Fw:若ものリアルボイス〜若者×現場の声を出し合おう!パネルディスカッション〜のお知らせ

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5月26日(土)14時から、大河原駅前ビル・オーガ2階のイベントホールにて「若ものリアルボイス〜若者×現場の声を出し合おう!パネルディスカッション〜」を開催します!

「サービス残業、長時間過密労働でクタクタ…」「学費が高くてバイトばかり。何でこんなに高いのだろう」「子育てにお金が飛んで、育児休暇もとれず、保育所に入れない」などなど、いま若いみなさんのくらしをめぐる状況は厳しさを増しています。

これは若いみなさんに責任があるのではなく、労働法制改悪や教育、子育て予算削減など、政治に大きな問題があります。

多くの若いみなさんから日々のくらしや職場、学校など「現場」の声を出していただき、国会議員や各分野で活躍されている若いパネリストのみなさんとどうしたら課題を解決できるかを考えるパネルディスカッションを開催します。

パネリストはいわぶち友さん(日本共産党参院議員)、佐々木理香さん(安保法制廃止を求めるママの会宮城代表)、吉田若葉さん(みやぎ青年ユニオン執行委員長)、千葉唯さん(日本民主青年同盟宮城県委員長)です。

お問い合わせは日本共産党仙南地区委員会(電話:0223−22−4036・ファクス:0223−22−1502)までお気軽にどうぞ。

多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

Fw:亘理町で日本共産党を本音で語り合うつどい

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日本共産党がどう政治を変えようとしているのか、どうしたら日本がかかえる問題を解決することができるのかを国民のみなさんに示している綱領をもとに地域のみなさんとざっくばらんに語り合うつどいが仙南各地で行われています。

(写真は参院宮城選挙区予定候補のふなやま由美さん)

議員や党の役員が講師で語り、参加されたみなさんがじっと学んで聞く役といったものではありません。

参加したみんなで日頃、政治について思っていることや考えていることを気軽に出し合い、お茶やお菓子を楽しみながら、行っていることが特徴です。

とりわけ、地域のみなさんからお話をお聞きすると、地元の課題や実情などがわかり、たいへん勉強になります。

参加されたみなさん一人ひとりが主人公で、みんなで学び合い、語り合えることをモットーに開かれています。

今回は亘理町で町議の大槻和弘さん事務所にて「日本共産党について本音で語り合うつどい」が開かれ、日本共産党参院宮城選挙区予定候補のふなやま由美さんとともに参加しました。

私からは仙南各地で政治を変えるために様々な立場の方々が立ち上がっておられる様子(亘理町の件では、女川原発再稼働中止をうったえ、自然エネルギーによる県民共同出資による発電所の4号機が亘理町長瀞に完成しました。)、ふなやまさんからは党綱領パンフを示しながら、いま国民のみなさんのくらしが脅かされている根っこには財界・大企業最優先、アメリカいいなりの政治があり、世界の同じ資本主義の国には例を見ないほど「ルールなき資本主義社会」となっていること、それを正す民主主義改革を行ってヨーロッパ並みの経済・社会をつくることがまずは求められていること、そして、その先には資本主義の問題(戦争や恐慌など、財界の利潤第一主義から起きる害悪)を乗り越えた未来社会である社会主義・共産主義に進む展望が開けてくる、というお話がありました。

参加された、ある政党を支持しておられて、日本共産党にも期待をしていただいている方からは「よく日本共産党は旧ソ連や中国などと誤解されることが多いが、私は長年、日本共産党を見ていて、そういった独裁や専制、国民を縛り付ける政治とは無関係であり、まったく逆の立場でがんばっている党だと知っている。

国民のなかで共産党という党名にマイナスイメージが強すぎるから、善意で変えた方が良いという声もよく聞くが、私は変える必要はないと思う。

この間の政党の離合集散を見ると、党名の変更や新党結成ばかりで何がなんだかよくわからない。

政党をつくれば税金が大量に手に入る政党助成金や自民党に圧倒的に有利な小選挙区制などが問題の根源だと思う。

いろんな選挙でふだん支持している政党の候補者がいれば応援するし、その党から出ていなかったら共産党を応援することにしている。

来年夏の参院選は安倍政権を止めるチャンス。宮城県の選挙区定数は1つだけだし、野党でしっかり統一候補を出して、自民党に勝ってほしい」というご意見をいただきました。

こうした期待を寄せてくださるみなさんの声に応えること、そして、この方がお話しされたように日本共産党そのものの理念や歴史、未来社会についてくわしく語り、多くのみなさんにご理解、そしてご支援いただけるよう、これから仙南各地でくまなく取り組まなければと強く思うつどいでした。

