少子化・出生数減。抜本的な対策で安心して子育てできる政治へ

 2016年の日本の出生数は100万人を割り込み、合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子ども数の推計)も1・44へ微減したことが今月初め公表され、議論を呼んでいます。

 出産や子育てを望んでも二の足を踏んだり、あきらめたりせざるを得ない社会の現状が打開できないことは大問題です。安倍政権は「1億総活躍」とか「人づくり革命」などかけ声ばかりで真剣に向き合う姿勢がありません。

 子どもを産み育てることができる安心の仕組みを整えるため、国でも地方でも役割を果たす政治への転換が急がれます。

 厚生労働省の人口動態統計は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。合計特 殊出生率は15年比で0・01ポイント減少と低迷から抜け出せません。

 国の人口維持の目安とされる2・07に遠く及ばずフランス(1・92)、スウェーデン(1・85)と比べても差は開いたままです。

 出生数は15年比で2万8千人以上減り97万6979人でした。年間出生数が100万人に届かないのは、人口動態統計を始めた1899年(明治32年)以来です。

 出生率を都道府県でみると東京が1・24と最低でした。都市部などではいっそう切実な課題です。

 内閣府が実施した国際比較調査(15年)では、希望する子どもの数は日本もフランス、スウェーデンなども2人程度と大きな違いはありません。

 むしろ未婚者で見ると日本は87%が子どもを欲しいと回答し、フランスの約65%を上回ります。ところが「希望する子どもの数まで子どもを増やしたい」と答えたのは、スウェーデンやフランスが60%を超えているのに、日本は約46%にとどまります。

 同調査では、日本では「子どもを増やさない・増やせない」理由のトップに「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(50%)が挙げられ、他国と比べ突出しています。

 「働きながら子育てができる職場環境がない」「保育サービスが整っていない」との回答が日本では多いことも他国にない特徴です。この現状に根本からメスを入れることなしに、安心の子育て社会実現が困難なのは明らかで す。

 安倍政権は一昨年、「1億総活躍社会」を打ち出し「希望出生率1・8」を掲げましたが、実態は、格差と貧困を拡大した経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。

 解決が急がれる深刻な保育所待機児問題でも、安倍政権は17年度末「ゼロ」実現の目標を放棄、3年後に先送りしました。しかも認可保育所拡充や保育士の大幅処遇改善などに背を向けています。

 子どもの安全にかかわる「規制緩和」「詰め込み」が中心で、3年後に解消できる道筋は見えません。

 「働き方改革」も、異常な長時間労働にお墨付きを与え、非正規の賃金格差を固定化する大改悪であり、安心の子育て社会の願いに真っ向から逆らうもの です。

 安倍首相は、人口減対策を念頭に「人づくり革命」を強調しましたが、「共謀罪」法強行、「加計」「森友」疑惑、「アベノミクス」破綻で高まる国民の批判をかわす狙いが透けて見えます。無責任な姿勢です。

 安心の子育て社会を実現するために、国でも地方でも政治を動かす声を上げることが重要です。

森友、加計学園の忖度、国政私物化問題。閉会中審査で徹底究明を

  「朝日」マイナス6ポイント、「読売」同12ポイント、「毎日」同10ポイント、「日経」同7ポイント、「共同」同10・5ポイント―通常国会閉幕を機に、各新聞・通信社が行った安倍政権の内閣支持率の結果です。そろいもそろって大幅下落―。

 通常国会は、2017年度予算案や「共謀罪」法案などの審議とともに、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ疑惑や岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設疑惑が重大焦点となりました。

 内閣支持率の下落は、「共謀罪」法強行とともに、疑惑解明に政権が責任を果たさなかったことが大きな原因です。疑惑解明は閉幕後も重大な焦点です。

 「 森友学園」への国有地売却に「私や妻が関係していたら、首相も国会議員もやめる」と開き直った安倍首相。
 「加計学園」の獣医学部開設について、「私が働きかけて決めているのであれば、責任を取りますよ」とこれまた開き直った首相―。

 しかしその後の経過は、「責任を取る」などとの言葉と正反対に、疑惑の解明に背を向け、責任の明確化から逃げ回る、みにくい姿です。国会最終盤、内閣支持率が急落したのは当然です。

 「森友学園」が小学校を開設するために近畿財務局から「特例」で土地を借り入れ、「ごみ処理」費用を過大に「計算」させて、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑は、政治家などの関与抜きには説明がつかない異常なもので した。

