Fw:放射性廃棄物の試験焼却反対!県南総決起集会

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日、大河原町で放射性廃棄物の試験焼却反対を求める県南総決起集会&デモ行進が開かれ、仙南の各地域や県内のみなさん250人が集まり、いっせい焼却のための試験焼却絶対反対を訴えました。

(写真は総決起集会、全国さくらの名所100選の白石川河川敷の一目千本桜、集まった白鳥を見ながらデモ行進している様子。)

東電福島原発事故による放射性廃棄物のうち、1キロあたり8000ベクレル以下である指定廃棄物以外のものについては、汚染しているにも関わらず「農林業系廃棄物」と問題を小さく見せかけて放射性廃棄物対処特別措置法により、市町村の責任で処理をすることになっています。

そのため、村井知事は市町村会議を開き、県内いっせい焼却を提案、宮城県と県内35の市町村は廃棄物を保管している自治体が地元の圏域ごとに処理する合意ができたということで、1日に約1トンの廃棄物を家庭の一般ゴミと混ぜて県内でいっせいに試験焼却をする計画を進めていました。

しかし、市町村長会議は決議機関ではなく、単なる懇談の場であり市町村を拘束する法的根拠を何ら持っていないこと、そして焼却すれば新たに多くの住民に内部被ばくを押し付けることや農産物の汚染、風評被害を招くことから県内各地からは猛反対の声が噴出、白石市ではイノシシから340ベクレルもの放射線量が出て新たな被ばくを止めてという世論があったり、大崎市では試験焼却に関する費用の計上を見送ったことから、試験焼却の年内開始が困難になったという報道がされています。

一方、仙南の各地では白石、大河原、角田などの首長が村井知事と国のいいなりになって焼却に賛成していることから、その撤回、試験焼却に断固反対の大きな世論を作り出そうということで今回の集会が開かれました。

集会では今年の県知事選挙に出馬した、たたら哲さんや仙台で活動されている市民の方々、子育て中の若いママさんから「わたしたちの運動、そして、子どもたちを被ばくさせたくない、農産物を守ろうという農家のみなさんなど多くのみなさんの声で予算化を阻んでいる。多くのみなさんの声が生きることこそ民主主義。世論をさらに盛り上げて、焼却計画にとどめをさそう」という訴えがありました。

県の説明ではいっかんして、放射性廃棄物対処特措法にもとづき、「8000ベクレル以下の廃棄物は通常の処理方法によって安全に処理できる」と言っています。

そして、バグフィルターというろ過装置によって安全が確保されているという説明もされています。

しかし、各種の実験で放射性物質がフィルターを通過すること、放射能が大気中にばらまかれ、ようやく原発事故から7年近く経過し、一定、これまでよりは下落してきた放射線量に新たに追加の放射能を加えて、被ばくを招くことは明らかになっています。

この新たな「安全神話」、そして処理を自治体に丸投げする特措法にしがみついている仕組みを変えない限り、安全は確保されません。

日本共産党の衆議院議員・高橋ちづ子さんが国会で質問したとき、環境副大臣は「安全に処理できることを地元の住民に説明し、指定解除後の廃棄物の処理については、財政的な支援を行う」と答弁し、あくまで自治体に処理を押し付ける姿勢を示しています。

また、「汚染廃棄物について、国が一方的に指定を解除するものではない、放射性廃棄物の一時保管者や解除後の処理責任者と協議が整うことが前提だ」と答弁しましたが、高橋さんは「環境省の指定廃棄物の指定解除の仕組みについてという案では、国が自治体に通知すれば、解除できる仕組みになっていると論破しました。

すなわち、汚染廃棄物が時間の経過によって、8000ベクレル以下になれば、いまの特措法の仕組みでは、安全だから普通に燃やしてくださいと自治体に責任を移すことになってしまう、いまの指定廃棄物が時間の経過で8000ベクレル以下になれば、どんどん廃棄物が生み出され焼却できることになり追加被ばくを招いてしまう、財政的支援があっても安全は確保されず、特措法をそのままにしていれば問題は解決しない、特措法を抜本的に見直して指定廃棄物以外についても国が責任を持つように改めるべきだと訴えました。