Fw:若い農家青年のみなさんとともに

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先日、農民運動連合会(農民連)の宮城県青年部の総会が開かれました。

(写真は前回の農民連青年部総会のビラ)

農民連は主に家族経営、小規模農家のみなさんが集まり、食料主権と農業を国の基幹産業として発展させるために活動している全国的農業団体です。

宮城県では農民連の事務局のみなさんや現在、宮城県青年部の部長である平間さんらを中心として大震災前に発足し、県内の多くの農家青年のみなさんが参加されています。

総会では、県外から移住し、安全で美味しい野菜の無農薬・有機栽培に取り組んでおられる農家さん、大震災の復興のため新たな商品開発に意欲を燃やす沿岸部の果樹農家さん、海外で農業を学び、山村部でその実践に取り組む20代前半の農家さん、消費者の立場として農業と食をめぐる状況を学んでいるみなさんらが 参加しました。

部長の平間さんから、国際的な農業団体である「ビア・カンペシーナ」総会に参加し、世界の農業事情、農業を守る国際的な運動の報告があり、2019年から10年間にわたって行われる「国際家族農業年」運動やビア・カンペシーナが提唱している「農民の権利宣言」にもとづいた活動の提案がありました。

参加者のみなさんからは農薬の危険性についての学習会や種子法廃止やTPPなど世界的に食料主権が奪われている問題の学習会やフィールドワークなどの計画について議論が活発に行われました。

この間の自民党政権による農政によって「自国の食料は自国で賄う」という食料自給政策が投げ捨てられ、財界・大企業とアメリカいいなりに農産物の輸入自由化が推し進められてきました 。

その結果、農村の荒廃と農家の著しい高齢化がさらに進んでしまいました。

世界人口の1.8%に満たない日本が食料自給率が先進国中最低の38%、その一方で世界に出回る食料の5〜16%を買い占めるという状況は世界の食料主権政治からまったく逆行しています。

こうしたなか、多くの若い農業青年たちが立ち上がり、最近4年間で新規就農者数は5万人台で推移し、そのうち40歳未満は1.4万人前後となり、農村に都市部から移住し、新たに農業を始める方々も増えていることは大きな希望となっています。

多くの農家のみなさんの運動で制度化された「新規就農者給付金」や「地域おこし協力隊」によって、多くの若いみなさんが農業を始めています。

一方、新規就農者の3割が離農し、安倍政権 によって、この新規就農者給付金制度が「農業次世代人材投資基金」という名のもと、これまでの「本人の意欲」と「人・農地プラン」で位置付けることを基本にした要件を、「経営・資金・農地」の3点を自治体が責任をもって整えることを追加し、自治体のサポート体制ができなければ、採択されないことや交付金の返還要件を厳しくする重大な制度改悪が行われてしまいました。

