角田市梶賀にパーム油発電所の建設工事始まる。環境破壊で国際的非難。

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角田市の梶賀地域にある農地に旅行会社であるH.I.Sによる電力会社、H.I.S・SUPER電力株式会社が大規模なパーム油を燃料とする発電所を建設するということで現地の高畑南地区などでは住民説明会が開かれました。

この発電所は出力4万1000キロワットで工事は昨年12月から、完成予定は2020年3月までとしています。

角田市議の八島定雄さんから住民説明会の資料をもらい、完成予定図の写真を見たところ、パーム油の保管タンクやボイラー、蒸気タービンなどの建屋などかなり広い敷地に大きな施設が造られる計画で驚きました。

これについて、昨年末の「河北新報」読者欄にきらきら発電・市民共同発電所理事長である水戸部秀利さんが重要な具体的分析、ご指摘をされています。

それによると「東南アジアなどの熱帯雨林にあるアブラヤシから作られるパーム油は量産化で原産地の破壊が危惧され、火力燃料の需要急増で環境破壊は不可逆的に。

地層に堆積していたピートが露出しメタンの発生で温暖化が加速する。

現地では低賃金労働や違法な児童労働も。

国際世論の批判の中、米国はバイオ燃料としてのパーム油使用を禁止、EUも段階的な廃止へ。日本は国際世論に背を向け、バイオマスとして固定価格買い取り制度の対象にしてしまった。

気仙沼のバイオマスパワープラントでは、地元の間伐材活用などで、人もお金もエネルギーも地域循環する仕組み。バイオマス利用は地産地消が持続可能な方法だ。

H.I.Sグループは環境との共生を企業憲章に定めている。

この理念から逸脱し、資源の略奪のようにも映る計画の撤退を求めたい。」と主張されています。

この問題で角田市議の日下七郎さんは市議会で追及。

この議事録なども手に入り次第、ご紹介いたします。

「世界」論文「安全神話、ふたたび」の「歪められた地震予測」から。

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岩波の「世界」昨年10月号の特集は原発の「安全神話、ふたたび」と題して、3・11がなかったかのようにする動きや官民一体の「意図的な不作為」の事実を各識者がズバリと突いています。

そのうち、東大名誉教授で日本地震学会会長などを歴任した島崎邦彦氏は「歪められた地震予測。3・11の犠牲をもたらした構造」でこう書いています。

名取市閖上の大津波被害についても述べられています。

「あれほど多くの方々が亡くなった最大の原因は防災の中枢であるはずの中央防災会議などが科学的に議論されるべきテーマを歪め、備えていなかったから。

地震、津波の発生は想定外ではなく、想定しないようにした。

阪神大震災の教訓から地震調査研究推進本部ができ、私は地震調査委員会で働き始めたが、データの公表には、電力会社関係者や内閣府から、過去に地震が知られていない場所では将来も起きないなどの圧力があり、長期評価を潰す動きがあった。

また、津波地震は繰り返し発生している明治三陸地震のみを想定し、三陸沖の北半分だけを備えろとし、この中央防災会議の結論により、岩手では想定をはるかに越える陸前高田など南の地域で犠牲者が全体の78%に及び、宮城は名取で高い津波対策を考えていたのに、想定津波の高さを低くし、閖上で700人もの方々が亡くなられた。

大震災後に中央防災会議は専門調査会を立ち上げたが、地震調査委員会と中央防災会議が連携するとあり、これまで何度もねじ曲げられてきたので内閣府からの干渉などが危惧される。

また、国交省に日本海の津波防災を目的に新たな検討会ができたが、津波対策でも上記の誤った議論を行っていた気象庁の横田氏が地震の揺れの評価で入倉・三宅式を使うことも問題。

この式によると、断層の面積で地震の大きさを推定することから、垂直に断層が入っている西日本では面積が小さく、揺れも小さく見積もられることになり、他の式より3分の1も小さくなってしまう。 

