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妻の祖父の法事でひさしぶりに小牛田へ。

少し茶の間を離れていたら、仏間から「ポクポク♪」という木魚と「チーン」と鈴の音が。

「もう、おっさん(宮城ではお寺さんのことをこう呼ぶんです!初めて聞いたときはビックリしました)来たのかや?」とみんながのぞいたら、そこにはドラマーばりに叩きまくる娘の姿!

LUNASEAの真矢かYOSHIKIみたいだ、ライブハウスに来たみたいだと、みんな娘のパフォーマンスにノリノリでした。

元気なひ孫の姿におっぴじーちゃん(宮城では曾祖父母におっぴとつけるんです)も喜んでいると思います。

岩沼、亘理の復興公営住宅にて女川原発県民投票の署名活動

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12月2日の期限まで1ヶ月を切り、終盤戦となっている女川原発再稼働の是非を県民みんなで決める投票条例を実現するための署名活動。

8日〜10日は「みんなで決める会」の宣伝カーが仙南入りし、この間、岩沼と亘理の復興公営住宅におじゃまし、署名のお願いに取りくみました。

亘理では、鳥の海にあるにぎわい回廊でお昼ごはんに名物のアナゴ丼をいただき、荒浜漁港や海が見える構造の堤防も見学してきました。

8日は、岩沼で共産党支部のみなさん、市議の渡辺ふさ子さんらとともに東日本大震災による集団移転地の玉浦西地区にある復興公営住宅を軒並み訪問したところ、1時間半で35筆の署名が集まりました。

9日は亘理支部のみなさんとともに下茨田南復興公営住宅にて署名活動を行い、1時間で16筆の署名が寄せられました。

街頭宣伝や報道を見て署名を待ってくださっていた方や差し入れもいただくなどみなさんから求められている、期待されていることを実感する活動でした。

共通して、お住まいの被災されたみなさんからは「大震災、原発事故の記憶は刻み込まれており、原発の恐ろしさを考えると再稼働など電力会社と知事で勝手に決めてほしくない。福島の被災者の方々がふるさとに帰れないことに胸が痛む」

「被災者のことが置き去りに東京オリンピックの大型開発や消費税10%増税などが安倍政権の数の力で決められている。原発のことをみんなで決めることは賛成」などのご意見が寄せられました。

女川原発再稼働の是非問う県民投票求める署名活動の仙南ドキュメント

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「みんなのことはみんなで決めよう!」女川原発再稼働の是非を問う県民投票をつくる署名活動。ある日の仙南ドキュメント。

11月もこれから半ばに入り、いよいよ期限の12月2日までラストスパートとなる女川原発再稼働の是非を県民みんなで決める県民投票を実現するための署名活動。

「みんなのことはみんなで決める」を合言葉に宮城県内各地で行われているこの活動は仙南の地域でも多くのみなさんが全力で取り組んでいます。

日本共産党の各支部や地方議員のみなさんは「選挙並みにがんばろう」と自らの担当する地域に責任を持ち、みなさんに呼びかけています。

各野党や労働組合のみなさんとの連携や県民投票をつくることで一致する自民党や公明党関係のみなさんとも力を合わせて取り組んでいます。

8日〜10日は「みんなで決める会」の宣伝カーが仙南入り。

この期間で私が把握している仙南各地のみなさんの奮闘をご紹介します。

・11月8日→岩沼の共産党支部のみなさん、市議の渡辺ふさ子さんらは東日本大震災による集団移転地の玉浦西地区にある復興公営住宅を軒並み訪問。私も参加しました。

住民のみなさんからは「街頭宣伝を聞いたり、テレビ・新聞の報道を見て署名したいとずっと思っていた。ようやく来てもらえて良かった!」

「安倍政権は数の力で国民に何の断りもなく押し通している。原発の問題も県知事と電力で勝手にさせてはダメだ」などのご意見や差し入れも寄せられ、1時間半で35筆の署名が集まりました。

・11月9日→思想・信条や政党政派に関わらず県民投票をつくることに賛同する点で一致するみなさんでつくる「みんなで決める会・岩沼」のみなさんは午前10時から打ち合わせ。