農民連の青年部は若いみなさんが農業を始め、安心して続けられるようにするために農水省への交渉などの活動も行っています。

農家のみなさん、豊かな自然や農業があってこその命です。

国の宝である農業に多くの若いみなさんが参加する国になってこそ、本当の豊かな国家といえるのだと思います。

多くの農家青年のみなさんと 力を合わせ、農業の発展に取り組んでいきたいと思います。

大川小学校の訴訟に関する対応についての日本共産党の見解

大川小学校の訴訟に関する対応についての見解

宮城県は上告を断念して、学校防災に関わる責任を認め、一刻も早く痛苦の教訓を今後に生かすことを求めます。

大川小学校の裁判について宮城県に上告を断念するよう求める見解をまとめ、先ほど佐野好昭副知事と高橋仁教育長に申し入れました。タイトルは上記。全文は以下の通りです。
 
2018年5月7日
日本共産党宮城県会議員団

東日本大震災において石巻市立大川小学校に在籍し津波の犠牲になった84人の児童と教職員の方々およびご遺族のみなさまに心から哀悼の意を表します。

1.
大川小学校の児童23人の遺族がおこした訴訟の控訴審で仙台高裁が4月26日、学校防災に関わる行政の組織的過失を認定して損害賠償を命じる判決を下しました。

2.
大川小学校では、教員が大地震から約50分後まで校庭に留まり続けて避難が遅れたため、未曽有の犠牲者が生まれました。
 
一審判決は、事前防災の問題点には立ち入らず、津波の襲来を広報車が告げたあとの7分間の現場にいた教員の責任だけを問題にしました。

控訴審では、一般教員を裁判の対象外にしてその責任を問わず、もっぱら避難の遅れを生んだ事前防災に焦点を当てた審理が行われました。

控訴審判決は、大川小学校が第三次避難場所および避難経路を具体的に定めておらず、危機管理マニュアルが津波を想定したものに事実上改訂されていなかったこと、津波を想定した避難訓練や児童引き渡し訓練も実施していなかったことなど、校長ら学校管理者の過ちを認定しました。

また石巻市教委にも、大川小学校の防災対策の不備を指導していなかった落ち度があることを指摘しました。

何よりも控訴審判決は、子どもの命を徹底して守ることこそ学校及び教育委員会の「根源的な義務」であるとの判断を根底にすえました。

3.
宮城県と石巻市は、この判決を謙虚に受けとめて反省し、判決と真摯に向き合ってこれまでの学校防災のあり方を見直すことが求められています。

学校現場の現状は、判決が求めている水準とは乖離がありますが、子どもの命を守りぬく学校防災へと、現状を変えることがまさに求められています。

だからこそ、教職員の配置、人事異動の権限をもっている宮城県教育委員会は、それにふさわしい責任を果たさなければなりません。

最新の知見にもとづく学校管理者の研修、安全主幹の役割発揮と防災主任との連携、「学校の多忙化」の解消など、子どもの命を守りぬくための自らの学校防災に関わる対応を見直すべきです。

東日本大震災で、学校に在籍していた児童生徒のうち430人もが犠牲になった宮城県からこそ、新しい学校防災強化の流れを起こすべきです。

そのための地域住民・保護者との連携、県民の連帯と運動を広げることも重要です。

4.
宮城県は上告をキッパリ断念して、大川小学校の痛苦の教訓を今後に生かして、子どもたちの命を守ることを根本においた学校防災に転換することを表明すべきです。

そして、遺族との対立や被災地のわだかまりをのりこえる協働に踏み出すことを求めるものです。

以上

亘理町長選挙で山田周伸さんを支援

日本共産党仙南地区委員会と亘理町支部は5月15日告示、20日投開票の亘理町長選挙にあたって、以下の見解を発表しました。

→東日本大震災から7年余が経過しました。

被災者のみなさんをはじめ、町民のみなさん、亘理町、そして全国の支援者の方々の懸命な努力で復興事業の98%に着手し、85%の事業が完了しました。

今後とも、被災者のみなさんがくらしと生業の再建に希望が持てる地域社会をつくることが必要です。

こうした中、安倍政権による森友、加計学園問題などの隠ぺい、改ざん、ねつ造など日本の政治が異常事態に陥っています。

また、社会保障の連続改悪、大企業優遇などを進め、国民に冷たく、大企業と富裕層いいなりの政治で格差と貧困を広げています。

また、2019年10月には消費税を10%に増税する計画です。

これらは被災者のみなさんをはじめ、町民のみなさんのくらしをより困難にします。

こうしたときにいま町政に求められているのは、町民の願いをしっかり受け止め、地方自治の原点である、住民の福祉の増進をはかり、憲法を町政のすみずみに生かし、「住民が主人公」のまちをつくることです。

現・斎藤町政は、災害公営住宅の早期完成などの復興事業の推進、子ども医療費助成対象者の拡大(入院、通院ともに18歳まで)、就学援助入学準備金の前倒し支給、中小企業振興基本条例の制定、放射能汚染廃棄物の試験焼却の見送りなど、様々な町民要求を実現してきました。

また、官製談合事件をうけ、予定価格の事前公表など、入札制度を改善してきました。

亘理町長選挙にあたって、日本共産党は、町民のみなさんとご一緒に、町民の願いを実現する町政をさらに前に進めるために「現・斎藤町政の継続」を掲げる山田周伸(ひろのぶ)さんを支援し、全力を尽くします。

丸森町筆甫地区の特産品「ひっぽお宝便」

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丸森町筆甫地区にお店を開くクラウドファンディングの支援で注文していた、待ちに待った特産品詰め合わせセットの「ひっぽお宝便」がついに届きました!