宮城県はいっせい焼却にこだわり、亘理町では阿武隈川の河川敷に廃棄物をすきこむ実験を計画、岩沼では市内の最終処分場が満杯になっていることから秋田や山形に移しているという問題も出てきています。

この廃棄物処理の問題にある根源、放射性物質汚染対処特措法を見直すことが急速に求められています。

また、一時保管を強いられている保管者や農家のみなさんの負担軽減を求める声に応えることも求められています。

大崎市の場合、民有地、生産者が直接保管している稲わらや牧草6000トンのうち、5000トンが公的管理下にあり、残り1000トンを保管する倉庫を農林省の補助金を活用すれば、安上がりのうで、短時間で問題が解決できます。

保管者、農家のみなさんの負担を軽減するなら、何年もかかる焼却やすきこみ、堆肥化の道ではなく、安全に厳重に保管し、放射能の減衰を待つ道こそが、最も安全で現実的で保管者や農家のみなさんの声に応えられる最短のコースです。

農地を汚染し、追加被ばくさせる焼却を止めるためにもみなさん、ご一緒に声を上げていこうではありませんか。

Fw:性的マイノリティ、LGBTの学習会に参加

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フェイスブックの友達でもある、大野雅明さんが仙台に来てお話しいただけるということで、日本共産党仙台市議の庄司あかり氏が呼びかけ、性的マイノリティ、LGBT(レズビアン=女性同性愛者、ゲイ=男性同性愛者、バイセクシャル=両性愛者、トランスジェンダー=性同一性障がいを含む。の頭文字をとった言葉。性的少数者の総称。この4つのみでなく、多様な人々がいる。1990年に世界保健機関・WHOが同性愛を国際疾病分類から削除し、医学的な疾病ではない)の学習会が仙台市役所にて行われ、他の市議のみなさんや日本共産党をアドバイザーにして活動する民青同盟のみなさんとともに参加しました。

(写真は左から、庄司さん、大野さん、仙台市議の菅野さん。私は撮影係でした。)

大野さんはトランスジェンダーであることをカミングアウトされ、全国各地をまわり、地道に性的マイノリティの方々に対する誤解や偏見、差別をなくす活動、そして、各自治体や議員を訪ね、誰もが安心してくらせるための仕組みや条例ができるよう働きかけていらっしゃいます。

国際的には、性的指向や性自認(国際的には性的指向と性自認の頭文字をとって、SOGIと呼んで概念の統一を図っている)に関する差別の禁止に関して90年代から議論がされ、日本では97年に「性同一性障がいの診断と治療のガイドライン」が初めて策定、EU加盟国やオーストラリアやカナダでは差別禁止法制が先んじて制定され、2011年には国連人権理事会で性的指向・性自認に関する国連で初めての人権決議がなされ、日本は賛成国になりました。

しかし、日本では最近までこの課題での認知度が低く、根拠規定や所管部署も整備されてきませんでした。

しかし、当事者のみなさんの活動や世論の高まりから、2003年には「性同一性障がい者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が成立し、一定の要件を満たした人には戸籍の性別を変更することが認められ、2015年初頭には渋谷区や世田谷区では同姓パートナーシップが認められました。

また、超党派でLGBT議員連盟もでき、「性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の措置に関する法律案」が国会で議論されています。

こうして少しづつですが、法整備等が整ってきた一方、当事者のみなさんは生活の様々な場面で周囲の無理解や差別、くらしを取り巻く各種整備が整っていないことでたいへんな苦しみを強いられています。

大野さんからは「当事者のみなさんはかなりの確率でうつ病を患っている。ある調査では約7割に自殺を考えたことがあり、約4割に自殺未遂歴があると衝撃的な結果が出た。

性転換しなければ心と体の同一化が実現できないが、保険適用外で治療費が100万円以上はざらにかかる。私も女性ホルモン投与など通院しているが、適用外で膨大な医療費がかかっている。