 小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後は首相の妻、昭恵氏がたびたび講演に訪れたり、「名誉校長」に就任したりしていた、安倍夫妻とかかわりの深い学校です。

 昭恵氏が「森友学園」で講演した際、「安倍晋三から」として100万円寄付していた疑惑や、首相夫人付の政府職員も関わって財務省に土地取引について問い合わせをさせ、その後「神風が吹いた」ように交渉が進んだともいわれていました。

 ところが安倍首相はそうした疑惑を自ら調査しようともせず、「寄付」を暴露した「森友学園」の籠池氏は証人喚問したのに、昭恵氏の国会喚問は拒否し続けました。あからさまな疑惑隠しに、国民の疑念が解消 できるはずがありません。

 安倍首相の「腹心の友」、加計氏が理事長を務める「加計学園」の場合は、首相とのかかわりがより明白です。安倍首相は政権復帰後トップダウンで「国家戦略特区」を作ることを打ち出し、「加計学園」が獣医学部開設を予定していた愛媛県今治市を指定しました。

 獣医は足りているとの農林水産省や獣医師会の意見も聞かず、初めに「加計学園ありき」で開設を押し切ったのです。文字通り「加計学園」のための“国政の私物化”であるのは明らかです。

 獣医学部開設が「総理のご意向」だとか「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存在も明らかになりました。首相が関与した疑惑は明らかであり、「日 経」の調査では政府の説明に「納得できない」という回答が75%と圧倒的高さを示しています。

 安倍首相は「森友」でも「加計」でも説明責任を果たすべきです。昭恵氏や内閣府、文科省関係者などの国会喚問に応じるべきです。

歴史的な情勢のもと、核兵器廃絶国民平和大行進に参加

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毎年恒例の核兵器廃絶国民平和大行進、今年は岩沼、そして船岡から大河原コースを歩き、戦争を経験したご高齢の方々や遠方から通し交信されている方、地域のみなさんとともに核兵器をなくそう、憲法9条守れ、戦争法(安保法制)廃止を思いきり訴えてきました。

この行進は8月6日から広島、長崎で行われる原水爆禁止世界大会に向けて、各都道府県を核廃絶をアピールしながらつなぐ行事で北コースは北海道の礼文島からスタートし、今年は6月23日に仙南、名取市に入りました。

今回の平和行進は国連で史上初めて、核兵器廃絶条約の交渉会議が始まり、7月7日の会期末に条約が採択される見込みである、歴史的な情勢のもとで行われています。

5つの大国に核兵器の保有を認める差別的条項の一方で、核兵器廃絶へ向けての努力を課したNPT(核不拡散条約)は5年ごとに見直しをすることになっています。

その見直しのなかで核保有国に廃絶に向けた約束をさせるところまでは追い込んだものの、長きにわたって、そのための具体的な取り組みである核兵器を廃絶する、禁止する条約の話しあいが始まらず、足踏み状態が続きました。

しかし、世界各国の核廃絶世論の高まり、被爆者のみなさんの命をかけた訴えが世界を動かし、今回の国連での条約交渉会議が始まったのです。

この条約が採択されれば、核兵器に悪の烙印を押し、核兵器を禁止、廃絶するための大きな一歩となります。

核をちらつかせて、軍事的な挑発を行い、国際社会の警告を無視している北朝鮮の暴走を止める大きな力ともなります。

核保有国や唯一の原子爆弾が投下された国である日本は残念ながら、この取り組みに参加していません。

世論を高めることが最大の力、国民の1歩1歩、1人ひとりの声が世界をうごかす何よりの力です。

それを確信に日本政府の姿勢を変えるため、梅雨どきですが、初夏を感じる暑さのなか、歩きました。

街頭のみなさんからは「毎年、応援しているよ。戦争する国に向かう安倍首相を止めて」「暑いなか、お疲れさま。被爆者の方々が高齢となるなか、若い人たちがこの運動を引き継いでほしい。がんばって!」などの熱い激励をいただきました。