1人で地域をコツコツ歩き、100筆以上も集めている方のがんばりに脱帽です。

日本共産党の亘理支部のみなさんとともに下茨田南復興公営住宅にて署名活動。

1時間で16筆の署名が寄せられました。被災された方々がお住まいということで震災直後の体験や現在のくらしの悩み、思いなどをたくさんお聞きしました。

午後には蔵王支部の自営業をされている支部長さんから電話。

仕事で付き合いのある業者さんや農家さんにくまなくお願いし、たくさん集めているとのこと。

仕事で忙しいなかでも毎日少しずつ時間をとって集めているそうです。

夕方、岩沼の市民の方から連絡があり、おじゃまするとたくさんの署名用紙が。

職場や知り合いの方々に呼びかけ、集めていただいたとのこと。一人ひとりのみんなの力が集まり、大きな力を発揮することを実感します!

・11月10日→朝、角田市議の日下さんが事務所に集めた署名200筆を持ってきてくれました。

「来年は参院選、いっせい地方選がある。その際、候補者は大争点の原発について語るだろう。

女川原発の1号機廃炉や使用済み核燃料、核廃棄物の問題は河北新報で大きく取り上げられていた。

そうなると、自身の議員としての政策のうったえや県民のみなさんからご意見をお聞きするなどに全力を尽くさなければ。

いまこの署名に取り組まないのは恥ずかしいことだ」とさらに集めるための強い決意が。

日本共産党の七ヶ宿支部町議の吉田おさむさんとともに町中心部の関地区を訪問。

吉田おさむさんや支部のみなさんの大奮闘で七ヶ宿町では最低限目標数の有権者の2%を先日突破、今日の活動で4%に到達し、さらに広げています。

夕方、日本共産党の白石南支部の支部長さんから連絡。

市議の佐藤たつひこさんとともにみんなで署名活動に取りくみ、たくさん集まったとのこと。

一刻も早く「みんなで決める会」に届けたいと明日運んでくれるとのうれしい報告でした。

北海道東部地震から2ヶ月。「ブラックアウト」起こさぬよう再生エネの普及を

 北海道胆振地方を震源とする地震で、離島を除く全域で295万戸が停電する「ブラックアウト」が発生してから、きょうで2カ月です。

 全国初のブラックアウトは道民の生活と営業に大きな被害を及ぼし、農業をはじめ損害は甚大です。国や電力関係団体は北海道電力の対応について検証を行っていますが、根本的な原因には踏み込みきれていません。

 電力需要の半分近くを苫東厚真石炭火力発電所で賄ういびつな電力供給体制が、なぜ是正されなかったのか。背景の大本に迫らなければ真の再発防止につながりません。

 北海道のブラックアウトを検証している国の認可法人・電力広域的運営推進機関の検証委員会が、先月末にまとめた中間報告は、大規模停電は震源に近い苫東厚真発電所が止まったほか、送電線の故障など「複合要因」で起きたとしました。

 苫東厚真火力だけで需要の半分近くを賄ってきた問題については「不適切とは言えない」との見解を示しました。経済産業省の委員会もこの報告をほぼ追認しました。これを受けて、北電が発表した再発防止策も万全とはとてもいえず、道民・国民が納得できる検証結果とは言えません。

 なにより問われなければならないのは、苫東厚真発電所(3基で出力165万キロワット)に過度に依存した「集中型」電源のゆがんだ電力供給の実態です。北電はこれまで苫東厚真火力と泊原発(3基で出力207万キロワット)の二つの大規模な発電所に頼る体制をとってきました。

 ところが、泊原発は2011年の東京電力福島第1原発事故の翌年から停止しており、事実上、苫東厚真に「一極集中」する状況になっていました。北電は「二極体制」にしようとしましたが、泊原発は敷地内にある断層の問題や埋め立て地の液状化対策を迫られ、動かす見通しがたちません。

 それにもかかわらず北電は泊原発再稼働にこだわり、この5年で発電所への投資額の5割以上に当たる1887億円を、「安全対策」として停止中の原発に投じました。

 そのために他の発電所の建設・建て替えなどが遅れたという指摘もあります。北海道と本州で電力を融通する北本連系線の強化策も後手に回りました。

 北電や経産省の内部では、苫東厚真火力で重大なトラブルがあれば電力供給がきびしくなると予想し、対策を求める意見もありました。安定供給体制の整備よりも泊原発再稼働を優先してきた責任は重大です。

