しかしこのデータは、本来なら比較できない数値を都合よく加工したものです。

 裁量制の労働者については、事業所が「労働時間の状況」として把握した時間です。これに対し一般労働者は、実際に働く「所定労働時間」より長い「法定労働時間」(8時間)に、時間外労働を足していました。

 一般労働者の労働時間を長く見せるために手を加えていたのです。しかも調査は労働者全体の平均値ではなく、抽出した「平均的な者」の労働時間であり、実態を正確に反映していません。

 裁量労働制の労働時間が長いことは多くのデータから明らかになっています。労働政策研究・研修機構が労働者から聞いた調査では、企画業務型裁量制の労働者 の1カ月の平均労働時間は194・4時間に対し、一般労働者は186・7時間です。

 厚労省の労働基準局長は他に裁量労働制の方が短いというデータがあるのかと聞かれ「持ち合わせていない」と国会で答弁しています。根拠のなさは動かしようがありません。実態をねじ曲げたデータを使い、悪法を国民に押し付けようとする安倍政権の姿勢は到底許されません。

 安倍政権が今月末にも国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制の拡大だけでなく、「残業代ゼロ制度」の導入、過労死水準の残業の容認―など財界の要求に沿った「働かせ方大改悪」というのが実態です。首相はあくまで「働き方改革」一括法案を国会に提出しようとしていますが、あまりに も無反省です。

 しかし、追い詰められているのは安倍政権です。虚偽データをつくった安倍政権の責任を徹底追及するとともに、法案提出の断念を迫る世論と運動を国会内外で大きく広げる時です。

医療・介護の診療報酬削減をやめ社会保障の抜本的充実を

 公的医療保険の「価格」である診療報酬の2018年度からの改定内容を厚生労働省がまとめました。

 同省は、同時に改定する介護保険の報酬についても先月末決めており、4月からの医療・介護の「価格」が出そろいました。社会保障費削減を進める安倍政権は18年度予算案で診療報酬全体はマイナス、介護報酬全体は「微増」の改定率に抑え込みました。

 その結果、改定された二つの報酬の具体的内容は、現場が抱える困難の打開には程遠く、矛盾をさらに広げるものになっています。国民にも医療・介護の提供者にも新たな苦難を強いることは重大です。

 診療報酬は、外来、入院など医療行為について医療機関に支払 われる単価です。介護報酬もサービス利用の単価として介護事業者の収入となります。

 診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度の改定が原則で、18年度改定は6年に1度の同時改定にあたります。

 安倍政権内では、同時改定を医療・介護の公的負担を削減する機会にしようと二つの報酬全体の削減を狙う動きが強まりましたが、現場から厳しい批判がわき上がり大幅なマイナス改定の強行はできませんでした。

 しかし診療報酬は薬価を含む全体ではマイナス、入院など医療技術分は若干プラス、介護報酬もややプラス改定にとどめたため、ここ十数年来の連続的な報酬引き下げでもたらされた「医療崩壊」「介護難民」などの疲弊や困難を解決 する規模には全く届いていません。むしろ報酬の具体的中身をみると、新たな矛盾と危機を進行させかねません。

 その一つが、入院病床の再編・統合を推進するための診療報酬の配分の変更です。看護体制の手厚い「患者7人に看護職員1人」の病床は医療費がかかり過ぎているとして、看護職員の少ない病床へ転換を加速させる方向などを盛り込みました。

 入院患者を「重症度」で絞り込む仕組みも強めます。これは患者の選別につながる恐れがあり、きめ細かな医療をめざす医療機関の経営にも深刻な打撃になります。実情をみない強引な政策誘導はやめるべきです。

 介護報酬については、「軽度者」を中心にした利用制限にいっそうの拍車がかか ります。訪問介護の生活援助では一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入します。デイサービスについても一定規模以上の施設の報酬を引き下げました。サービスの低下を招くことが懸念されます。