お昼休みは大河原のみなさんが毎年つくってくださる恒例のカレーライスをごちそうになり、そのエネルギーでゴールの金ヶ瀬、広表公園までラストスパートできました。

原水禁大会に向けて全国、世界各地でヒバクシャ国際署名が呼び掛けられています。ぜひ、みなさんもご協力ください。

解散総選挙に向けて仙南各地でつどい

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あまりにもひどい安倍政権の暴走政治にきたるべき解散総選挙で審判を下し、新たな政治を実現するためにこの間、仙南各地で地元の議員とともに議会報告&総選挙に向けて国政を語るつどいを行っています。

先日は白石と大河原でつどいがありました。私が訴えた要旨(共謀罪、森友学園、加計学園問題の件)は以下の通りです。

「現代の治安維持法といわれる共謀罪。これは犯罪が起こっていもいないのに2人以上が犯罪を計画し、準備したとされれば処罰される、日本の刑法の大原則をくつがえす、違憲の法律です。

犯罪がどうか認定するのは警察であり、考えていること、思想を取り締まる恐ろしい中身です。

政府はテロ対策に必要と言いますが、締結するという国際組織犯罪防止条約はテロ対策のものではありません。

日本は数々のテロ対策の法規を整備しており、オリンピックのために共謀罪が必要という説明は成り立ちません。

そして、一般人は対象外と言いますが、この間の国会審議で対象となることがハッキリしました。

戦前の治安維持法では10万人が逮捕、1600人が虐殺されました。国連のプライバシー権調査の専門家も批判しています。みんなの力を合わせて廃止させましょう。

次に森友学園の問題です。この間の追及で2つの重大な事実が判明しました。

1つめは安倍首相夫人の秘書に森友側が依頼し、夫人側が財務局に働きかけ、立て替え払いの早期支払いなどの要求をほぼ受け入れた旨の回答書が見つかったこと、2つめは土地の地下3メートル以下にはボーリング調査の結果、ゴミがなかったことが明らかになり、それを隠すために偽の資料が作られ、それをもとに異常な値引きにつながったというものです。

こうした事実が明らかになった以上、安倍首相夫妻をはじめ、関係者全員の証人喚問を行い、徹底究明をすべきです。

この問題の核心は特定の団体に政治家が異常な便宜を図り、国政を私物化したことにあります。

財政力がないにも関わらず、政治家を動かすことができたのは、ひとえに森友、自民党、大阪で森友ありきで設置基準緩和を行った維新の会などがみな日本会議の仲間だったからです。

教育勅語、侵略戦争肯定など戦前の教育を復活させるための計画の1つだったのです。

今までの自民党の金権腐敗政治をある意味上回る、特別の恐ろしさをもつ事態となっています。

異常な思想のお友だちに忖度する政治から平和と民主主義を守る政治に変えましょう。

第2の森友疑惑と呼ばれるのが加計学園の獣医学部新設に首相や内閣府が文科相に圧力をかけた文書が見つかった問題です。

今治市は37億円の土地を無償譲渡、大学運営費の半額96億円を出そうという大盤振る舞い、市側は官邸主導だからとはっきり認めています。

公表した前川元事務次官が告発したとおり、行政が歪められたことはことは明らかです。
獣医学部を同じく作ろうとした京都産業大をはじき、加計ありきで開学スケジュールを組んでいた官房副長官、腹心の友として関わった安倍首相らの責任を追及しなければなりません」

放射能汚染廃棄物のいっせい焼却反対!県南総決起集会

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宮城県による県内保有の放射能汚染廃棄物(1キロあたり8000ベクレル以下)を一般ゴミと混ぜていっせい焼却する提案、すなわち、新たな被曝計画に反対する県南総決起集会が大河原町で開かれました。

会場いっぱい、用意したイスが足りなくなるほど、約90人の方々が仙南各地域から集まり、反対の決意を固める意気高い集会となりました。

冒頭、アドバイザーとして参加された、いっせい焼却反対県民連絡会や脱原発仙台市民会議、栗原ネットワークの方々からは「県知事の提案に対し、仙台市長は協力すると明言した。

2015年にも焼却したという経験があるからだ。そのときも100日以上もかかった。

今回の仙南分はそれを大きく上回り、指定解除を申請した白石の分も含まれる。

反対の運動を点から面に広げ、県内の多くの地域で声をあげよう」という励ましをいただきました。

続いて、これまでの活動経過とこれからの活動方針について議論。

仙南4市9町ではこれまで3916筆の署名を集め(県全体では10809筆)、各自治体への申し入れを行ってきました。

今後は18日に予定されている市町村会議の結果をふまえ、取り組みを行うこと、国や県が主張する、バグフィルターでセシウムを99.9%除去するという破綻した理論をさらに明らかにすること、火災が起きた角田市の仙南クリーンセンターの防火設備改善を求める取り組みなどを行うことを確認しました。