筆甫地区は宮城の最南端、高地400mの山間地です。人口減、高齢化が著しいことから、住民のみなさんが筆甫地区振興連絡協議会のみなさんとともにまちおこしの各種取り組みを進めておられます。

その一環として、地元の特産品のお店づくりが行われ、クラウドファンディングが全国各地から集まり、いよいよ5月20日にオープンします。

寒暖差のある気候に加えてベテラン農家のみなさんや豊かな自然に魅せられ移住した職人さんらが伝統食品を作り続けておられます。

「ひっぽお宝の」では、丸森町お米食味コンクール2年連続金賞の目黒さん宅のコシヒカリ、無農薬、有機栽培の大豆と米を杉の大樽で天然熟成した、みそ工房SOYAさんの「ひっぽの元気みそ」、筆甫特有の厳しい寒さに天日乾燥した伝統食の「凍み豆腐」と「へそ大根」がぎっしりと入っていました。

さっそく、妻がへそ大根と各種野菜の煮物をつくってくれました。

まもなく1歳の娘はいろんな食品を離乳食としてクリアし、残るは切り干し大根ということもあって、娘といっしょに筆甫の味を「まる」ごと、「もりもり」、美味しくいただきました!

原発を基幹とする政府エネルギー基本計画。再稼動中止、原発ゼロの社会を

 今年夏までに政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案を、経済産業省が先月末の審議会に示しました。

 原発について、骨子案は前回計画(2014年)の方針を踏襲し、引き続き「重要なベースロード(基幹)電源」と明記しました。

 一方で、世界で急速に主要電源としての役割を高めている再生可能エネルギーについては、依然として位置づけが不明確です。「原発ゼロ」を求める国民の声が広がっているのに、相変わらず原発依存に固執する安倍政権の姿勢は民意に背くものです。

 エネルギー基本計画は、電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー政策の中長期的な指針とするもので、ほぼ3年に1回改定され ています。今月中旬にも計画案をまとめ、夏までに閣議決定をする予定です。

 経産省の骨子案は、2030年度の電力に占める原子力発電の割合を20〜22%としました。現在の原発の割合約2%を10倍以上にするということです。

 この割合は4年前、東京電力福島第1原発事故後に安倍政権が閣議決定した内容と同じで、原発約30基分に相当します。原発事故に無反省のまま、原発を「基幹電源」として動かし続ける方針をあらためて確認しようとしていることは重大です。

 骨子案では原発の新増設については触れず、「可能な限り低減させる」としていますが、原発を「基幹電源」とする限り、両立しません。「原子力政策の再構築」を柱の 一つとして打ち出したことは、開き直りというほかありません。

 原発は安全面ではもちろん、コスト面でも「基幹」にはなりえない電源です。

 福島原発事故の処理費は政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どこまで膨らむかわからない状況です。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は稼働のめどが立たないなど、政府が言う核燃料サイクルはすでに破たんしています。

 安倍政権は、4月にまとめた50年に向けた長期計画でも「主要選択肢」として原発にしがみついています。あまりに非現実的で、無責任な姿勢です。

 骨子案で、二酸化炭素の排出量が天然ガスにくらべ2倍程度多い石炭を、原発と並んで「基幹電 源」にすえていることも大問題です。老朽化した石炭火力発電の建て替えや新増設をすすめており、地球温暖化防止の世界的枠組みであるパリ協定に逆行する安倍政権の方針は厳しい批判を浴びています。

 外務省の有識者会合の提言でも、「再生可能エネルギーの拡大で先行する諸国に(日本は)水をあけられ」、基幹電源に原子力や石炭が必要という考えは「すでに過去のもの」と指摘せざるをえません。

 骨子案では再生可能エネルギーについて「主力電源化に期待する」としましたが、世界的な流れからは立ち遅れが際立ちます。

 原発と石炭火力発電の推進を前提にしたエネルギー基本計画の改定は許されません。日本共産党など4野党が共同で提 出した「原発ゼロ基本法案」は、「原発ゼロ」の政治決断を迫るとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大へとすすむ現実的な道を示しています。市民と野党の共同の力で、エネルギー政策を転換させることが重要です。

こどもの日。こどもの貧困と格差拡大、自由を抑圧する社会を変えよう

 5日は「こどもの日」でした。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」日として1948年に定められました。