 泊原発が稼働していたとしても、強い地震が起きれば停止します。供給の多くを原発に依存している限り、全域停電が起こる危険性は高いままです。泊原発に固執する北電と政府の姿勢こそ検証の中で問う必要があります。

 原発や石炭火力発電に依存することの弊害は明らかです。大規模集中型から地域分散型の電源システムへの転換こそ重要です。

 分散型電源の主力は、再生可能エネルギーです。北海道は太陽光、風力、地熱、家畜や森林由来のバイオマス(生物由来資源)による再生エネが盛んです。

 太陽光と風力だけでも160万キロワットの発電容量があります。再生エネをそれぞれの地域で生かす「地産地消」の道こそ真剣に探るべきです。

アメリカからの高額兵器購入のための軍事費後年度負担

 軍事費で航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍政権の下で大きく膨れ上がっています。

 後年度負担は2018年度当初予算で初めて5兆円を突破し、19年度の概算要求では5兆3000億円を超えることになります。その規模は、軍事費の1年分に匹敵します。

 後年度負担の膨張は、米国製高額兵器の導入が急増していることが大きな要因となっており、際限のない軍事費の肥大化につながる重大な問題です。

 防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や宮本徹衆院議員に明らかにしたところによると、19年度概算要求で軍事費の後年度負担は▽前年度以前に既に契約し翌年度以降に支払う「既定分」の2兆8231億円▽当年度に新たに契約し翌年度以降に支払う「新規分」の2兆5141億円―を合わせて5兆3372億円にも上ります。

 軍事費の「借金」と言える後年度負担は、安倍首相が政権に復帰した直前の12年度当初予算では3兆1583億円でした。ところが、安倍政権が編成した13年度予算から19年度概算要求までに「借金」は2兆1789億円も増えることになりました。

 後年度負担の拡大は、安倍政権が異常な軍備増強を進めてきたからです。12年度当初予算で4兆7138億円だった軍事費は、19年度概算要求で5兆2986億円に達しています。

 しかも、19年度概算要求は、例年であれば前年度予算と同額を盛りこむ米軍再編関係経費などについて金額を示さない「事項要求」にしています。18年度予算の米軍再編関係経費など2212億円を含めると、実質的な総額は5兆5000億円を超えることになります。

 安倍政権による軍備増強で最大の特徴は、米政府を窓口にして兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」の契約が増大していることです。

 防衛省が日本共産党の井上参院議員に提出した資料によると、主要兵器などの契約額(中央調達)が最も多いのは、12年度から14年度までは、国内軍事企業の最大手・三菱重工業でした。

 ところが、15年度から17年度までは米政府がトップになっています。17年度は米政府との契約額3807億円に対し、2位の三菱重工は2457億円となっています。

 19年度概算要求でも、最新鋭のステルス戦闘機F35A(6機・916億円)や早期警戒機E2D(2機・544億円)、無人偵察機グローバルホーク(1機・81億円)、ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」(2基・2352億円)など、米国製高額兵器の導入が目白押しです。

 トランプ米大統領は9月の安倍首相との首脳会談を受け、「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と語っています。

 安倍政権は年内に、軍事力の在り方や水準を定める新「防衛計画の大綱」と、19年度〜23年度までの軍事費の総額や兵器調達の目標などを示す次期「中期防衛力整備計画」を策定しようとしています。

 国民生活をますます圧迫することになる歯止めのない軍拡にストップをかけ、軍縮への転換を図ることが求められています。

外国人労働者の無権利状態を放置する出入国管理法改定案

 安倍内閣が、日本で就労する外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改定案を閣議決定しました。新たな在留資格の創設などを盛り込む一方、すでに深刻化している外国人労働者の人権侵害などを防ぐルールづくりは置き去りのままです。

 現状をただそうともせず、なし崩し的に受け入れを広げることは、無権利状態に置かれる外国人労働者の増大に拍車をかける結果しか招きません。安倍政権は来年4月の新制度開始に固執し、今国会成立を狙っています。強引に審議を進めることは許されません。

 入管法改定案は、「特定技能」という在留資格の新設などが柱です。「特定技能」は、技能水準の違いなどで「1号」「2号」に分けられます。1号は、在留期間が最長通算5年で家族の同伴は認めないなどとしています。