また、一歩でも外に出ると、公的施設でもトイレの利用に悩むことが多い。男性用か女性用かどちらに入ればいいか悩んだ。

世田谷区ではこうした声に応え、性的マイノリティの方々が使いやすく、かつ車いすを利用されている方など、体に障害を持つ方々が気軽に入れる、誰でもトイレが開発された。

男性用の小便器がなく、すべて個室になり、出入り口も広い。多目的に利用できる『ラバトリー』として、仙台市役所も建て替えの時期の様だし、各自治体でも整備してほしい。

また、性同一性障がいを障がいと呼ぶことにも違和感がある。大事な個性であり、認める社会であってほしい。

私はマイノリティの方々はもちろん、すべての人々を抑圧から解放して、誰もが個性を認められ、人間らしく生きられる社会を目指している」というお話がありました。

また、資料で紹介があった、日本で初めて性同一性障がいを公表して世田谷区議会議員に当選した上川あやさんは「「誰にも相談できず、長い間、自分の心を偽って生きてきた。世間は典型的を是とする空気に満ち、世間の普通から外れることが怖かった。

社会にはさまざまな立場の少数者がいて、かつての私と同じように声も出せずにくらしていることを知り、この社会では声を上げないと、いないということにされてしまう現実を知った。

黙ったままでは状況は変わらないことを知り、一歩を踏み出した」と語っています。

性的マイノリティの方々をめぐる問題や言葉の定義など、そもそも論から各自治体で行われている取り組みについて幅広く語っていただき、たいへん勉強になりました。

私の友人にも性同一性障がいの認定を受け、性転換の手術をした人や同性愛者の方々のグループで多様性について語りあうイベントを主催している人がおり、何度か話を聞いたり、イベントに参加して学んだことがありましたが、深く学ぶことはこれまでありませんでした。

大野さんからまとまったお話をお聞きでき、本当に良かったです。

大野さんがお話になった「すべての人々が人間らしくくらせる、抑圧から解放された社会をめざす」という言葉がとりわけ心に沁みました。

LGBTの方々、様々なマイノリティの方々、誰もが認められる社会に変えるため、政治が役割を果たせるよう取り組んでまいります。

Fw:化学物質過敏症・アレルギーの会の総会に参加

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先日、名取市の増田西公民館で「化学物質過敏症・アレルギーの会〜ぴゅあい〜」さんの総会があり、日本共産党の名取市議である斎ひろみさんとともにおじゃましてきました。

総会には今回の総選挙を野党統一候補としてたたかった宮城2区の鎌田さゆりさんも参加されていました。

化学物質過敏症(CS)、多種類化学物質過敏症(МCS)は全国で100万人以上が発症し、予備軍も含めると1000万人以上がいるといわれています。

「震災病」ともいわれ、阪神大震災以降に発症された方が多く、東日本大震災でも増加したそうです。

この病気は微量の化学物質にも過敏に反応し、さまざまな症状でくらしを困難にし、一度発症すると、頭痛や呼吸困難、吐き気などに苦しむ、大変な病気です。

すれちがう人のタバコや柔軟剤、香水のにおい、高圧鉄塔や飛行機の電磁波に苦しめられる、無数の化学物質に襲われる困難は想像するだけでも苦しくなってきます。

多くの方々が発症しているにも関わらず、まだまだ社会的な認知が低く、政府も発症メカニズムが未解明だとして対応に背を向けているため、家族を含め、まわりの方々に理解されず、孤立し死に追い込まれる痛ましい例も多いそうです。

「ぴゅあい」さんの代表である佐々木香織さんは発症する前は4年前に突然発症され、病気とたたかい、多くの方々にこの病気を理解してもらうために奮闘されています。

総会では「ぴゅあい」さんのこの間の活動について報告がありました。

熊本で起きた大地震で、食物アレルギーや化学物質過敏症で苦しみ、一般の支援物資が食べられない方々のために安全な食料を送るための募金活動、安全で美味しい無農薬、有機栽培の野菜を用いての料理教室、映画上映会など多彩な活動が紹介されました。