 介護利用者の「自立」を促進した事業者への報酬を増額したことは、高齢者が無理な「自立」を強要されたり、自立機能回復が困難な人がサービスから締め出されたりする危険を強めるものです。

 医療・介護の安全と安心を脅かす新たな報酬を、現場に押し付けることは許されません。

 国民が切実に願う医療・介護の再生・拡充には報酬の大幅アップが不可欠です。その際、患者・利用者の負担増に直結させない軽減策をすすめること が必要です。

 安倍政権のすすめる社会保障費削減路線にストップをかけることが急務です。軍事費などの無駄を削り、大企業・大金持ちに応分の負担を求めるなど必要な財源を確保し、暮らしを支える政治にしていくことが求められます。

Fw:外国の若い農家さん招き交流会

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蔵王町で農民運動連合会(略称・農民連。農業を国の基幹産業に位置づけ、農家が主人公の社会をめざす全国的な農業団体)宮城の青年部のみなさんによるイベント「明日のEarthを考える」が遠刈田温泉で開かれ、私も会員として参加してきました。

農民連宮城青年部は、東日本大震災後に結成され、蔵王町のハーブや野菜農家である平間徹也さんが部長をつとめ、県内の有機農業、無農薬栽培農家や販売店、飲食業、そして食や農業、環境に関心のある若いみなさんによって運営され、この間は平間さんが参加したビア・カンペシーナ(多国籍企業など財界の農業支配を止めさせ、食料主権や小規模農家の権利を守るために活動する国際農業団体)総会の報告会や各種野菜の栽培体験、TPPやFTAなどの農業つぶしの政策についての学習会などが多彩に行われてきました。

今回の交流会にはニカラグアのタケオさんというビア・カンペシーナの礎となった団体で活動中の若い女性とインドネシアのアンガさんという地域で農業組合をつくるために奮闘している若い男性の2人をゲストに、そして県内各地から個性豊かな活動を行っている多くの若い農家のみなさんが参加し行われました。

全体の交流の後、私はともに参加した日本共産党富谷市議の藤原峻くんや農家さんたちと2人にそれぞれの国の農業事情やどんな農業や国づくりを目指しているのか質問を繰り返しました。

日本に来てハードスケジュールで疲れている2人でしたが、快くお話ししてくださいました。

タケオさんからは「ニカラグアをはじめベネズエラ、コスタリカなど中南米は、これまでアメリカの裏庭と呼ばれ、傀儡政権がつくられ、アメリカの権力とそのいいなりとなっている財界の支配に苦しんできた。

いまは新しい社会主義的な政策、すなわちソ連のような国民を抑圧する形ではなく、国民がどんな課題についても、一部の権力者が決めるのではなく、一つ一つの選挙によって議会の多数を選ぶ改革が行われ、国民が政治に参加して国を動かしている。

ひとにぎりの権力者や大金持ちがもうかる資本主義的な経済や農業は止め、新たな仕組みをつくるために取り組んでいる。

昔はゲバラ主義などのゲリラ闘争が盛んだったが、いまは話し合いで決めている。

日本の青年はおとなしすぎる。もっと積極的に活発に意見を言ったらいいと思う」

アンガさんからは「インドネシアは人口がとても多い国で農業従事者も2600万人いる。しかし、工業化や貧困の問題で農業を止める人が多い。

私は地域で農業の組合をつくりたい。日本も歴史的に小規模、家族経営の農家が多いが、インドネシアも同じで小さな農家が地域や経済を支えている。その人たちを守る社会にするためにがんばっている」などのお話を聞くことができました。

どちらも大国や侵略主義の支配をうちやぶり、植民地からの独立を果たし、そして様々な困難を抱えながら、財界やアメリカからの圧力をはねのけ、新たな国の歴史をつくっていこうという気概に満ちた発言でした。

参加したみんなが「自分も負けてはいられない!」「もっとすばらしい農作物をつくるぞ」「新たなプロジェクトを立ち上げてみよう」という声も飛び出す、いきいきと目が燃えるように輝いている様子でした。

安全でおいしい農作物をつくり、自分たちの地域を変え、そして国をうごかしていく、そんな思いに満ち溢れて未来に向けてみんなで踏み出す決意を新たにするつどいでした。

厳しい寒さと大雪の冬。事故や体調に気をつけてお過ごしください。

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ご近所さんと力を合わせて雪かきをし、排雪による山ができあがりました。

厳しい寒さが続くなかでしばらく残ったり、溶かす必要があるかなと心配していたら、あっという間に翌日、ねこ型のかまくらが完成!