これにより、兵庫の海岸の津波高は3〜5メートルとなるが、他の式では最大10メートルの推計となるものの、関西電力は全く意に介していない。

こうした地震防災・防災行政の問題が根深く、巨大すぎて、それに立ち向かう気概のある人がなかなか現れない。

1万8千人の方々が亡くなられ、原発事故が起きた事実はとてつもなく重いこと。犠牲になった一人ひとりの方の墓前で手を合わせるような気持ちで、二度と繰り返さないために何ができるかを考え、その一歩は何が起きていたのかを伝えること。

中央防災会議が人を殺したのだということを、たくさんの人に知ってもらいたい。」

野党統一候補、共産党を含んでこそ本物と小林節氏が主張。

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全国革新懇ニュースに憲法学者で数々のメディアに引っ張りだこの小林節さんが登場。

全国革新懇は国民が主人公の経済、憲法にもとづく政治、日米安保条約なくし中立の日本の実現に向け幅広い方々で構成される全国団体です。

今回の記事で小林さんは「いま政治は権力の私物化という異常事態。

また権力者を縛る憲法から自由になるため、無制限にアメリカの戦争に動員する改憲を狙っている。

安倍政権を倒すために野党は共闘するしかない。

そのため、もともとは野党候補一本化のために共産党候補は降りるべきと考えていた。

しかし、共産党が引くだけでは共闘が進まぬことがハッキリした。

この間の参院選、総選挙で共産党が一方的にがまんして共闘が進んだが、その結果、共産党は比例で減らした。

政治を変え共闘を進めるには共産党も大きくならなければならない。

共闘に誠実に取り組んできた共産党は一方的に身を引いてはダメで全ての1人区で立候補すべき。

本来、直近の比例票に応じて、1人区での統一候補数を各党に案分するのが合理的。

共産党を含む本物の野党共闘でと声をあげていこう」と呼びかけています。

白石で消費税10%ストップ、国民主役の経済にと街頭宣伝。蔵王を見渡す風景から。

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「消費税10%大増税ストップ、財界中心から税金の集め方・使い方を国民が主人公の方向へ切りかえる改革を」とみなさんに呼びかける日本共産党の仙南各地での街頭宣伝。

今回は白石で市議の佐藤たつひこさんや白石南支部のみなさんとともに緑ヶ丘や寿山、鷹巣、南町、さらに白石蔵王駅前などで行いました。

快晴とはなりませんでしたが、蔵王連峰の稜線、雪が積もるえぼしやすみかわスノーパークなど、スキー場の方向を望む緑ヶ丘からの景色は何度見ても美しい。

その後は蔵王支部の新年会へ。矢附地区の高台にある放牧場から見渡す青麻山もすばらしい眺めです。

先日、ある識者の方による「数の力で強行採決ばかりである安倍政権の支持率が下がらない、特に若い人たちから支持が高いのは、野党に変えても前の民主党政権の失敗や大同団結できずバラバラで安倍政権を倒す力がないなど、任せられない、誰も他にやる人がいないという思いからの消極的支持によるもの。

そうした思いから、野党の安倍政権批判の主張が負け惜しみや反対ばかりで揚げ足取りのクレーマーのように見られている。

したがって、野党は批判ばかりではなく、安倍政権、自民党の政策より良いと思われる政策を具体的に示し、反対ばかりではなく、選択肢を示す方法が必要」というコラムを目にしました。

日本共産党のくらしと平和を守る具体的な代案を地道にわかりやすくうったえることの大切さを改めて痛感するとともに、これから具体化が問われる安倍政権に代わる野党の共通政策が一刻も早く求められていると思います。

こうしたうったえを広げ、白石や蔵王から見た広々とした景色のように多くの方々が、将来に展望が開ける、政治や社会に希望が持てるように取り組んでいかなければと思いました。

名取市成人式で9条の会のみなさんと宣伝。名取9条の会の新年会にも参加。

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昨日、多くの地域で成人式が行われました。


新成人のみなさん、ご家族のみなさん、改めておめでとうございます。


名取市成人式に参加の新成人のみなさんに名取9条の会のみなさん、市議の大沼宗彦さんとともに名取市文化会館の前で「憲法9条にもとづく平和の外交を実現する政治に変えよう」「今年の参院選、統一地方選で若いみなさんが将来に希望が持てる政治をつくろう」と呼びかけさせていただきました。