 日本の子どもたちは一人ひとりの人格を大切にされているでしょうか。いま国連子どもの権利委員会は日本の子どもの権利が守られているか、4回目の審査をすすめています。

 子どもの権利委員会は子どもの権利条約に基づいて設置されています。条約加盟国の政府が提出する報告とともに、子どもの権利にかかわる活動をしている民間団体からの報告も踏まえて、各国での子どもの権利条約の実施状況について審査します。

 日本については、これまで3回審査をおこない、98年、2004年、10年 に日本政府への改善勧告を含む「所見」を出しています。3回の所見ではいずれも、日本の子どもたちが「高度に競争的な学校環境」のもとにおかれていて、発達をゆがめられ、不登校、中退、自殺など否定的な影響を与えている点を問題にしています。

 日本政府は、競争的な教育環境を見直すどころか、全国学力テストの導入などでいっそう激しくしてきました。いじめによる自殺は後を絶たず、不登校が増え、校内暴力も高い水準が続いています。

 にもかかわらず、4回目の審査にむけて安倍政権が昨年、子どもの権利委員会に提出した報告は、「高度に競争的な学校環境」がいじめなどを助長しているという同委員会の指摘に対し、「(そうした)認識を持ち続けるの であれば、その客観的な根拠について明らかにされたい」と、開き直りともいえる態度を示しています。

 本気で「子どもの人格を重んじ、幸福をはかる」姿勢がまったくないといわざるをえません。

 日本政府がやるべきことは、学力テストの見直し・廃止など、子どもの権利委員会の指摘にこたえる施策です。

 「夏休みで(給食がなく)10キロやせた中学生」「修学旅行の積立金を取り崩し生活費にあてる親」―。「子どもの権利条約 市民・NGO報告書をつくる会」が子どもの権利委員会に提出した報告書にある子どもの貧困の実態です。

 貧困状態にある日本の18歳未満の子どもの比率は、15年の調査で少し低下しまし たが、13・9%、約7人に1人と、国際的にみて依然高水準です。

 格差と貧困を広げてきた安倍政権の政策が改めて問われます。このうえさらに、生活保護の削減などで子どもを苦しめることは許されません。

 下着の色を指定する、生まれつき茶色の髪を強制的に黒染めさせるなど人権侵害にもあたる校則、「問題行動」に対し生徒の言い分も聞かずに罰則を機械的に適用するゼロトレランス(寛容度ゼロ)方式の生徒指導、なくならない体罰など、学校で子どもの権利が侵されている現状は深刻です。

 子どもの権利条約は、子どもに影響するすべての事柄について子ども自身が意見を表明する権利を保障し、その意見が「相応に考慮される」と定め ています。

 憲法と権利条約に基づいて子どもを社会の一員として尊重し、その声を聞き、幸せを保障していく―。「こどもの日」の趣旨にふさわしい政治への転換をいまこそ求めていきましょう。

憲法記念日。戦争しない国を子どもたちに残そう

 安倍政権の下で、9条に自衛隊を書き込むなどの改憲策動が執拗(しつよう)に進められる中、3日は1947年の日本国憲法施行から71年の憲法記念日でした。

 解釈改憲に加えて、明文改憲に乗り出した安倍政権の憲法破壊の政治と、憲法を守り生かす国民とのせめぎあいは、ますます激しくなっています。

 日本と世界に多大な被害をもたらした侵略戦争への反省を踏まえて制定された憲法を守り生かし、二度と「戦争する国」にはならない決意を新たに、国民の世論と運動で安倍改憲政権を退陣に追い込むことが重要です。

 安倍首相が憲法に自衛隊を書き込むなどの改憲を実現すると表明した昨年の憲法記念日から1年 ―。反対の世論が急速に高まり、予定した3月末の自民党大会での同党改憲案の決定や衆参両院の憲法審査会での改憲案づくりなどは思惑通り進んでいません。

 しかし、首相は最近も改めて「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と表明するなど、改憲実現への異常な執念を示しています。自民党がまとめた、9条の2に「必要な自衛の措置をとる」として自衛隊を明記する案は、文字通り9条を空文化し、他国のための集団的自衛権の行使を含む、海外での無制限の武力行使に道を開く危険なものです。

 日本国憲法は日本が15年間にわたる侵略戦争で、310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、敗戦の翌年公布され、半年 後に施行されました。

 憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることないやうにする」の言葉は、戦後日本の再出発に当たっての宣言です。