主催者の方からは社会のあらゆる場面で化学物質が使われ、企業の利益のために危険な添加物などがたらふく使われているとの説明があり、私は過敏症の方々をはじめ、多くのまだ発症していない人たちを含め、人間のくらしの自然なあり方から離れている状況をつくっている、この化学物質を減らしていく取り組みは、人間を取り戻すたたかいなんだと強く思いました。

国会では日本共産党衆院議員の高橋ちづ子さんがこの問題を取り上げています。国立病院機構の盛岡病院には2002年に化学物質過敏症外来が初めて設置され、全国から多くの患者さんが集まっています。

こちらの専門医の方からはCSが保険診療となっていないことから、不採算部門であること、外来を広げることができないという声が寄せられました。

CSはすでにレセプトに記載できる病名リストに登録され、医学的に治療について医学的に妥当性が認められれば医療保険が適用できると国も答弁しているものの、治療は対症療法であり、病気そのものが保険診療対象外となっているため、これから、その改善と専門医の拡充、医学界での認知の拡大が切に求められています。

また、2014年に改正された災害対策基本法で避難行動要支援者名簿を活用することになり、高齢者や障がいをお持ちの方々、乳幼児など配慮を特に要する方々について市町村が把握することが決まりました。

高橋さんはここに化学物質過敏症の方も含めて避難の支援をするべきと訴えました。そして、要配慮者に対する支援体制として、避難所に行けない方のために熊本地震で行われたトレーラーハウスを利用したクリーンルームなどの整備を求めました。

そして、重症化されている方は、なかなか外出することができず、常時在宅せざるを得ない方は特に冬季、暖房代がかさんでしまいます。

経済的に困窮し、生活保護を受けておられる世帯で患者さんがおられる場合には生活保護の住宅補助に1.3倍の冬期加算が認められることも国に確認しました。

2015年には全会一致でアレルギー対策基本法が成立し、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律の改正が今後行われる予定で、2020年までに化学物質による人の健康、環境への影響を最小化するという「ヨハネスブルグ・サミット」で合意された内容の達成を国は目指すと言っています。

化学物質の製造や輸入を抑えること、そして化学物質を適正に管理する対策基本法が求められています。人間らしいくらしを取り戻す、子どもたちや環境のためにも政治が役割を果たすことが必要です。

私も「ぴゅあい」さんや多くの患者さんから、また学ばせていただき、取り組んでいきたいと思います。

Fw:仙南各地、秋保での切実なイノシシによる農作物被害

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原発事故後、セシウムが検出されるなど、県内全域でのイノシシ肉の出荷制限によって、捕獲した後、食用にできなかったり、強力な繁殖能力によってあっという間に増えてしまうこと、狩猟に関わる方々の高齢化や減少、とりわけ宮城県の猟友会は10年前より4割以上が減っていることなどにより、仙南各地や今回の総選挙から宮城3区に編入された太白区の秋保地域のみなさんから、深刻なイノシシによる田畑、農作物の被害の声が寄せられています。

(写真は秋保の石神地域でイノシシに荒らされた畑のようす)

かなりの重量があるイノシシがそのままでは燃えにくいために小さく解体する施設が白石、蔵王に続いて川崎でもつくられたり、各自治体でイノシシの駆除や生態に関する研修会が盛んに行われ、岩沼ではある企業が画期的なレーザー光線による撃退装置を開発するなど、官民あげて、様々な対策が行われています。

この間、七ヶ宿町や秋保におじゃまして被害の状況や狩猟者の方々から現場の活動の様子や要望、ご意見をお聞きしてきました。

七ヶ宿町議の吉田おさむさんとともに訪問した狩猟者の方からは、くくりわなを見せていただきました。

バケツのような筒が二つあり、それを重ね合わせて使います。

その筒の先に大きなワイヤーを途中で曲げて、そこがバネの役割を持つように作られており、身近なもので例えると安全ピンのようになっています。

この筒とワイヤーによるわなを地中に隠します。

イノシシが知らずにその上を歩くと、二つ重ね合わせられている筒の上部が下に落ち、ワイヤーのバネの部分が反発し、その戻る力と共に変形し、イノシシの脚をがっちりつかむようにできています。