たぶん、近所の子どもたちが雪をためる手間がはぶける、雪のかたまり見っけー、やったー!と喜んで作ったのでしょう。

こちらではこのくらいの雪ですんでいますが、故郷の新潟・長岡や仙南の豪雪地帯・七ヶ宿では大雪で交通事故や雪おろしによるご年配の方々のけがなどが報道されており、あらためてお見舞い申し上げます。

この冬は雪に加え、インフルエンザの猛威もあり、転倒などの外傷に気をつけるとともに内部のケアも気の抜けない日が続きますね。

家の中のチューリップは元気に咲きました!
春はまだまだ遠いように思えますが、1日、1分ごとに日が長くなってるそうです。
体調に気をつけて冬を乗りきりましょう!

Fw:中小企業・自営業者のみなさんが主人公の税制・経済改革を!

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中小企業や自営業者のみなさんでつくる民主商工会のうち、仙南地域にある仙南民商(柴田郡、白石市・刈田郡、角田市・伊具郡の2市7町)と名亘民商(名取市、岩沼市、亘理郡)の新年まつりに今年も参加してきました。

総選挙でお世話になった方々へのお礼や次の参院選や地方選挙での共産党躍進の決意をみなさんにお伝えしたり、3月の確定申告の際に全国で行われる、業者のみなさんの経営を守り、庶民増税に反対する増税反対全国統一行動に向けて、業者のみなさんと決意を新たにするために、毎年おじゃまして交流させていただいています。

仙南民商の会場では、この冬、被害が多く出ている大雪に負けず、奮闘されている仙南各地、農村部や山間部の業者さんと交流、そして名亘民商の会場では、津 波被害から復活した亘理や山元特産の真っ赤なイチゴがビンゴゲームで当たり、たくさんいただきました!

ひさしぶりにお会いしたある自営業者の方は「2019年に予定されている消費税の増税、それに加えて年金の切り下げや社会保障の負担増、さらに地域のみな さんの財布のひもが固く、売り上げは落ちるばかり。

その一方で、なぜ大金持ちや大企業は過去最大級のもうけをあげるのか。
商売をあきらめようと毎日思うが、地域の商店街が衰退し、車を運転できない高齢者の方々が買い物難民になるなかで、辞めるわけにはいかない。

地域の商店、自営業、その一つひとつが地域の、まちの主役である。
大手の会社は首都圏の大資本で地域の税収に貢献しない。われわれのような地域の経済の主人公が元気になってこそ、地域の活性化と本当の景気回復になる。

そのための政治を実現するために共産党には野党共闘の先導者として奮闘してほしい。
今回の総選挙で民進党が希望の党に行って野党がまとまらず残念だった。

業者仲間では自民党の税制とか経済政策が強いもの優先 でみんな批判しているが、野党が受け皿にならないと思って、投票に行かない人も多くいた。

次の参院選では、宮城県の定数が1になってしまったし、何としても野党共闘で自民党に勝ってほしい。ともにがんばりろう!」という熱い激励をいただきました。

安倍政権は昨年末に2018年度の「税制改正大綱」という、与党が中心となる税制調査会による翌年度以降の税制改正の内容をまとめました。

政府はこれにしたがって、いま開かれている通常国会に税制の改正法案を出して議論することになります。

この大綱の「基本的な考え方」によると、「消費税率の10%への引き上げを2019年10月に確実に実施する」と明記しています。

「低所得者のための軽減税率を導入」すると言いますが、一部の品目を据え置くだけで、新たに4兆4000億円もの負担が国民に押し付けられ、軽減とは名ばかりのとんでもない負担増が国民を襲います。

