岩沼市議会12月議会・松田由雄議員の一般質問

 日本共産党岩沼市議団・松田由雄議員の12月議会での質問についてお知らせします。災害公営住宅・一般アパートなどへの引っ越しについてかかる費用を補助すべきとの質問に対し、「引っ越しの際のボランティアの協力とか、そういったことも考えられます」とこれまで市当局は答弁していました。

 12月8日の12月議会一般質問であらためて、引っ越し費用の補助[災害危険区域外)を行うことを求めたところ、市は「一世帯あたり、80万2千円を上限に引っ越し代の補助を行う」と答弁しました。

 来年3月ごろに予定している災害公営住宅などへの引っ越しを前にして、被災者の方々にとっての朗報です。日本共産党岩沼市議団は引き続き被災者の方々に寄り添い奮闘すると述べています。来年もどうぞよろしくお願いいたします。


総選挙結果について報告します。

安倍政権の暴走を止めるため、多くのみなさんと走りきった年末の世直し総選挙は投開票の結果について報告します。
宮城3区の私は14712票、得票率10・51%となり、落選となりました。
多くの仙南地域の方々から「被災者に最も重い負担、被災地の復興を妨げる消費税増税を止めてほしい」「子どもの甲状腺検査の結果を心配している。健康調査、完全賠償、原発ゼロを」「米価暴落とTPPに向けた暴走で農業が壊されている」「自衛官の息子をアメリカの戦争に参加させたくない。憲法9条を守るために今度こそ当選して」などの多くの切実な思い、くらしの実態、政治を今度こそ変えてほしい願いをお寄せいただきました。
当選できず、非常に残念な思いでいっぱいです。とても悔しく思います。
被災地、放射能汚染、農村地帯と安倍政権の悪政の影響をもろに受けているこの仙南地域でみなさんの声を代弁するために取り組んできましたが、力不足を痛感しています。
引き続き、公約の実現に向けて全力を尽くすとともに、被災地での支援活動やくらしの相談活動、また、日本共産党を多くの方々に知っていただく活動に全力で取り組んでいきたいと思います。
比例票は13483票、得票率は9・63%となり、前回比4216票増、3・64%増で東北の命綱である高橋ちづ子衆院議員の当選、改選前8議席から21議席への大躍進に貢献することができました。
議案提案権を獲得した新しい国会議員団と連携し、悪政を止めるため、みなさんこそが主役の政治に切り替えらるために全力を尽くす決意です。
多くのみなさまのご協力、ご支援をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。

年末の世直し総選挙!

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安倍政権の暴走を止める、年末世直し総選挙最終日。午後、少し吹雪きましたが、晴れ間も見え、おおむね良い天気でした。
「いまこそ共産党に伸びてほしい」「今度こそ当選して」とどこでも期待の声をいただきました。
新しい政治による年明けを迎えるために、たまりにたまった悪政の大掃除をみなさんと共に進めたい!

みなさんが主役の政治を今度こそ実現しよう

くらしを壊す安倍政権の暴走を止める世直し年末総選挙のたたかいは残すところ、あとわずかになりました。
前回の総選挙から2年、仙南全域をくまなく回り、多くのみなさまから、お話をお聞きしてきました。
どのお話もそこにくらしておられる現場の声、実態、どんな理屈よりも大切な生の声でした。
ゆりあげ港朝市に出店されている業者の方々からは「消費税増税の痛みを実感しているから、絶対に自民や民主、公明には入れない。消費税を払うために借金しなければならない」という声、名取、岩沼、亘理、山元の仮設住宅にお住まいの方々からは「国の支援があまりにも少なく、くらしの復興はほど遠い。二重ローンの返済に苦しい。医療費免除を完全復活してほしい」という切実な訴えをお聞きしました。
角田や蔵王の農家の方々からは「自民党はTPPに参加しないと言っていたのに前回の選挙が終わったら参加した。米価暴落で飯が食えない。農業を大切にしてほしい」、丸森や白石では「放射能汚染で農家は収入が断たれた。完全賠償と原発ゼロを」、柴田郡にお住まいの方々からは「自衛隊の命を守るために集団的自衛権は止めてほしい」「年金が下がり、介護や医療の負担が増えてくらしは悪くなるばかりだ。今度こそ共産党に伸びてほしい」というご意見をお聞きしました。また、七ヶ宿では「過疎に悩む町のために青年定住策や自然エネルギー発電で雇用を作ってほしい」というご意見がありました。
政治はその地域に住む人たちの声の反映がなによりも大切です。仙南全域は津波被災地、福島に近い箇所、広大な農村地帯をもっており、安倍政権の悪政の影響が特に深刻です。
みなさまからお聞きした現場の声を国政に届ける、大切なご意見を代弁する、みなさんが主役の政治を今度こそ実現するために最後まで全力を尽くします。
多くのみなさまのお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。

農業、農家のみなさんは国の宝です。

安倍政権は農業こわしの政策として、農業委員会の公選制の廃止や営利企業の進出を止めてきた農地法の改悪、JA全中の法的位置付けをなくして、総合型農協から株式会社化を進めようとしています。
大企業や大規模化を進めれば農業問題が解決するというのは誤りです。
日本独自の家族経営や中小農家を大切にし、農業は国の宝、大切な財産として基幹産業に位置付けることが大事です。
そして、農地の多面的な役割を保護するための所得補償、農産物の価格安定をはかる価格保障を組み合わせて農家のみなさんが安心して農業に励める環境を作ります。
新規就農者支援法を作り、青年就農給付金の拡充で農業後継者を増やします。
自民党は前回総選挙のとき、TPP断固反対、ウソつかない、ブレないというポスターを使っていたのに選挙が終わったらすぐに交渉に参加しました。
やはり、輸出大企業の圧力にものが言えない、企業献金を受け取っているから、農家のみなさんの方向を向くことができないのです。
多くの農家のみなさんからは激しい怒りが噴出しています。
日本共産党はTPP交渉からの即時撤退や農業再生プランを農家のみなさんに示しています。
ごいっしょに農家のみなさんが主役の政治を実現いたしましょう。