イノシシからすると落とし穴に落ちて、そして捕まってしまうという仕組みです。

ハンターの方からは、このわながかなり効果があり、町が町内の工場に委託し、たくさん作って整備し、活用に役立てているというお話でした。

また、町内では町の担当部署が各世帯にイノシシやサルなどの害獣による被害についてアンケートを行い、その声にもとづいて対策をとるということでした。

次に秋保地域を仙台市議の嵯峨さだ子さんと訪問しました。

嵯峨さんからは仙台市の農業振興課が示している「2017年度のイノシシ管理事業実施計画」によって、主に秋保地域で行政がどんな対策をしようとしているのかの説明がありました。

仙台市は「鳥獣被害防止計画」による被害軽減目標、2017年度では4.62ヘクタールで519万円、被害を軽減させるとのことです。

そのために年500頭を目標に捕獲すること、箱わなを主体にして、なおかつ追加することとくくりわなを推進すること、1頭あたり5000円の捕獲報奨金を支払うこと、銃とわなの免許取得のための初心者講習会の受講者に経費を助成をすること、電気柵など防護柵の設置費用の補助などの計画を進めています。

総選挙でもお世話になった山間部にお住いの町内会役員の方からは「イノシシが増え続け、非常事態だ。集落で捕獲隊を組織しているが、高齢化もあり厳しい現状だ。

箱わなよりも効果が大きいくくりわなを増やしてほしい。推進という文言ではなく、具体的な設置数を知りたい。

田畑の前にある柵を突破するイノシシの対策にもう一つ柵をつくり、当初は効果的だったが、学習、運動能力が高い動物であるイノシシはそれも突破してくる。

電気柵やワイヤーメッシュ柵などの活用に取り組んできたが、イノシシの数が多すぎて対応できない。

秋保地域、とりわけ石神などの山村地域は過疎化が進み、路線バスの減少も行われ、地域住民の悲痛な声が寄せられている。

仙台の都心から離れている山間部、農村部の声を受け止めてほしい」というご意見をお聞きしました。

イノシシの捕獲に様々な対策で一定の効果が出ていますが、福島方面から北上し、かなりの数にふくれあがっているイノシシを捕獲しなければ被害が減らない状況にまで追い込まれています。

したがって、上述の捕獲報奨金制度の引き上げ、そして効果的なくくりわなの抜本的増設、そして減少している狩猟者の方々を増やすこと、とりわけ若い方々に担っていただくために高額な銃やわなの免許取得への助成が求められています。

また、各自治体で対策をすることは予算や人的な問題でもかなりの困難が生じているため、他県で行われているような自治体をまたいだ、広域的に連携し対策を進める協議会の設立や狩猟者の方々の活動が必要だと強く感じました。

今回、日本共産党中央委員会の農林漁業部門に問い合わせ、各県で行われている対策について資料を求めました。これらも参考にしながら、政治はどんな役割を果たせるのか、さらに考えてまいります。

そして、痛切な思いでおられる農家の方々の声をさらにお聞きするため地域をくまなく歩きたいと思います。

Fw:アースディキャンプ東北におじゃましました。

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川崎町笹谷のキャンプ場「るぽぽの森」で開催された「アースディ・キャンプ」に参加してきました。

「アースディ」は地球のことを考える日として、1970年に始まって、世界170か国で5億人以上がこれまで参加しているという、世界最大級のお祭りであり、東北地方では、2016年に初めて開催されたそうです。

このイベントでは「ライフスタイルウィズアース」をコンセプトに身近な問題から、楽しく食や音楽、文化を通して地球のこと、食の安全や環境問題、エネルギーのことなどを考えていこう、そして東北の魅力を再発見しようと多くのお店やクリエイターの方々、さらに多くの地球のことを考えようという方々がともに作り上げておられるそうです。