また、参加者のみなさんからの討論、質疑により、東日本大震災農業生産対策交付金による被災地域の汚染牧草・牛ふん堆肥・稲わら等処理の支援(放射性セシウム再測定、集中保管場所へ移動する、運搬費用など)の活用、県知事の姿勢を改めさせるため、県議会への誓願なども今後検討することになりました。

私は今回の集会を通じて、そもそもこの問題が起こるに至った2つの根源である国の政治のあり方、すなわち、原発事故を起こした公害発生者である東京電力の責任が免罪されていること(丸森町の健康調査も東電が賠償せず、税金である交付金で支払われた。首都圏では自治体が連帯して汚染廃棄物対策費を損害賠償で求めている)、そして原発事故後、安全基準を緩和して被害を小さく見せかける放射能汚染廃棄物対策特措法が国と東電の責任を放棄し、自治体に処理を丸投げしている点を改めて痛感しました。

この2つにメスを入れない限り抜本的な解決は遠く、国の政治を変える必要を改めて思います。

国いいなりで安全神話にしがみつく県知事や仙台市長も今後、選挙が控えていることから、このいっせい焼却問題を一大争点となればとも思います。

一方、18日の会議を控え、特措法という現にある仕組みのもと、早急に展開されようとする焼却計画を止め、関係者のみなさんを守るためには、いま使える仕組みを最大限活用すること、足元を固めて運動を強化することも同時に必要です。

そのための上記の交付金活用、そして署名活動や誓願などの活動であり、私も微力ながら、力を尽くしていきたいと思います。

安倍内閣不信任決議案への志位委員長の討論

 日本共産党の志位和夫委員長が15日未明の衆院本会議で行った安倍内閣不信任決議案(残念ながら、与党の賛成多数で否決)に対する賛成討論について全文を紹介いたします。

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(写真)賛成討論に立つ志位和夫委員長=15日、衆院本会議
 日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。

 まず「中間報告」による審議の一方的打ち切りという乱暴極まる方法で、「共謀罪」法案を強行しようとしている安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。

 安倍政権は、一昨年9月の安保法制=戦争法の強行を境に、憲法を無視し、民意を無視した暴走政治にまったく歯止めがなくなってしまっています。

 国会での「数の力」に慢心し、国政を私物化し、目を覆うばかりのモラル崩壊がすすんでいます。もはやこの内閣に、わが国の国政を担う資格はありませ ん。

 不信任の理由は数多くありますが、以下3点にしぼって具体的にのべます。

憲法違反の「共謀罪」法案の強行――国民をうそで欺き、国際社会からの批判を無視

 不信任の第一の理由は、憲法違反の「共謀罪」法案を強行しようとしていることであります。

 この法案の最大の問題は、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる―「心の中」、内心を処罰するということです。

 それは、具体的な行為があってはじめて処罰するという刑法の大原則を根本から覆すものです。思想や内心の自由を絶対に「侵してはならない」と定めている憲法19条に反する違憲立法にほかなりません。

 政府は、「共謀罪」法案を ごり押しするために、国民を欺くうそをいくつも重ねてきました。  

 一つは、「テロ対策」といううそです。政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のためといいますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり、テロ対策の条約ではありません。

 そのことは、この条約を締結するための国連「立法ガイド」を作成したニコス・パッサス教授が、「条約の目的はテロ対策ではない」と断言していることからも明らかです。

 だいたい、日本政府自身が、条約の起草過程で「テロリズムは本条約の対象にすべきではない」と主張していたではありませんか。
 
 いま一つは、「一般人は対象とならない」といううそです 。参議院の審議で、政府は、環境保護団体や人権保護団体を「隠れみの」とした場合には処罰されることがあり得ると言い出しました。

 さらに、「組織的犯罪集団」の構成員ではない「周辺者」が処罰されることがあり得ると言い出しました。しかし、「隠れみの」かどうか、「周辺者」かどうかを、判断するのは誰か。捜査機関ではないですか。どうやって判断するのか。広く一般市民を日常的に監視することになるではありませんか。

