パーム油発電所計画について日本共産党が県議会で追及。

以前、ご紹介した角田でのパーム油燃料の発電所計画。

日本共産党県議の大内真理さんは、この問題を県議会で追及しました。

以下は大内さんのフェイスブック掲載記事からの転載です。

→「宮城県はパーム油火力発電所を拒否せよ!! 2月26日一般質問で質しました。ご紹介します。

角田市と石巻市両市に「G-BIO」という合同会社が、パーム油を燃料とする火力発電所を建設しようとしています。

1月22日に行われた「G-Bio石巻須江」の環境影響評価住民説明会の様子は大変異様でした。

火力発電所建設予定地の周辺には保育所や浄水場、小・中学校、住宅地が広がっています。

しかし説明会会場となった東松島コミュニティセンターでも石巻河北総合センターでも、当該市の職員や町内会などへの事前案内は一切なく、新聞広報をしただけ。結果、東松島市では約400席もある会場への参加者は11名でした。

説明会では手元の資料と口頭説明が異なるのに、撮影も録音も一切禁止。住民の皆さんの合意を得ようとする姿勢は皆無でした。

しかも、参加者からの質問で初めて、「新燃料の供給は未確立」であり、半永久的に相当量のパーム油に依存し続ける火力発電所である事が浮き彫りになりました。

あまりに酷い説明会でしたので、説明が開始される直前に、一番後ろの席から会場の様子を写真におさめました。ご覧ください。

以下は、2月26日一般質問で県に質した内容です。ご紹介致します。

【大綱2】パーム油火力発電所について伺います。

角田市と石巻市両市に「G-BIO」という合同会社が、パーム油を燃料とする火力発電所を建設しようとしています。

パーム油は世界で最も消費される植物油で、コンビニに並ぶ商品の6割にも使用されています。

パーム油の原料となるアブラヤシの多くは、熱帯雨林や湿地の泥炭地を開発して栽培されますが、強制労働による農園労働者の人権侵害、農園開発に伴う地域住民との土地紛争など社会的な問題も数多く指摘されており、欧米のNGOなどからパーム油生産に厳しい目が向けられています。

.僉璽猝は、世界の人口増や所得増に伴う食の洋食化などを背景に需要が拡大しています。

その下で、日本政府がパーム油発電を固定価格買取制度(FIT)に組み込んだ事で、パーム油世界シェアの約半分を日本が大量消費する構図となっています。

環境や人権に配慮する事が世界的な潮流になっているもとで、2016年には欧州委員会が食品由来のバイオ燃料を利用したエネルギーは、再生可能エネルギーから除くよう提言を出しました。

2017年にはノルウェーがパーム油発電を禁止。

フランスは同年、制限をしました。日本ではパーム油が火力発電にまで使用され、他国の環境を極端に破壊している事を知事はどのように受け止めていますか?伺います。

地産地消の木質バイオマスがカーボンニュートラル(フリー)にカウントされる事とは異なり、燃油を使ってわざわざ輸入する材料、とりわけパーム油が火力発電に使われる深刻さを直視する必要があります。

パーム油原料のアブラヤシ栽培で破壊される熱帯雨林や泥炭地は、CO2を吸収する機能を持っています。

国連環境計画の調査ではCO2排出量が熱帯雨林の破壊で8倍、泥炭地破壊で20倍も増えるという見積もりが出ています。

一度アブラヤシ農園に変えられるとオランウータンなどの貴重種が住む世界有数の生物多様性を持つ熱帯雨林が破壊され、元の森林に戻る事はありません。

宮城県として、パーム油などの輸入バイオ燃料での発電はFIT(再生エネルギー固定価格買取制度)対象から外すよう政府に対して求めて頂きたいのですが、いかがですか?

5楙觚は最新の「地球温暖化対策実行計画」で、気候変動による影響が地球規模で生じている事やパリ協定に言及し、2013年度比で2030年度の温室効果ガス排出量の31%削減を謳っています。

国の目標を5%上回っており、これ自体は評価するものです。

しかしこの数値目標には国の方針に習い、輸入バイオ発電がもたらすCO2のトータル排出量がはじめから除外されています。これでは正しい評価にはなりません。

県は、専門家意見にならい、輸入バイオ燃料のCO2トータル排出量をアセスに掲載する事を任意で指導しています。

当面まずは、アセスの技術指針に任意ではなく、しっかりと明文化、徹底させ、パーム油を含む輸入バイオ燃料のCO2トータル排出量も、宮城県独自に規制対象としてカウントしてはいかがしょうか?伺います。

G-Bio石巻須江の環境影響評価住民説明会の様子は大変異様でした。

火力発電所建設予定地の周辺には保育所や浄水場、小・中学校、住宅地が広がっています。

しかし説明会会場となった東松島コミュニティセンターでも石巻河北総合センターでも、当該市の職員や町内会などへの事前案内は一切なく、新聞広報をしただけ。結果、東松島市では約400席もある会場への参加者は11名でした。

説明会の後、住民の皆さんからは、火力発電所から発生するであろう煙や臭い、温排水などへの懸念が出ています。

説明会では手元の資料と口頭説明が異なるのに、撮影も録音も一切禁止。

住民の皆さんの合意を得ようとする姿勢は皆無でした。しかも、参加者からの質問で初めて、「新燃料の供給は未確立」であり、半永久的に相当量のパーム油に依存し続ける火力発電所である事が浮き彫りになりました。

東松島会場では住民の方が「東松島市は『環境未来都市宣言』をしている。

SDGSの目標を後退させるパーム油発電所の建設を、市が容認するとはとても思えない」と発言されました。

宮城県は、パーム油を燃料とした火力発電所の新設・稼働を拒否すると、知事は明言すべきです。

見解をお示し下さい。」


最新記事

カテゴリー

過去の記事

吉田ごうのプロフィール

記事を検索

RSSフィード

QRコード

qrcode