また、同時に導入するというインボイス制度は適格請求書を中小企業者に押し付け、事務の負担が増えるだけでなく、その証明書を発行できない500万にものぼる免税事業者が取引から排除される危険が生じます。

また、消費課税として、「国際観光旅客税」の創設や「たばこ税」の増税などが計画され、間接税によって、モノやサービスを消費するたびに税金を弱いところからむしりとる姿勢が表れています。

こうした国民に対して大幅な増税を強いる一方で、ひとにぎりの財界・大企業にはさらなる減税などのえこひいき、異常な優遇策がとられようとしています。

1984 年度には43.3%だった法人税率は2016年度には23.4、そして2018年度には23.2%にまで下げられようとしています。

他の先進諸国、アメリカやヨーロッパと比べても以上に低い数値にまで下げられています。

さらにこの異常に低い法人税率は続き、2018年度には賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税額の控除を行うなど、大企業だけが得をする優遇策はとどまるところを知らない状況となっています。

財界・大企業はこの間の法人税減税などで400兆円にものぼる、莫大な内部留保をため込んでいます。

1%の、ほんのわずかの強者にあまりにも行き過ぎた優遇を行う政治を止めさせて99%の多数者であり、経済の最大のエンジンであり、主役である中小・自営業者のみなさん、国 民の方向を向いた、まっとうな税制・経済対策を進める政治に変えていかなくてはなりません。

多くの中小企業・自営業者のみなさん、力を合わせて、みなさんが主人公の政治を実現していきましょう!

Fw:名取市閖上津波訴訟が結審、いよいよ判決へ。

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大震災による津波で生後わずか8ヶ月の赤ちゃんを含む家族が名取市の閖上地区で犠牲になったのは市の防災無線が故障で動かなかったり、市の災害対策本部や当時の佐々木一十郎市長が防災マニュアルに則った当たり前の災害時対策行動をしなかったとして、遺族のみなさんが市に対して損害賠償を求めている訴訟はいよいよ結審し、判決が3月30日に出ることになりました。

17日に仙台地裁にて行われた原告・被告それぞれの最終準備書面の提出、そして最後の意見陳述の傍聴、さらに地裁前で行われた事前集会と弁護団、遺族のみなさんからの報告集会に参加してきました。

津波による訴訟も残されたのはこの閖上訴訟、それも結審日ということで、多くのマスコミが駆けつけて、その日の夕方のニュースでも大きく取り上げられていました。

遺族の方々や弁護団の先生方からは地震の揺れで防災行政無線の装置の親機内部に何らかの異物が混入して故障した件について「開口部をカバーで覆うなどの対策をしておらず、そのせいで電源ユニットが壊れたことにより、物理的欠陥は明らか。

市はJIS規格に合致しているから大丈夫などと言っているが、他のメーカーのものであれば、大丈夫だった可能性が高く、安全性への配慮が足りないのは確実で瑕疵があり、国賠法に違反していることは明らかであることを厳しく指摘しなければならない」

「市は自ら定めた地域防災計画で決められている広報車による避難の呼びかけをしておらず、津波が来ることに対しての市の当然の対応、情報の伝達がなく、早期の避難行動が取れなかったことにより多くの住民が亡くなった。

津波から逃れた多くの住民から、広報車や無線による情報がなく、大津波が来るとは思っていなかったという声が寄せられている。

市長や市の災害対策本部は非常電源があり、テレビなどの情報もふんだんにあったはずなのに、なぜマニュアルどおりの対応をしなかったのか。

佐々木元市長は裁判で遺族に対して、閖上に津波が来るとわかっていたあの状況で戻る人はいないはず、などと笑うように話していたり、住民の自己責任ばかり主張して、自らの責任を放棄する発言ばかりしている。