 だいたい、質疑のなかで、政府は、岐阜県大垣署による市民監視事件―風力発電所に反対する市民運動を監視し、情報を中部電力に流していた事件について、謝罪も反省もせず、「適正な職務だった」と開き直っています。

 すでに行われている市民監視を「適正」と開き直っている政府が「一般人は対象にならない」と言って、いったい誰が信用するでしょうか。

 5月18日、国連人権理事会が任命した特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏から、「共謀罪」法案が、プライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が、安倍総理に届けられました。  

 ところが、日本政府は、ケナタッチ氏から寄せられた質問に一切答えないまま、「強く抗議する」という問答無用の態度をとりました。日本政府は、国連人権理事会の理事国に立候補したさいに、「特別報告者との建設的な対話」を公約したはずです。国際公約をほごにしてはばからない安倍政権の態度は、 世界の恥というほかないではありませんか。 

 「共謀罪」法案をめぐって、「かつての治安維持法の再来になる」との危惧が強く寄せられています。それは決して杞憂(きゆう)ではありません。

 金田法務大臣は、治安維持法について「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ちました。安倍政権に問いたい。それならば、治安維持法による弾圧、拷問で犠牲になった多くの人々―作家の小林多喜二の虐殺も、哲学者の三木清の獄死も、「適法」だというのか。このような勢力に「共謀罪」法案を与えるわけには断じていきません。「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。 

 国民をうそで欺き、国際社会からの批判にも耳を貸さず、憲法違 反の「共謀罪」法案を強行しようとする安倍政権に日本の舵(かじ)取りをする資格はありません。速やかに退陣すべきであります。

「森友」「加計」疑惑――権力による国政私物化への関与の疑惑を隠蔽

 不信任の第二の理由は、安倍総理が、「森友」疑惑、「加計」疑惑―権力による国政の私物化の二つの重大問題への関与の疑惑を、隠蔽(いんぺい)し続けていることであります。

 「森友」疑惑の核心―8億円もの国有地の値引きがどうして行われたかをめぐって、総理夫人の昭恵氏の関与の疑惑がきわめて濃厚になりました。にもかかわらず、総理は、昭恵氏の証人喚問を拒否する許しがたい態度を取り続けています。

 それにくわえて「加計」疑惑が 大問題になっています。疑惑の核心は、総理が「腹心の友」とよぶ加計学園理事長との関係によって、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということにあります。

 問題は「岩盤規制」の是非一般ではありません。「岩盤規制に穴を開ける」と称して開けた「穴」が、加計学園しか通れない「特別の穴」であったことが問題となっているのです。

 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と明記された文書が明るみに出され、前川喜平前文部科学事務次官が、文書は省内で共有されていたと証言し、疑惑はいよいよ決定的になりました。にもかかわらず安倍政権の取った態度は、文書を「怪文書」呼ばわりし、前川氏に対する卑劣な人格攻撃を行う ということでした。

 追い詰められた政府は、加計文書の「追加調査」をすると表明しましたが、その結果はいまだに発表されていません。総理は「徹底調査を指示」したといいますが、文書を隠蔽しつづけたことへの反省もなく、まともな調査ができるはずもありません。

 だいたい「徹底調査」といいながら、なぜ圧力をかけた側の内閣府の調査を拒否するのか。なぜ前川氏の証人喚問を拒否し続けるのか。説明がつかないではありませんか。

 国会質疑における安倍総理の態度はあまりにもひどいものでした。ヤジがあれば「静かにしろ」と延々と時間をつぶす。そのくせ自席から「反論させろよ。いいかげんなことばかり言うんじゃない」とヤジると いうルール違反を繰り返す。

 都合の悪い質問には「印象操作」と言って答えない。野党議員の質問に興奮して恫喝(どうかつ)まがいの答弁を行う。あまりにも傲慢(ごうまん)、不遜。一国の首相としての品位もなければ、品性もありません。こうした態度一つとっても総理失格といわねばなりません。
 
 ある識者が、「いま日本で真実という価値が脅かされている。真実を共有しなければデモクラシーは成立しない」と発言しておられましたが、まったく同感です。

 「赤信号を青といえ」、「あったことをなかったこと」にしろ―このようなことの横行を許すならば、およそ民主政治は成り立たないではありませんか。安倍政権が破壊しようとしてい るのは、まさに「真実という価値」だということを、きびしく指摘しなければなりません。