今年の名取市成人式には新成人のみなさん819人が参加されたとのこと。


津波で壊滅的な被害を受けた名取では、大震災で家族や友だちを失われたみなさんも多くおられます。


大震災の当時、今回新成人のみなさんは、中学校に入学されたあたり。


多感な思春期、そして青年期の入り口に凄まじい体験をされ、その傷と向き合いながら10代を過ごし、成人の節目を迎えたみなさんの思いは想像できないほど大きなものなのだと思います。


今年の4月から元号が変わり、大震災や原発事故のあった「平成」の時代が終わることから、尚いっそうの風化が進むのではないかと危惧しています。


仮設住宅にお住まいであった多くのみなさんは仮設から新たに再建された家や復興公営住宅に移られたのですが、今なお仙南では唯一、仮設住宅が残っているのが名取です。


大震災を経験された新成人のみなさんとともに新たな時代の節目となる今年、震災からの本当の復興であるくらしの問題や若いみなさんが輝く政治の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。


さて9条の会のみなさんは成人式宣伝の後、名取が丘に移動し、新年会。


多くのみなさんが参加され、今年も安倍政権による憲法の破壊を許さず、戦争しない日本を子や孫に残していくためにがんばろうとお一人おひとりから新年のあいさつとともに決意がお話しされました。


ある方は趣味の一句で「あと10筆 杖に聞かせる 紅葉坂」とご披露いただきました。


この方は高齢で杖が欠かせないのですが、紅葉に染まる名取が丘の急勾配を懸命に登り、憲法改悪阻止の全国3000万人署名に取り組んでいることを紹介されました。


若いみなさんが集まる成人式、人生の大ベテランの方々が多い平和運動の場、対称的な2つの場でしたが、共通する思いは世代を問わず同じはず。


多くのみなさんとともに今年も全力を尽くします!


成人の日。若いみなさんが希望の持てる国づくりをごいっしょに。

今日は成人の日です。

新成人になった125万人のみなさんに、日本共産党は、心からのお祝いと連帯のメッセージをおくります。

人生の新たな門出を迎えた新成人の方々は、仕事や勉強、生活など将来へ思いをめぐらせていることでしょう。

日本共産党は、一人ひとりが大切にされ希望をもって生きられる社会を、若い方々と築いていきたいと考えています。

4月の統一地方選、7月の参院選は、若者の声が届く政治をつくる絶好の機会です。

よりよい暮らしと平和への思いについて語り合い、その実現をめざして、ともに考え、力を合わせましょう。

暮らしや経済をめぐって、安倍首相が狙う消費税率10%への引き上げに国民の批判が高まっています。

首相は5年前に税率8%へ増税する時「影響は一時的」と言いましたが、実際には消費不況が長引き、家計消費は落ち込んだままです。

「アベノミクス」で潤ってきたのは、一握りの大企業や資産家ばかりです。

国民多数に負担を押し付け、不況や格差をひどくする政治は終わらせる時です。

若者に負担を強いる高学費の値下げと奨学金の改革は待ったなしです。

安倍政権の下で、私立大学の授業料は6年連続値上がりして過去最高を記録しています。

国立大学でも値上げの動きが出ています。学生の多くが奨学金を借りざるを得ず、数百万円もの負債を背負わされています。

お金の心配なく学べるようにするには、選挙で政治を変えることです。

欧米では学費無償を掲げる勢力が若者の力で躍進し、米ニューヨーク州では、昨年から公立大学の無償化が実現しました。

イギリスでも、政府が高学費の見直しを言い出しています。

主権者として考え、行動する若者には、未来をひらく力があります。

性暴力を告発する「#MeToo」運動やLGBTへの人権侵害や医学部入試差別などに対する抗議の広がりをはじめ、現状を何とかしたいと声を上げた若者たちの行動が社会を動かしています。

民主主義を壊し、「個人の尊厳」を踏みにじり暴走する安倍政権に、未来はありません。

「強権とウソ」に頼らざるを得ないのは、政治の行き詰まりの反映です。

安倍首相は9条改憲に執念を燃やしていますが、統一地方選、参院選は、危険なたくらみを打ち破るチャンスです。

沖縄県では昨年9月の知事選で、辺野古新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー氏が「首相官邸丸抱え」候補に圧勝し、県民の立場で奮闘しています。