情報があったにも関わらず、何もしなかった元市長は絶対に許せない。苦しみながら、波にのまれていった人たちのことを考えているのか」

「提訴から3年という年月が経過した。市や市長は真摯に向き合ってこなかった。

第三者委員会の調べた資料も管理していた減災・復興支援機構の理事長が勝手に廃棄するという信じられないことが起きてしまった。

市や元市長は真実を語り、二度とこんなあやまちが起きないようにしなければいけない。それが本当の追悼とな る」という訴えがありました。

とりわけ、遺族のみなさんからは市が当たり前の災害対応をせず、その後も真摯な態度でなかったことに対し、激しい怒りと涙による訴えが行われました。

ついに訴訟は3月30日に判決が下されます。

700人以上の尊い命が奪われたことの真相を明らかにし、命を守る行政にするためにも負けられないたたかいです。

みなさんの最後までのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

Fw:オールみやぎの会・市民と野党の徹底討論会

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自衛隊を戦地に送り、殺し、殺される部隊に変える安保法制や集団的自衛権を勝手に使えるようにした内閣の決定の廃止、そして権力が守るべき憲法の解釈を数の力でねじまげ、国民の声をまったく聞かない安倍政権の政治を変えようと一昨年の参院選から本格的に始まった、市民と野党の共闘、本気の選挙協力。

この間、宮城県では思想・信条、政治的立場の違いを乗り越え、上記の目標の一点で力を合わせる市民のみなさんが主役の「オールみやぎの会」が活動を続けておられます。

昨年10月の解散総選挙では民進党が国民との約束である安保法制廃止、安倍政権のもとでの憲法改悪を止めることを一方的に反故にし、候補者を希望の党に合流させるという、とんでもない共闘破壊、自民党政治への最大の応援 ともいうべき動きが起きました。

希望の党は安保法制の推進、改憲に向けて議論を進めるということで、とても憲法にもとづく政治を実現する野党とは呼べない姿が明らかになったことから、安保法制廃止を求める「市民連合」など各種市民団体のみなさんや多くの政治を変えたい方々の怒りを呼びました。

全国各地で民進党候補者がこれまでの自らの政治姿勢、そして地域のみなさんとの約束を投げ捨て、とにかく当選すればいい、小池知事人気にあやかって選挙区で落選しても比例復活する可能性が高いと言わんばかりの姿勢が見え見えの態度をとり、まともな説明もなく、政治家として信念がない姿をさらけ出し、希望の党から立候補する例が相次ぎました。

日本共産党は小選挙区で民進党候補者が希望の党から立候補した場合は原則、候補者を立て、憲法を守る選択肢を示すことを決めました。

その結果、私が活動する仙南と太白区秋保の宮城3区でも民進党候補者が希望の党から立候補したため、私が正式に立候補し、自民党の現職、希望の党の新人に対し、3区で立憲野党と地域のみなさんの憲法とくらしを守る唯一の代表として国会に押し上げてほしいと訴えました。

その結果、これまで支持を得られなかった他党派のみなさん、共産党と距離を置いていた方々、民進党を支持していたが改憲に手を貸すわけにはいかないという方など広範な層に支持が広がり、残念ながら当選には至らず悔しい思いでしたが、宮城3区の共産党の結果としては98年に始まった現在の選挙制度のもとでは過去最高の結果をいただくこ とができました。

また、全国各地を見ると上記のように希望に合流する候補者が一定存在した一方で、憲法守れの世論に応え、これまでの政治姿勢を堅持し、無所属や立憲民主党から出馬し、政治家の信念をつらぬいた勇気ある方々も多くいらっしゃいました。

その姿に応え、日本共産党は全国で67人の小選挙区候補者が立候補を辞退し、そうした候補者の方々を支援しました。

その結果、憲法を守る勢力は前回2014年の総選挙の結果を大きく上回り、2倍近くに躍進させることもできました。

また、これまで様々な考えの議員が集まり、党として国民に責任ある主張を示すことができなかった民進党の弱点が一掃され、自民党政治に対して立憲野党各党が市民とともに立ち向かうという、わかりやすい政治対 決の構図をつくることができた選挙結果にもなりました。