 国政は、安倍総理とその「お友達」の私物では、断じてありません。そして、安倍総理は、「森友」「加計」疑惑のどちらについても、自分が関与していたら総理を辞めると約束していたことを忘れてはなりません。

 疑惑解明にふたをする態度を取り続ける安倍総理に、もはや総理の資格はありません。私たちは真相の徹底究明を引き続き強く求めるものであります。

憲法9条改定の宣言――海外での武力行使が文字通り無制限に

 不信任の第三の理由は、安倍総理が、憲法9条改定に手をつけようとしていることであります。

 5月3日、総理は 、憲法9条を改定して自衛隊を明記する、2020年までには施行すると宣言しました。

 だいたい、内閣総理大臣が、こうもあからさまな憲法改定を、期限まで決めて宣言することが許されるでしょうか。総理は、「自民党総裁としての発言であって、総理と総裁は違う」と弁明していますが、そのような使い分けは絶対に通用するものではありません。

 総理の発言は、すべての公務員に「憲法を尊重し擁護する義務」を課した、憲法99条に反する憲法違反の発言といわなければなりません。

 総理は、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべています。これは、単に存在する自衛隊を憲法上追認することにとどまりません。文 字通り無制限の海外での武力行使を可能にすることになります。

 政府は、自衛隊を合憲としたものの、9条2項の制約から、それを「自衛のための必要最小限の実力組織であって、戦力にあたらない」と説明してきました。

 「戦力にあたらない」ことを建前としたため、海外派兵、集団的自衛権行使、国連軍への参加はできないとしてきました。安保法制=戦争法によって、集団的自衛権行使の大きな穴が開けられましたが、それでも政府は、それを「限定的」だと説明し、武力行使を目的にした海外派兵はできないという建前を続けざるをえませんでした。

 9条2項は、安保法制=戦争法をも縛る力となって働いているのであります。

< div> ところが、別の項目を立てて、自衛隊が明記されたら、どうなるでしょう。たとえ9条2項が残されたとしても、それが死文化=空文化されてしまいます。

 なぜなら、別の項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きし、自衛隊の役割がとめどもなく拡大することは避けられないからです。

 それが安保法制=戦争法を「合憲化」するだけでなく、この法制のもとでもできないとされてきた集団的自衛権の全面的行使、武力行使を目的にした海外派兵を可能にすることになることは、明らかではないでしょうか。

 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法、モノ言えぬ監視社会をつくる共謀罪、安保法制=戦争法に続く憲法9条改定の企て―「 海外で戦争する国」への暴走を、これ以上続けさせるわけにはいきません。安倍政権を一刻も早く打倒しなければなりません。

野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を打倒し、憲法が生きる新しい政治を

 野党4党は、6月8日の党首会談で、「安倍政権の下での憲法9条の改悪に反対する」ことを確認しました。憲法に対する野党の立場には違いもありますが、立憲主義を平気で壊す安倍政権に憲法を変える資格はない。この一点で、野党は固く結束しています。

 きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ずや成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、私の賛成討論を終わります。

歴史的な核兵器禁止条約の採択へ前進

 核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期が15日から、ニューヨークの国連本部で始まります。5月22日にホワイト議長が発表した禁止条約の草案を審議し7月7日の閉会日までに採択する予定です。禁止条約の実現がいよいよ目前に迫っています。

 3月の国連会議・第1会期以降も、禁止条約を支持する世界の流れは揺るぎなく発展しています。

 5月2〜12日、オーストリアのウィーンで開かれた2020年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会では、圧倒的多数の非核保有国が、禁止条約の交渉が始まったことを歓迎、その実現を強く求めました。

 この会議には、国連会議をボイコットした 核保有国や「核の傘」に依存する国々も参加しました。これら一握りの国々は、禁止条約は「間違った道だ」などと非難を強めました。

 核保有国は、核兵器禁止条約は「世界を危険にさらし、不安定化させる」(アメリカ)と批判しました。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮のような国があるから、「核抑止力」は手放せないという言い分です。

 もちろん国際合意や国連安全保障理事会の度重なる決議を無視する北朝鮮の行動は、到底許されるものではありません。一方、大国が「安全のため」と称し、核兵器を持ち続け、その矛先を敵視する国々に向けてきたことが、核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。

