放射能汚染廃棄物のいっせい焼却反対!県南総決起集会

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宮城県による県内保有の放射能汚染廃棄物(1キロあたり8000ベクレル以下)を一般ゴミと混ぜていっせい焼却する提案、すなわち、新たな被曝計画に反対する県南総決起集会が大河原町で開かれました。

会場いっぱい、用意したイスが足りなくなるほど、約90人の方々が仙南各地域から集まり、反対の決意を固める意気高い集会となりました。

冒頭、アドバイザーとして参加された、いっせい焼却反対県民連絡会や脱原発仙台市民会議、栗原ネットワークの方々からは「県知事の提案に対し、仙台市長は協力すると明言した。

2015年にも焼却したという経験があるからだ。そのときも100日以上もかかった。

今回の仙南分はそれを大きく上回り、指定解除を申請した白石の分も含まれる。

反対の運動を点から面に広げ、県内の多くの地域で声をあげよう」という励ましをいただきました。

続いて、これまでの活動経過とこれからの活動方針について議論。

仙南4市9町ではこれまで3916筆の署名を集め(県全体では10809筆)、各自治体への申し入れを行ってきました。

今後は18日に予定されている市町村会議の結果をふまえ、取り組みを行うこと、国や県が主張する、バグフィルターでセシウムを99.9%除去するという破綻した理論をさらに明らかにすること、火災が起きた角田市の仙南クリーンセンターの防火設備改善を求める取り組みなどを行うことを確認しました。

また、参加者のみなさんからの討論、質疑により、東日本大震災農業生産対策交付金による被災地域の汚染牧草・牛ふん堆肥・稲わら等処理の支援(放射性セシウム再測定、集中保管場所へ移動する、運搬費用など)の活用、県知事の姿勢を改めさせるため、県議会への誓願なども今後検討することになりました。

私は今回の集会を通じて、そもそもこの問題が起こるに至った2つの根源である国の政治のあり方、すなわち、原発事故を起こした公害発生者である東京電力の責任が免罪されていること(丸森町の健康調査も東電が賠償せず、税金である交付金で支払われた。首都圏では自治体が連帯して汚染廃棄物対策費を損害賠償で求めている)、そして原発事故後、安全基準を緩和して被害を小さく見せかける放射能汚染廃棄物対策特措法が国と東電の責任を放棄し、自治体に処理を丸投げしている点を改めて痛感しました。

この2つにメスを入れない限り抜本的な解決は遠く、国の政治を変える必要を改めて思います。

国いいなりで安全神話にしがみつく県知事や仙台市長も今後、選挙が控えていることから、このいっせい焼却問題を一大争点となればとも思います。

一方、18日の会議を控え、特措法という現にある仕組みのもと、早急に展開されようとする焼却計画を止め、関係者のみなさんを守るためには、いま使える仕組みを最大限活用すること、足元を固めて運動を強化することも同時に必要です。

そのための上記の交付金活用、そして署名活動や誓願などの活動であり、私も微力ながら、力を尽くしていきたいと思います。

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  • 2017.12.06 Wednesday
  • -
  • 16:50
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