今回のキャンプにも多くの無添加、有機農業による農産物を使った安全で健康的な美味しい料理をお腹いっぱいたべ、おみやげに妻へはどんぐりを使用したアクセサリー、5カ月になる娘には草木染めの赤ちゃんに安心なスタイを購入し、プレゼントしました。

会場ではコスタリカが1948年に軍隊を廃止し、軍事予算を社会福祉に充てて、国民の幸福度を最大化する道を選んだ過程のドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡〜積極的平和国家のつくり方〜」の上映会も行われていました。

笹谷のスキー場の近くということで、標高も高く、かなり厳しい寒さでありながら、多くの若いみなさんがテントや防寒具をフル装備でキャンプを楽しんでいらっしゃいました。

社会問題や世の中のことに若い方々が関心がない、とか政党や政治家を知らずにとりあえず、多くの議席を持っている自民党を支持する若者が多いと報道されていますが、原発や環境問題、社会に対して、斬新で新鮮な方法で楽しみながら、世の中に働きかけている姿に刺激を感じ、私もまたがんばろうと励まされる思いでした。

Fw:台風による蔵王・北原尾のデントコーン被害

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夏から秋にかけて、台風や大雨によるデントコーン(牛の飼料用とうもろこし)の倒伏被害が甚大だった蔵王町の七日原や北原尾地区、白石の三住地区、そして七ヶ宿町の長老地区などにこの間おじゃまして酪農、畜産農家の方々から様子をうかがっています。
(写真は刈り取られたデントコーンの畑)

先日はこの問題を取材したいという、あるマスコミの方から要請を受け、ともに蔵王の北原尾地区の若い酪農家の方を訪ねました。

相次ぐ台風と暴風雨に、また蔵王の山並みからの高い地点から急に吹き降ろされる強風によって、町内ではとりわけ標高の高い箇所にある、北原尾や七日原などの牧草地帯が大きな被害を受けました。

訪問した先の農家さんでは、町全体の被害50ヘクタールの約1割にものぼる面積のデントコーン畑が被害を受け、その畑を拝見させていただくと、無残に根元から折れた茎やコーンの粒が散乱していました。

一面に広がる広大な畑に立派に育ち、まもなく収穫という時期に台風が複数回襲い、倒伏してしまった、その影響で牛の飼料の確保に苦労されたり、倒伏したコーンの後片付けに奔走されたというお話をうかがいました。

蔵王町ではこの被害に対して、500万円の補助金を出すことを決定、農家の方々からも、とりあえず次期の種子代にできるという安堵の声が寄せられました。

農家のみなさんからは家畜や園芸施設などには共済など保険の制度があるが、飼料作物には自然災害の際に利用できる強力な仕組みがないかというご質問や要望の声がありました。

豊かな自然環境のなかだからこそ育まれる、美味しく安全な蔵王の牛肉や牛乳、そして農産物。

しかし、それは厳しい自然、急変する環境のなかで農家のみなさんが全力で育ててくださるからできるものです。

人工物や機械、工業製品と違い、台風や大雨、高低温など様々な自然の急変に大きく左右される農産物を守るためには、特別の取り組みが必要です。

自然災害には政治や行政が手厚い保障をすることが求められています。

この北原尾地区は「北のパラオ」から名付けられました。

南洋パラオがドイツ領から日本の統治に変わったとき、多くの日本人が入植し、戦後、のちに県知事となった方の先導で、パラオに住んでいた方々がこの地域に移住し、厳しい環境を開拓し、いまの一大農業地域を作ったそうです。

訪問の後には広大な牧草地、そして蔵王の雄大な稜線、また、そこにかかる大きな虹が見えました。

国の宝である農業を守るために力を合わせていきましょう。

宮城県知事選・たたらさんのお疲れさま会

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先日、宮城県知事選で大奮闘された、たたら哲さんのお疲れさま会に参加し、同日選となった総選挙の候補としてあいさつをさせていただきました。