切実な要求を掲げ、市民と野党の「本気の共闘」を全国でも実現し、新しい政治をつくりましょう。

日本共産党のモットーは「国民が主人公」です。 

若者や国民の願いを届けるために、幅広い方々と力を合わせて奮闘しています。

地方議会では党議員の誕生・活躍によって住民の声が届く政治へと大きく変わり、昨夏の猛暑をうけて各地の学校でクーラー設置がすすみ、独自の奨学金制度やブラック企業対策をとる地方自治体も生まれています。

日本共産党の議席を伸ばすことが、政治を変える最も確かな力です。

ご一緒に、新しい時代を切り開いていきましょう。

アベノミクス失敗が改めて明らかに。財界中心から、国民が主役の経済に切り変える他ない。

貿易摩擦の激化などで、昨年末から各国の株価は激しく乱高下し、日本でも平均株価が何度か2万円を割り込みました。

7年目に入った安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下で国民の消費不況は続き、貧困と格差が拡大しています。

「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円未満の労働者は、一昨年までで12年連続1000万人を超えました。

今年10月の消費税増税の強行は無謀です。増税を阻止し、大企業や大資産家の異常なため込みをやめさせ、貧困と格差解消への転換の年にしていきましょう。

安倍首相がいつまでたっても「道半ば」といい続ける、「アベノミクス」の破綻はすでに明らかです。

大企業のもうけは記録的な水準に増え続け、資本金10億円以上の巨大企業がため込んだ内部留保は、昨年7〜9月期で443・4兆円にまで膨らみました。

大企業がもうかれば国民の所得が増えるというのが「アベノミクス」のシナリオでしたが、国民の所得は伸び悩み、消費税増税の影響もあって、消費の低迷がいまだに続いています。

総務省発表の家計調査報告(2人以上の世帯)では昨年11月も実質消費支出が3カ月連続前年同月比マイナスです。

14年4月に消費税率を8%に引き上げた後、消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。

偽装が問題になっている厚生労働省の毎月勤労統計調査も実質賃金は昨年10月まで3カ月連続のマイナスと公表していました。

安倍政権は景気拡大が今月で「戦後最長」を記録するといいますが、国民には悪くなったという実感しかありません。

首相は年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める」といいましたが、とんでもない話です。

日本銀行の「生活意識に関するアンケート」(昨年12月調査)では、景況が1年前と「変わらない」が70・7%で、1年後の景気が「悪くなる」が39・8%を占めます。

首相が昨年末の日本経済団体連合会(経団連)の審議員会で、「景気の回復基調を、より確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と、改めてあいさつしたのも、「アベノミクス」の行き詰まりの表れです。

経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界3団体が年明けに開いた共同記者会見でも三村日商会頭は「賃金が上がっても消費が増えないのは、人々が将来の自分の生活に対して極めて不安を抱いているということだ」と認め、小林同友会代表幹事も「(20年の)オリンピックが終わったらやはりだいぶ元気なくなる危険性はある」と先行き不安を隠しません。

安倍政権は10月からの消費税増税を前提に、「十二分の対策」と称して、複数税率の導入やキャッシュレス決済時でのポイント還元などを予算に組み込みました。

制度を複雑にするだけで効果は期待できない全くのばらまきです。

菅官房長官でさえ、消費税増税を見送るかどうかは予算成立後をめどに判断すると言い出しました。

消費税増税を組み込んだ予算が成立した後に増税を中止する可能性があるなら、審議そのものが無駄になります。

消費税増税の企ては直ちに中止すべきです。

異常に膨張する在日米軍費。米国製高額兵器を「爆買い」。

日本政府が2018年度予算に計上した「在日米軍関係経費」が過去最大の8022億円に上り、初めて8千億円を超えたことが判明しました。

日本に駐留する米軍兵士・軍属は約6万1300人(18年9月現在)で1人当たりの経費は約1300万円にもなり、米国の同盟国の中でも極めて突出しています。

この大盤振る舞いが、沖縄をはじめ日本に米軍が基地を置き続ける大きな要因となっています。

財政面でも米軍支援を拡大する安倍政権の対米従属姿勢を根本から正すことが必要です。

「在日米軍関係経費」は安倍政権の下、4年連続で過去最大を更新しました。

18年度の内訳は、▽「米軍再編関係経費」2161億円▽「SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費」51億円▽「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)」1968億円。