 施行後全国の中学1年生に配られた『あたらしい憲法のはなし』は、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「一つは…戦争をするためのものは、いっさいもたない…もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって…じぶんのいいぶんをとおそうとしない」と説明しています。

 戦争の放棄や戦力の不保持が憲法に明記され、70年余り一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国 民の声があったためです。

 NHKが昨年行った世論調査では、「9条が日本の平和と安全に役立ったか」との問いに、82%が「役立っている」と答えています。

 安倍首相が進める改憲は、こうした戦後の原点を破壊し、日本を再び「戦争する国」に引き戻すものです。絶対に許されません。

 日本の憲法と同じく戦争の反省を踏まえ作られた国連は、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と憲章にうたいました。

 戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が世界の流れであることは最近の朝鮮半島の動きを見ても明らかです。

 憲法学者の長谷部 恭男氏は近著『憲法の良識』で9条を変えることで「日本への信頼がゆらぎ、新たな脅威の対象となり、やがては国民の生命と財産が脅かされる」とその「リスク」を警告します。

 国民の声にも世界の流れにも反し、憲法を語る資格さえなくしている首相の改憲阻止が重要です。

第89回メーデー。働くみなさんが主人公の社会へ

 第89回メーデーが、全国各地で、日本の民主主義の土台を根底から壊す、戦後政治史上かつてない異常事態を引き起こした安倍政権のもとで開催されました。

 「森友」公文書改ざん、「加計」の「首相案件」文書、自衛隊の日報隠ぺい、過労死隠ぺいや、データねつ造―行政を私物化し、国権の最高機関である国会と国民を欺き、ないがしろにする大問題が次々に起き、国民の怒りは日々広がっています。

 どれ一つとっても内閣総辞職に値するほどの大事件なのに、安倍首相は、民意をゆがめる小選挙区制による「虚構の多数」を背景に、居座り・居直りを続け、悪政をさらに強行しようとしています。

 8時間労働制を求め る労働者の国際連帯の日として始まったメーデーは、日本では、労働者の生活と権利とともに、時々の国の重要課題、基本問題を掲げ、国民的総決起の日としてたたかわれてきました。

 1920年の第1回メーデーはロシア革命への干渉戦争に反対し「シベリア即時撤兵」を決議し、戦後復活した46年の第17回メーデーでは「民主人民政府の即時樹立」を訴えました。

 民主主義国家の基本が破壊され、憲法9条に自衛隊を明記する改悪が狙われている今、安倍政権打倒・立憲主義回復・9条改憲NO!は焦眉の国民的課題です。

 8時間労働制自体も重大な危機にさらされています。安倍政権は「企業が世界で一番活躍しやすい国」をめざして「働か せ方大改悪」法案の成立を狙っています。

 過労死水準の残業時間を合法化するだけでなく、労働時間規制自体をなくす、同一労働での賃金格差を法律で容認し、労働法適用外の「雇われない働き方」を推進し、さらに「労働生産性の向上」の名によって労働強化とリストラを労働政策の目的とするなど、労働者保護法制そのものを変質させようとしています。こうした攻撃を絶対に許してはなりません。

 追い詰められているのは安倍政権です。一連の疑惑・不祥事だけでなく、格差と貧困を拡大した「アベノミクス」の破綻、北朝鮮問題での外交戦略の欠如など、内政でも外交でも総崩れです。

 安倍政治の暴走が加速し腐敗が深まるなかで、市民と野党 の共闘はさらに幅広く、力強く前進し、安倍政権と対決しています。

 4月14日、国会正門前を5万人が埋め、「内閣退陣」「国家の私物化許すな」の声をあげ、市民運動の新しい発展を示しました。
 
 一時困難に直面した野党共闘も、今国会では6野党が結束し、裁量労働制拡大を「働かせ方」法案から削除させ、「森友」疑惑で前財務省理財局長の証人喚問を実現するなどの成果をあげています。

 「原発ゼロ基本法案」、「子どもの生活底上げ法案」、予算組み替え動議の共同提出など共通政策も進展しています。2月の社民党大会では5野党党首がそろって来年の参院選1人区での候補者一本化を訴えました。

 メーデーに続く5 ・3憲法集会は枠組みも規模も年々広がっています。市民と野党の共闘をさらに発展させ、メーデーを、安倍政権を打倒し民主主義を取り戻す労働者・国民総決起の日にしましょう。世界の諸国民と連帯し、新しい日本への道を切り開きましょう。


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