安倍政権と同じく、ひとにぎりの財界・大企業のために税金を湯水のようにばらまき、県民のくらしを壊し、被災者のみなさんのくらしの復興を後回しにする村井県政に対し、たたらさんが圧倒的多数の県民の思いをぶつける役割、村井県政に白紙委任ではなく、選択肢を示してくれた、と多くのみなさんが感謝の思いや県知事選挙含めて、次のたたかいに向けて、たたらさんとがんばりたい!と次々と熱意あふれる声が寄せられるつどいとなりました。

たたらさんからは、「99%の県民の思いを訴える選挙をたたかえた。初めての挑戦、それも超短期決戦だったが、楽しくたたかえた。

初めての遊説は懐かしい思いがした。それは生協での配達と似ていたから。

お客さんの切実な要望に応えて、また声を聞いて、各地を回るのは選挙と同じ」というお話がありました。

このつどいで驚いたのは、選挙をともにたたかった民進党、社民党の地方議員や役員のみなさん、労働組合や婦人団体など、様々な立場の方からのあいさつに加え、選挙を縁の下の力持ちとして支えた、市民の方々からのあいさつがあったことです。

選挙カーのスタッフ、事務所の電話受け付け担当の方など、普段は主婦や年金生活の方々、一般の会社や自営業で働いている方など、政治的な立場での対外的な肩書きを持たない方々です。

こうしたみなさんが手作りで運営し、選挙の最前線で、まさに市民の立場で政治を変えようとがんばっている、まさに政治の原点を見る、学ばせていただく機会となりました。

先ほどのたたらさんの発言と同じく、普通にくらしている市井の人々を大事にする、市民が主役の政治の精神が候補者もスタッフも貫かれていると感じ、すばらしいつどいに参加できた喜び、たたらさんと同じく選挙をたたかえてよかったと心から思いました。

第4次安倍政権発足

 総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍自民党総裁が首相に指名され、8月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第4次安倍政権が発足しました。

 自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか8日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は12月9日までの約1カ月となりました。

 もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです。「森友」「加計」疑惑など審議すべき課題は山積しています。徹底した国会審議が必要です。

 安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。

 国政をチェックする野党の質問時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。

 安倍政権が6月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を3カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。

 安倍政権は8月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で1回も答弁していません。第4次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。

 安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。

 安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。

 「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は11月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。

 首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年10月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。

 国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。

 第4次安倍政権では麻生副総理、菅官房長官ら全閣僚が留任した一方、自民党役員人事では議員を引退した高村副総裁が留任、細田前自民党総務会長が改憲本部長に就任します。

 年内ともいわれる自民党改憲案づくりを狙った改憲策動強化の布陣であるのは明らかです。

 自民党は今回の総選挙で自衛隊の明記などの改憲を公然と重点政策に掲げました。改憲は安倍首相の執念であり、第4次政権は改憲への暴走を狙う政権そのものです。憲法を守り生かす国民のたたかいがますます重要です。

戦争回避のために北朝鮮との対話を米大統領に要請

 日本共産党の志位委員長は2日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍首相に要請しました。

 また、穀田国対委員長が自民党の森山国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。

 要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=2日、国会内
 トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

 北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。

 経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

 安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の2点をトランプ大統領に提起することを要請する。

(1)

 第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

 米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。

 同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

 今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

 安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。

(2)

 第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

 トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、11月1日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。

 米国内でも、民主党は、10月31日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。

 「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

 安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。

総選挙の結果について

日本共産党は10月22日の総選挙の結果について見解を表明しました。以下が全文です。
総選挙の結果について
10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会

(1)

 10月22日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。
 比例代表選挙では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。
 総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
 ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。

(2)

 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。
 私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。
 この選挙では、3野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。

(3)

 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
 総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。
 新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。

(4)

 市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の2つの内容での努力と探求をすすめる決意です。
 第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第27回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いに取り組むことを、心から呼びかけるものです。
 第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、3年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。
 次の国政選挙、2019年4月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです


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