▽この他、基地周辺対策費、米軍用地借り上げ料、漁業補償費、提供普通財産(国有地)借り上げ試算など3842億円―です(日本共産党の赤嶺衆院議員への外務省提出資料などによる)。

「米軍再編関係経費」は、沖縄県名護市辺野古での新たな海兵隊基地の建設や、米空母艦載機部隊の移駐に伴う岩国基地(山口県岩国市)増強など、日米両政府が合意した「米軍再編計画」を実施するための予算です。

「日本防衛」を任務としない海外遠征部隊の一大拠点づくりが大きな狙いです。

「SACO関係経費」は、沖縄の米軍基地問題に関する日米両政府の合意(SACO合意)を具体化するための予算です。

在沖縄海兵隊の実弾砲撃演習を日本本土で本格的・実戦的に行うための移転費用などに充てられています。

「在日米軍駐留経費負担」は、いわゆる「思いやり予算」と呼ばれ、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費▽基地で使用される光熱水料▽基地の施設整備費▽空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費―に分けられます。

日米安保条約に基づく米軍地位協定24条は、日本側が「施設及び区域並びに路線権」を「合衆国に負担をかけないで提供」するとしています。

具体的には、米軍に提供する「施設・区域」(基地や演習場)の土地所有者などへの借り上げ料や補償費を日本側が負担します。

一方、米側については「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。

日本政府が、こうした規定の理不尽な拡大解釈、特別協定の締結を重ね、本来の負担原則に反して「思いやり予算」や「SACO関係経費」、「米軍再編関係経費」を支出してきたことは重大です。

米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアでも、労務費、光熱水料、施設整備費は全て米側負担です。日本の異常さは際立っています。

昨年12月末に退任した米国のマティス前国防長官は、在日米軍に対する日本側の経費負担を「他の国の手本になる」と持ち上げていました。

トランプ米大統領は米国製高額兵器の購入と同じように、日本側の経費負担を一層増やすよう要求してくる危険も指摘されています。

米国言いなりに日本国民の税金を湯水のように注ぎ続けることは許されません。

国連「家族農業の10年」がスタート。日本でも農政の転換、農業の主人公を守る取り組みを。

家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援しよう―。

今年、国連が呼びかけた「家族農業の10年」(2019〜28年)がスタートします。

日本が、国連の呼びかけを真剣に受け止め、農業・農村の危機的事態を打開するために家族農業を中心に農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国際社会に対する責任です。

国連が14年の「家族農業年」に続いて本格的な取り組みを呼びかけたのは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が、家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省からです。

世界の農政が歴史的な転換を求められているのです。

また昨年末の国連総会は、小規模・家族農業の役割を後押しする枠組みとして「食料主権」「種子の権利」などを定めた「農民の権利宣言」を採択しています。

一連の流れは、飢餓や貧困の克服、環境保全といった人類の直面する課題を解決し、持続可能な世界を展望する上で家族農業の役割が欠かせないことが、世界の共通認識になっていることを示しています。