 「熟練した技能」を持つ2号は、在留期間は期限なく更新できて要件を満たせば家族同伴も可能としているものの、どう運用されるか不透明です。

 就労できる業種・分野等は、政府が省令などで決め、法案には具体的な中身は明記されていません。どのような分野にどんな規模の受け入れを行うかなどの重要な項目を書き込まず、大枠だけの法案を国会に提出し、成立後に政府が決めるから「白紙委任」しろというやり方自体、大問題です。

 重大なのは、外国人労働者の人権侵害を続発させている技能実習制度を継続することです。同制度は、「開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う『人づくり』に協力する」ことを目的に掲げます。しかし、仕組みも、横行している実態も、「人づくり」どころではありません。

 同制度では、あらかじめ実習先を決められるため、職場を変えることは原則として認められません。労働条件や居住地も雇用主の意向に逆らえない構造になっています。職業選択や居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を、制度として奪っているのです。

 この仕組みの下で、長時間労働、最低賃金法や労働基準法の違反、賃金未払いだけでなく、暴言や暴行などの違法行為も後を絶ちません。技能実習制度は、アメリカ国務省や国際的な人権・差別監視の組織などからも「強制労働」「人身取引」と厳しい批判を受けています。

 入管法改定案でも、家族同伴を認めないなどの「特定技能1号」の仕組みをはじめ、人権と尊厳を守る立場が欠落しています。技能実習制度と同様の人権無視の事態がまかり通る危険は十分あります。

 世界でも異常といわれる仕組みを温存・拡大して、外国人労働者の受け入れを推進すれば、日本は「人権後進国」として国際的信用をますます失うばかりです。

 現在日本には128万人の外国人労働者がいます。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、実際に続発している数々の人権侵害をなくすことです。

 外国人労働者の基本的人権と尊厳が保障される制度を整え、秩序ある受け入れを進めていくことが不可欠です。外国人労働者の当然の権利を守ることは、日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながります。「受け入れ拡大ありき」のやり方は日本の未来に禍根を残します。

大河原で仙南民商まつりが開催。中小・自営業、農家のみなさんによる仙南の特産品がずらり

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毎年恒例の仙南民商まつりが大河原町の白石川河川敷にて盛大に行われました!

毎年、仙南各地の中小企業、自営業、農家のみなさんによる仙南民主商工会の主催で、手づくりでまつりを開催されています。

昨年は冷たい雨でしたが、今年は季節はずれの暖かいどころか暑いと感じるくらいの強い陽射しのなか行われ、雲ひとつないような青空の下で大勢のお客さんが来られていました。

地元の大河原や柴田の業者さんによる個性豊かな屋台に加えて、角田の梅干しや丸森のはちみつ、いまが旬の蔵王の里いもや梨、川崎の大根などなど、仙南の地域がまるごと味わえるおまつりです。

ひさしぶりにお会いした業者さんや農家さんからは「消費税10%増税を止めるために野党が力を合わせて政権を変えるために共産党に今度こそ伸びてほしい」

「韓国の徴用工問題で安倍政権の歴史認識の誤り、異常な侵略戦争肯定などの問題が改めて明らかになっている」など熱い政治についてのご意見や激励もいただきました。

岩沼で宮城県商工団体連合会青年部協議会の総会が開催

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深まり行く秋の紅葉がまぶしいグリーンピア岩沼にある岩沼リゾートにて、若い中小企業経営者や自営業者、農家のみなさんによる宮城県商工団体連合会青年部協議会の定期総会が行われ、宮城県内各地から多くの会員さんたちが参加しました。

ほんの一握りの大企業・財界が相次ぐ減税など安倍政権による特別優遇策を受けるもとで、過去最高の利益や400兆を越える内部留保を溜め込み続ける一方、経済の主人公であり、業者のほとんどを占める中小企業や自営業は消費税8%増税や社会保険の強制加入などの悪政によって、過去最悪の倒産、休業に追い込まれています。

それに加えて、来年予定の消費税10%大増税や複数税率・インボイス(適格証明書)制度の導入などで、過大な事務負担や多くの免税業者が取引から除外されるなど、さらに経営難に陥り、破滅的な状況に追い込まれることが予想されています。