この動きをさらに強め、来たる来年の参院選では今度こそ市民と野党の共闘を本格的に成功させ、安倍政権を変えようと多くのみなさんが奮い立っています。

昨年12月には総選挙を振り返り、今後どうすれば市民と野党の共闘が発展するか話し合う「オールみやぎの会・市民と野党の徹底討論会」が行われました。

第一部では総選挙をたたかった日本共産党の東北比例候補のふなやま由美さん、宮城1区から立憲民主党で出馬した岡本あき子さん、宮城2区から無所属で出馬した鎌田さゆりさん、そして県知事選で奮闘した、たたら哲さんがパネリストとして今回の総選挙のたたかいについて報告しました。

岡本さんからは「自分が所属する政党がなくなる とは夢にも思っていなかった。
選挙近くには前原代表とも写真を撮った。
支援者のみなさんから希望の党から出たら、無謀なことをして負けたらどうすると言われたが、自分の憲法を守るという信念を貫き通した」と苦悩の中で世論に応える態度をつらぬいたお話がありました。

また、たたら哲さんからは「次の選挙に対し、候補者のことだけ考えていては勝てない。
週刊金曜日では2重のアッセンブリー、すなわち、2つの議会をつくることが必要とあった。
国会や地方議会の外、多くの住民のみなさんが政治や社会問題について考え、声をあげる動きをつくってこそ、市民と野党の共闘が発展する。
放射性廃棄物のいっせい焼却問題などでは多くの市民が立ち上がり、権力を追い詰めている。
これから女川原発再 稼働反対の直接住民署名など行う必要がある。
有権者の圧倒的な反対の声を示せば村井知事を追い込むことができる。
いままでアクセスできなかったみなさんにも働きかけて、多数派をつくっていこう」という提案がされました。

第2部では市民運動の先頭で奮闘されているみなさんから、第3部では会場の参加者の皆さんから意見が寄せられ、私も仙南地域で9条の会や放射性廃棄物いっせい焼却反対の活動など、多くの市民のみなさんがシングルイシュー、一つの一地点で協力し問題を解決しようという団体の動きが広がっていること、次の国政選挙に向けて「オールみやぎの会」の仙南地域版をつくりたいという動きも強まっていること、そして、とりわけ若いみなさんに自民党政治の受け皿に野党がなることを示し、多くのはたらく若者や学生のみなさんとともに共闘を進めていきたいと発言しました。

先日、民進党と希望の党が衆参両院で統一会派を結成する方針を確認したとの報道がされています。

両党は基本政策に関わる合意文書を発表し、安保法制については「違憲とされる部分の削除を含め」としています。

民進党はこれまで、共産党を含めた野党間で安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認閣議決定の撤回を党首間で合意してきたはずです。

今回の合意はそれに背くものと厳しく指摘しなければなりません。

また民進党の参院議員には前回参院選で野党統一候補として当選した方々も多くおり、共産党も候補者を下ろしてたたかった経緯もあります。

党同士の合意の反故に加え、有権者のみなさんとの関係で も裏切りということになると思います。

今後の動向を注視しつつ、多くのみなさんに市民と野党の共闘で政治を変えようと伝え、2019年参院選に向けて全力をつくして訴えていきたいと思います。

アベノミクスの正体は国民生活破壊と財界の儲け最優先

 2012年12月の政権復帰から昨年末で6年目に入った安倍首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超えた」「国内総生産(GDP)も増加し、過去最高になった」などと、自らの経済政策「アベノミクス」を自賛する発言を繰り返しています。

 これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。7日のNHKのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。

 首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費 の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。

 丸5年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をGDPの増加、有効求人倍率の上昇、企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。

 NHKのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。

 労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した12年12月の年間391万円から最近では377万円にと14万円減少、1世帯当たりの実質消費支出も 360万円から340万円に20万円減少しています。

 勤労者の実質賃金はほぼ毎月1年前を下回り、家計の消費支出は14年4月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。

 安倍首相が政権復帰直後から始めた「アベノミクス」は、金融緩和や財政拡大、規制緩和などの成長戦略が柱ですが、円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家はもうけやため込みを増やしても、暮らしはよくなりません。

 雇用の「改善」も賃金の安い非正規が中心で、国民は所得が増えないうえに消費税や社会保険料などの負担が増えています。GDPの約6割を 占める個人消費が低迷を続けているため、全体の成長ペースも鈍いままで、安倍政権が「アベノミクス」で掲げた目標600兆円には届きません。

 安倍政権が「最優先課題」とした経済再生が実現するどころか、大企業がもうかれば国民の暮らしも潤うという「トリクルダウン(滴り落ち)」は完全に破綻し、今では政府も口先だけでは経済の「好循環」実現や「賃上げ」を言わざるを得ません。

 「アベノミクス」を中止し、大企業の利益や内部留保を、賃上げや国民生活向上に振り向けることが不可欠です。

 「アベノミクス」によって大企業や大資産家がもうけやため込みを増やす一方、国民の暮らしは悪化し、格差と貧困は拡大します。安倍首相は 厚生労働省の数字を都合よく使って「貧困率」が改善した(15年)ように言いますが、国民の所得の中央値は下がっており、貧困層の増加は明らかです。

 国民生活へのテコ入れとともに、格差と貧困是正が喫緊の課題です。


原発依存の政治改め、再稼働中止、原発ゼロの社会を

 原発再稼働の加速を狙う安倍政権や電力業界と、市民との対決が2018年も激しくなります。東京電力福島第1原発事故からまもなく7年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。

 この間多くの原発が停止していても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。安倍政権が原発推進に執着するのは電力会社の利益を最優先にしているからです。

 住民と国民の安全を守るために再稼働中止、「原発ゼロ」の決断を迫る世論と運動がますます重要です。

 昨年末、政府の原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機の審査で「適合」の判断を出し ました。年が明け東電社長が米山新潟県知事に会い、審査を受けて2基の工事計画をすすめると表明、知事は福島原発事故の検証がされない限り再稼働の議論は始められないと強調しました。

 全国どこでも再稼働は許されませんが、柏崎刈羽原発は、事故を起こした東電の原発であるだけでなく、福島原発と同じ沸騰水型です。いまだ約6万人の県民が避難生活を強いられ続けていること一つとっても、東電に原発を運転する資格がないことは明白です。

 全国の原発40基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の4基です。

 このほか規制委は10基について「適合」を出し ており、うち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)は3月以降に再稼働が狙われています。

 安倍首相は規制委が「適合」と認めた原発は再稼働させるといいますが、審査は安全を保証するものではありません。住民の避難計画や「集中立地」の危険については審査の対象外です。再稼働する場合の同意も県と原発が立地する自治体だけで、周辺の自治体からは異論がでています。

 広島高裁が昨年12月、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じる決定を出しました。阿蘇山(熊本県)の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」と断じたことは、火山国・日本で原発を動かす危険性を司法が強く警告したもので す。再稼働に全く道理はありません。

 経団連次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西会長は「再稼働は必須」との考えを示しました。日立は国内で原発を推進するだけでなく英国で原発新設計画もすすめており、日英で総額3兆円もの投融資を受ける方向で政府系金融機関や3大銀行と協議しています。政財官一体となった原発輸出はやめるべきです。

 安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直し議論を始めていますが、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける姿勢を変えようとはしていません。原発に固執する政治の転換は急務です。

 民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」が、運転中の原発停止、再稼働させ ない、2050年まで全電力を自然エネでまかなうなどの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことはきわめて重要です。党派を超えてこの方向が実るよう努力することが今求められます。


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