 「自衛のための抑止力」を 唱える北朝鮮に対して、核保有国の主張が説得力を持たないことは明白です。禁止条約は「核兵器が安全を保障するという根深い考えを変える」(オーストリア)ものであり、そこにこそ、全ての国の安全が平等に保障される世界への道があります。

 「NPT体制を危険にさらす」(ロシア)といった態度も、核保有国などに共通していました。しかし、現在のNPTをめぐる最大の問題は、条約上で核兵器の保有を認められた米英仏中ロ5大国が、条約第6条に定められた核軍備の縮小撤廃の義務を実行していないことにあります。

 ホワイト議長は、条約草案の説明の中で、禁止条約はNPTなどを強化し補完するものと強調しました。この主張にこそ道理があります。核 保有国は、禁止条約交渉に誠実に参加し、核兵器廃絶をめざすNPTの義務を果たすべきです。

 核保有国の非難は全く不当なものです。禁止条約実現を求める声は、こうした逆流を乗り越えて前進するでしょう。

 岸田外相は、NPT再検討会議の準備委員会で、「核兵器の非人道性の議論を推進している市民社会の努力をたたえたい」と述べました。

 その言葉に誠実であるならば、核兵器の残虐性を身をもって知っている被爆国として、これまでの態度を改めて国連会議に参加し、禁止条約の実現に尽力することこそ必要です。

 17日にニューヨークで行われる核兵器禁止女性行進には、被爆者を先頭に日本から代表が参加します 。世界でも日本でも、と連帯した行動が計画されています。

 国連会議・第2会期に向けて、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国内外の世論と運動の一層の発展が強く求められています。


安倍首相の「フレンド・ファースト」加計学園問題の徹底究明を

 安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、首相らの関与があったのではないかという疑惑は、「総理のご意向」と書かれた文書や関係者の証言などが次々明らかになっているのに、肝心の首相らが国会での追及に答えようとせず、疑惑は深まる一方です。

 国民の批判を浴び、文部科学省はようやく文書の再調査を表明しましたが、期日などは不明確で、内閣府は再調査を拒否したままです。首相が依然解明に後ろ向きなのは、まさに“痛い腹”を探られたくないためです。

 安倍首相や山本地方創生担当相らは、「加計学園」の獣医学部開設を「通常の手続き」「民主党政権時代から 検討してきた」などと説明しますが、地方の要望で決まる「構造改革特区」と首相が議長の「特区諮問会議」がトップダウンで決める「国家戦略特区」とは首相権限の強さは違います。

 今治市の「加計学園」獣医学部は長期間設置が決まらなかったのに安倍政権が2012年に復活し、15年末に今治市が「国家戦略特区」に指定されたとたん一気に加速したもので、それだけでもうさん臭さは十分です。

 急速に進んだのは、16年8月の安倍政権の内閣改造で山本氏が大臣に就任した後で、9月から10月にかけ、「獣医学部新設は総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府が発言したとする文書が文科省で作られました。

 菅官 房長官は「怪文書」と決めつけ、松野博一文科相はその場しのぎの調査で文書を否定しましたが、当時の前川文科次官が「本物」と認め、その後も文書が添付されたメールが文科省内の複数の職員に送られていたことや省内の共有フォルダにも文書があったことが明らかになり、ごまかしが通用しなくなりました。

 これまで再調査さえ拒否してきた首相や官房長官らの不誠実な態度が厳しく問われます。

 内閣府が「総理のご意向」などと文科省に圧力をかけたほぼ同じ時期、「加計学園」の理事も務めていた木曽内閣官房参与や首相側近の和泉補佐官が、前川次官らに手続きを早くするよう働きかけていたことも判明しました。

 「総理が言えないから私 が言う」と前川氏に発言したとされる和泉氏は「覚えていない」などと言い訳していますが、発言そのものは否定しておらず、和泉氏を呼んで確かめれば明らかになることです。

 安倍首相自身の説明責任とともに、前川氏、木曽氏、和泉氏などの国会喚問が不可欠です。

 首相官邸と内閣府に押し切られた文科省は事実上「加計学園」1校に絞って獣医学部開設を受け付け、8月までには結論を出そうとしています。「規制緩和」どころか潤ったのは「加計学園」1校だけで、文字通り「加計学園」ありきの国政の私物化です。