安倍政権は「家族農業の10年」に賛成しながら、現実に推進しているのは、それとは真逆の農業と家族経営の切り捨てです。

最たるものが、TPP(環太平洋連携協定)など際限のない輸入自由化です。

昨年末にTPP11を発効させたのに続き、2月には日欧EPA(経済連携協定)が発効します。

米国とはTPP以上の自由化要求が必至の貿易交渉を始めようとしています。

農業に計り知れない打撃をもたらすのは明白です。

国内農政でも、「競争力強化」を口実に大規模化・企業参入を最優先し、農協や農地制度、種子法など戦後の農業や家族経営を守ってきた諸制度を壊してきました。

日本の農業経営の98%は大小多様な家族経営であり、国民の食料供給の大半を担い、中山間地を含めて住民の暮らし、国土や環境を守ってきました。

それがいま、歴代政権の農業つぶしによって急速な減少と高齢化が進み、深刻な危機にあります。

「安倍農政」はそれに拍車をかけ、農村の崩壊を決定的にし、食料自給率がとめどなく低下するのも必至です。

安倍首相のめざすのは「企業が一番活躍しやすい国」であり、国民への食料の安定供給や国土や環境の保全は二の次です。

こんな無責任農政をこれ以上続けさせるわけにはいきません。

日本農業新聞のアンケート調査(4日付)では、農協組合長の96%が安倍農政を「評価しない」と答えています。

多くの国民も、農業と農村の荒廃に胸を痛め、「安全な食料は日本の大地から」を願っています。

生産者と消費者が共同した地域農業を守る取り組みも各地で発展しています。

農山村に移住する都会の若者が増える「田園回帰」の流れも広がっています。

「家族農業の10年」を、農業者・国民が力を合わせ、わが国の農業と農村を再生する10年にしようではありませんか。

その重要な一歩は、統一地方選と参院選で安倍政権に退場の審判を下すことです。

農業者をはじめ市民と野党が力を合わせ、農政を根本から転換していきましょう。

安倍首相、年頭から改憲目指す発言相次ぐ。

安倍首相が年明けから、改憲発言を重ねています。

首相に求められる「憲法尊重擁護義務」を踏みにじる、異常の極みです。

年頭所感でこそ触れなかったものの、4日の伊勢神宮参拝後の年頭記者会見では「国会において活発な議論がなされ、できる限り広範な合意が得られることを期待する」と答え、5日の地元・山口県下関市での後援会新年会でも改憲を含め、「新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と発言しました。

6日のNHKインタビューでも2020年に新憲法を施行するという「気持ちは全く変わりはない」と明言しました。

憲法99条は国務大臣や国会議員など公務員に、「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。

一連の首相の改憲発言がこうした規定に反することは明白です。

一昨年5月に憲法9条に自衛隊を書き込むなどの明文改憲を言い出した首相は、昨年の臨時国会に自民党改憲案の提示を目指しましたが、野党と国民のたたかいに阻まれ、実現できませんでした。

首相周辺からさえ「『安倍色』の払拭(ふっしょく)」などの声が出たのに、改憲発言を控えるどころか、年明けの一連の発言は、改憲の執念にいささかも変化がないことを改めて示しています。

「安倍改憲」に反対し、憲法を守り生かす国民の世論と運動を強め、安倍政権もろとも改憲策動に終止符を打つことが必要です。

首相は改憲を「新たな国づくり」だといいますが、それは文字通り「戦争する国づくり」です。

憲法9条に自衛隊と書き込めば、9条1項、2項の戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が文字通り大手を振って、海外での戦争に参加することになります。

そうした危険な「国づくり」を断じて許すわけにはいきません。

首相は年頭記者会見で、「具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていくことが選挙で負託を受けた国会議員の責務」と述べました。

行政府の長である首相が立法府に号令をかけ、「三権分立」の原則を投げ捨てる言語道断な発言です。

国会議員の責任は憲法を「尊重擁護」することであって改憲ではありません。

首相はこれまでもたびたび国会に改憲論議を求めています。

「憲法尊重擁護義務」だけでなく「三権分立」の原則を踏みにじる姿勢は、首相失格というほかありません。

首相は「憲法改正について、最終的に決めるのは、主権者たる国民の皆様」(年頭会見)ともっともらしく「国民」を持ち出しますが、国民の多くは改憲を求めていません。

昨年末の共同通信の世論調査でも、20年に新憲法施行を目指す首相の方針に「反対」が52・8%と「賛成」の37・6%を圧倒しています。改憲強行に何の道理もありません。

安倍首相の執念を受け、自民党は2月の党大会で改憲に「道筋をつける覚悟」との運動方針を決める予定で、すべての小選挙区支部に改憲推進本部をつくろうと策動しています。

「草の根からの改憲策動」をはね返すため、3000万人署名など全国津々浦々からの運動をさらに強めようではありませんか。



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