全商連青年協が行った全国の業者青年への実態調査でも32%の業者が消費税を価格に転嫁できず、身銭を切ってなんとか納めていると回答。

実際に国税滞納に占める消費税の割合は60%を越え、払いたくても払えない状況となっています。

そうした中で、後継者への事業継承が大きな問題になっており、家業を継ぐと答えた割合が前回調査の67%から、今回は47%にまで減り、その理由は将来の展望が持てないという回答が多かったという衝撃的な調査結果となりました。

今回の総会では、こうした状況をふまえ、業者青年同士で学び、支え合い、商売繁盛と社会の発展をどう進めるかについて活発な話し合いが行われました。

これまでも消費税やインボイスについての学習会、重税反対行動、バーベキューやゴルフ、フットサルなど多彩な催しが行われています。

地域が元気に豊かになっていくためには中小企業、自営業、農業が発展することが不可欠です。

経済の心臓、エンジンであるそのみなさんがそれぞれの地域で商売を活発に行うことによって地域経済が循環し、景気が良くなり、一人ひとりの懐が豊かになっていきます。

業者青年を取り巻く状況は厳しさを増していますが、このみなさんとともに普通のくらしをしている圧倒的多数のみなさんが安心してくらせる社会をつくりたいと改めて思う総会でした。

女川原発再稼働の是非を問う県民投票をつくる署名活動の中間報告集会

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国民主権を高らかに謳った日本国憲法公布記念日である今日は文化の日。

この国は一握りの権力者のものではなく、国民一人ひとりが政治や社会を動かす主役なんだと定めたこの記念すべき日に宮城県では「みんなのことはみんなで決めよう!」「県民投票を必ず実現しよう!」というみんなの声が澄みきった秋晴れの青空に響きました。

12月2日を期限とした女川原発再稼働の是非を問う県民投票をつくるための署名活動の中間報告集会が仙台市の戦災復興記念館で行われ、会場いっぱいの200人の方々が宮城県内各地から集いました。

「みんなで決める会」代表の多々良哲さんが折り返しとなった現時点での署名数を発表。

17015筆ということで最低限目標の県内有権者の50分の1、2%の40000筆までの到達率は44%になりました。

県内各地で署名活動に奮闘されているみなさんから発言があり、女川町の高野博さんは「仮設住宅を軒並み訪問し、有権者の1割を突破した。

原発立地自治体ということで東北電力に関係する方から断られることも多いが、一方で再稼働についてみんなで決めることが大事と署名してくれる方も多い。有権者は2割を目指して最後までがんばる」との強い決意が。

仙南の地域からは、岩沼で思想信条に関わりなく県民投票をつくることで賛同する市民でつくった「みんなで決める会・岩沼」の古積さんから決意表明がありました。

多々良さんからは「街頭宣伝では、署名をしたいと行列ができ、1分間に1人が署名してくれる計算になるほど多くのみなさんから期待の声が寄せられている。

原発再稼働という県民の命とくらしに関わる問題を県民みんなで決めたいという声の表れだ。

1人でも多くの県民のみなさんにこの署名を呼びかけて必ず目標を達成しよう」といううったえがありました。

白石市内各地で女川原発再稼働是非を問う県民投票をつくる署名活動

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11月に入り、いよいよ後半戦となった女川原発再稼働の是非を問う宮城県民投票条例をつくるための署名活動。

先日は白石市内で共産党の支部のみなさんとともに市内各地で署名のお願いに回りました。

福島に隣接し、原発事故による放射能汚染や風評被害に苦しめられている白石市。

小学校など公共施設などのグラウンドや園庭など汚染表土を除去した後、地中に埋設した問題もありました。

そうした状況の中で原発再稼働を止めたい、原発をなくしたいという方々と対話になりました。

また、家族が東北電力の関係者という方とも県民みんなの意思表明によって再稼働の是非を決めよう、この署名は賛成、反対を問うものではなく県民投票をつくる一致点で立場を越えて力を合わせるものだと呼びかけて署名をいただいています。

署名の旅の途中、福島に近い地域の斎川にある田村神社でひと休み。

この田村神社は平安時代の初めに朝廷の力が及ばず鬼や山賊が奥州街道の旅人を襲い、ときの征夷大将軍である坂上田村麻呂が東方に征伐に来て、武器を川で清めた、その川を禊の川、すなわち斎川と名付けたことが由来だそうです。


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