米価暴落の緊急対策を行います。

蔵王や角田など多くの農家のみなさんからお話しをお聞きしてきました。うまい米を作るため設備投資をしたのに水より安い、このままでは寒い冬も灯油を節約しなければならないなどの切実な訴えばかりでした。
今回の選挙は農業を壊すアベノミクス農政をストップできるか、農家のみなさんが主役の政治に転換できるかが問われています。
米価暴落によって宮城県全体で170億円の収入減となっています。500ミリリットルのペットボトルで換算すると50数円にしかなりません。
暴落の原因は政府が米価を市場任せにしたことです。
さらに米直接交付金の半減や価格下落の補填金を廃止したことがさらに追い打ちをかけました。
収入減少影響緩和のためのナラシ制度は掛け金が高く稲作農家の7%しか加入していません。
私は米価の価格安定に政治が責任を持つこと、過剰米を市場から隔離し、年間77万トンものミニマムアクセス米を輸入中止にすること、生産費と販売価格との差額補填制度をつくり、米直接交付金を復活させることを進めたいと思います。

被災された方々のくらしと生業の復興を

被災された方々から国の支援があまりにも少なく、くらしと生業の復興にはほど遠いというご意見を多くうかがいます。
大型開発に使うのであれば、なぜ被災地に、被災者に予算を使わないのかという怒りもよくお聞きします。
私は今の被災者生活再建支援法を抜本的に改正して、生活再建支援金を500万円に引き上げたいと思います。
津波被災は財産を全て失う特別の困難があります。その補償も合わせて行います。
また、被災された方々の医療費免除制度が安倍政権によって国が全ての責任を負う仕組み、財政は国が持つ仕組みを投げ捨ててしまったため、一部の方々への免除に限定されてしまいました。
多くの方々が診察や薬を減らし、体調を悪くされています。
医療費免除制度はどの被災者の方々にも適用となるように改正してまいります。

Fw:解散総選挙へ。ごあいさつ(その4)

安倍政権は集団的自衛権を使えるようにすることを内閣の勝手な判断で決めて、いまアメリカとさらなる軍事協力のための話し合い(ガイドラインの改定)を行っています。
集団的自衛権は「自衛」という言葉がついていますが、その正体は「集団的戦争をする権利」「集団的交戦権」です。国民を守る、防衛とは全く関係がありません。
憲法9条のもと、今までアメリカの起こした戦争を自衛隊が支援してきましたが、「戦争地域には行かない」「武力を使ってはならない」という歯止めが不十分ながらありました。
この歯止めのおかげで、イラク戦争やアフガニスタン戦争に自衛隊が派兵されたときも自衛隊員が他国民を殺し、隊員自身が殺されることがなかったのです。
この歯止めをなくすことが集団的自衛権の行使です。現役の自衛隊員の方々からは「災害救助や国民を守るために自衛隊に入った。それなのに、アメリカの戦争に参加することになるのは到底認められない」「憲法9条のおかげで、派兵されたときも命が守られ、そして他国の人々の命を奪うこともなかった。憲法9条を守るために共産党にがんばってほしい」などの切実な訴えが共産党に寄せられています。
イラク戦争のとき、私は当時、学生でした。船岡駐屯地のみなさんがトーチカ(コンクリートなどで、堅固に構築して、内に重火器などを備えた防御陣地のこと。イラク戦争のときに船岡駐屯地正門に小規模だが、設けられた)の整備や物資運搬の作業を心配しながら、見ていた記憶があります。
当時の小泉首相は実際に戦闘に巻き込まれる恐れ、危険があるにも関わらず、戦闘地域ではないと強弁して、自衛 隊を派兵しました。
その大問題がありつつ、憲法9条があるもとで自衛隊員の命が守られてきました。
今回の安倍政権の計画は、当時の制約を取り払い、憲法9条が明文改憲されていないにも関わらず、国のあり方を変えるという、さらに重大な問題があります。
また、イラクやアフガンのような事態が起こったら、戦闘が行われている地域、戦争の最前線に自衛隊が派兵され、武器を使うことになる、自衛隊員の命がついに危険にさらされることになってしまいます。
災害救助に奮闘した自衛隊員や多くの家族のためにも、安倍政権のこの計画をくい止めなければなりません。
自民党内では自衛隊を普通の軍隊にする「国防軍」や徴兵制の議論まで始まっています。
集団的自衛権の行使が原因で、自衛隊への入隊者が減ったら、ついに徴兵制の議論まで深まってしまう 、これは大げさな話ではなくなっています。
子どもたちの将来のためにも危険な動きを止めていかなければなりません。
世界では軍事同盟がほとんど機能しなくなり、平和のネットワークをつくり、紛争を戦争にしない取り組みが行われており、それが世界の常識、世界の流れになっています。
軍事力を強めることに固執するのは、もはや時代遅れになっています。
ぜひ、みなさん、力を合わせて、憲法9条を守り、子どもたちに平和な日本を残していきましょう。

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