 「加計学園」には今治市が37億円の土地を提供し県と市が総事業費のうち96億円を負担します。国有地払い下げ価格を9億 円近く値引きした「森友学園」よりはるかに巨額です。

 安倍首相の「腹心の友」のために政治をゆがめた「フレンド・ファースト」の政治は根本からただされるべきです。

現代の治安維持法、「共謀罪」法の異常な強行成立に断固抗議

 「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法は、夜を徹した与野党の攻防を経て15日朝の参院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。

 国会前に駆けつけた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、「数の力」で違憲立法を強行した安倍政権の暴挙は断じて許されません。国会審議で次々とあらわになった「共謀罪」がもたらす人権侵害、「監視社会化」への危険をそのままにすることはできません。

 「共謀罪」法廃止をはじめ、安倍政権による「戦争する国」への暴走を阻止するたたかいを広げることがいっそう急務となっています。

 犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の 刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する「共謀罪」法は紛れもない違憲立法です。

 それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。そのことは審議がすすむにつれて世論調査で疑問や懸念が増えてきたことからも明らかです。

 参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法の深刻な危険と矛盾を浮 き彫りにしています。
 
 国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。憲法違反の「共謀罪」法廃止とともに警察の不当捜査や人権侵害、監視社会づくりを許さないたたかいが必要となっています。

 安倍政権が2012年末の第2次政権以降、毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法などを次々と強行していることは、異常というほかありません。

 国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定(13年)、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制=戦争法の強行(15年)、そして今回の「内心」を処罰する「共 謀罪」法の強行―。加えて5月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を20年に施行することを明言するなど、本格的に9条破壊に乗り出す策動を強めています。こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

 秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たなたたかいを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むことと合わせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。

 「共謀罪」法を強行する一方で、行政をゆがめ国政を私物化した「加計」「森友」疑惑の解明に背を向ける安倍政権への国民の怒りは高まっています。国民の声に逆らう安倍政権に日本の政治のかじ取りを続ける資格は ありません。

 安倍政権打倒へ向け、市民と野党がさらに力を合わせることが求められます。目前に迫った23日告示の東京都議選、そして、きたるべき解散総選挙での、安倍政権に退場を迫る有権者の審判がいよいよ重要となっています。

共謀罪法案強行に抗議する、市民+野党の大街頭宣伝

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共謀罪の強行採決、成立に断固抗議する「オールみやぎの会」と野党各党による街頭宣伝が仙台市の中心部で行われました。

いてもたってもいられない市民のみなさんが各地から集まり、共産党、民進党、社民党のみなさん、そして法の専門家として弁護士のみなさんが怒りの声をあげ、私は夜から参加し、訴えました。

共謀罪は犯罪が起こっていない段階でも処罰し、心の中に踏み込んだ捜査を行う、これまでの刑法の大原則を踏み破る最悪の法律であり、国連の専門家からも警告されました。

テロ対策として必要と説明する国際犯罪防止条約もテロへの対策で作られたものではなく、口実は完全に崩れています。

オリンピックのためという説明も破綻しています。

それを委員会の議論を中間報告という名で打ちきり、まともな質疑をせず、数の力で強行する、国会とは何のためにあるのか、国会議員の役割とは何なのか、本質が問われる暴挙を自民、公明、維新は行いました。

加計学園の問題追及を恐れ、国会会期内で悪法を最悪のやり方で押し通す、そして公明党は法務委員会で長の責任を取ることから逃げ、自民、維新の力で本会議に持ち込む、最悪に次ぐ最悪のやり方です。

なぜ、こんな法律をつくるのかといえば、憲法改悪や自衛隊派兵、原発再稼働などの悪政を進める上で邪魔になる国民の反対運動、政権への声をあげることを阻止するために他なりません。

この国の主人公は国民のみなさん一人一人、一握りの権力者や財界・大企業ではありません。

政治を、世の中を動かすのは主権者であるみなさんです。

安保法制・戦争法の強硬採決を機にこれまで政治に興味のなかった、投票に参加したことがない若いみなさんが政治を動かそうと立ち上がる新しい、かつてない動きが広がっています。

戦争する国、当たり前の民主主義が脅かされる国づくりを止めよう、次の解散総選挙で新しい政権をつくり、共謀罪をなくそう!と夕方、賑わうアーケード前で、仕事帰りのみなさんや学生のみなさんに呼びかけました。


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