日本共産党仙南地区大演説会のご案内。

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7月21日投開票予定の参院選がいよいよ間近に迫ってきました。

日本共産党仙南地区委員会は5月24日(金)午後6時半より、岩沼市民会館の中ホールにて大演説会を開催します。

お話しするのは、参院議員で今回改選となる紙智子さん、そして参院選に挑戦する元仙台市議・保健師で丸森町出身のふなやま由美さんです。

また、今年から来年にかけて行われる各自治体の地方選挙に立候補を予定しているみなさんの紹介もあります。

消費税大増税や憲法9条改悪、原発再稼働など平和とくらしを壊す安部政権の政治にストップをかけることが早急に求められています。

そして、国民が主役の税制で社会保障の充実、9条生かした平和のネットワーク構築、原発から自然エネルギーへの転換など、「安部政権にしっかり対決、具体的な代案示し希望を語り、市民と野党の共同で新たな政治をつくる!」日本共産党の政策をぜひお聞きいただければと思います。

参加費は無料、広大な駐車場も完備です。

お問い合わせは日本共産党仙南地区委員会→電話・0223−22−4036までお気軽にご連絡ください。

みなさん、お誘い会わせの上、ぜひご参加くださいますよう、心からお願い申し上げます。

世論に背を向け、安倍政権と自民党は改憲に前のめり。

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参院選に向けて安倍政権と自民党が改憲の動きを強めています。

(写真は今年の憲法記念日の集会で集まった、野党各党代表らと参加者のみなさん)

安倍首相は17日、下村党憲法改正推進本部長と首相官邸で会い、「夏の参院選できちんと改憲を訴えていこう」と述べました。

自民党は全国の小選挙区支部レベルで改憲推進本部の設置を進めており、改憲について、全党あげてこれまで以上に有権者に訴える必要があるとの認識で一致しました。

下村氏は16日には、党内各派閥に対し、改憲に関する議論の機会を設けるよう要請。

麻生派は同日昼の派閥会合に合わせ、勉強会をスタートさせています。

党改憲推進本部では現在、有識者を招いてヒアリングを実施していますが、「そんなにたくさんの国会議員が参加しているわけではない」(下村氏)という実情をふまえた対応です。

また同日、党本部で開かれた参院選向けの全国女性議員政策研究会の懇親会に出席した首相は「大きな課題である憲法改正も待っている」と発言し、憲法審査会の開催と改憲論議の推進を訴えています。

首相は、報道では13日の自民党役員会でも参院選へ向け積極的な改憲論議を行うよう求めたとされ、同党の公約作成委員会では月内に公約原案をまとめる動きで、改憲の「早期実現」を公約に明記する動きも報じられています。

衆院の憲法審査会では、自民党の新藤筆頭理事を中心に、国民投票法改定の与党案の審議と議決を求める執拗(しつよう)な動きが続いています。  

国民投票法改定問題を早々にクリアし、「自由討議」の開催を機に自民党改憲4項目を審査会に提示する狙いです。

参院でも、自民党の岡田憲法審幹事が14日、審査会を「速やかに開催せよ」と発言しています。

国会で何が何でも改憲論議を始動し、参院選で改憲を正面から問いながら論議を盛り上げる戦略です。

世論と野党の反発で改憲論議が全く進められなかった昨年の状況への「反省」から、世論喚起へ正面突破を図る強い執念があります。

他方、自民党内からは「選挙で憲法を正面から掲げることが得策なのか。慎重に考えるべきだ」(参院自民党関係者)「憲法、憲法というのは安倍さんだけだ」(改選議員)という声も漏れます。

公明党の斉藤幹事長は17日の記者会見で、改憲を争点にした解散・総選挙の可能性が自民党内で言及されていることについて「国民の間で憲法についての議論が盛り上がっている状況ではない。 

それをテーマに(衆院)選挙を行うことはあまり適切ではない」と述べています。

3日の憲法集会には6万5000人が集まり、「安倍改憲許さず」の熱気にあふれました。

安倍改憲NOの国民世論、市民運動と改憲策動との激突は激しさを増しています。


F35戦闘機の爆買い止めて福祉とくらしに。

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「子どもを預ける保育所が見つからない」「何度申し込んでも子どもが保育所に入れない親が仕事復帰をあきらめた」。

解消されない待機児童問題。すべての子が豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることが求められています。

欠陥が指摘される戦闘機の購入をやめることで、保育所を増設し、保育士の処遇を改善して希望する全員が保育所に入れる道が開けます。

昨年12月、安倍政権がトランプ米大統領いいなりに105機の追加購入を決めたF35ステルス戦闘機。

このうち、42機導入する短距離離陸・垂直着陸できるB型は価格未定ですが、63機導入する基本タイプのF35Aについて、防衛省は単価を約116億円と公表しています。

F35Aは今後5年間で27機調達する予定です。

ではこのF35A1機で何ができるでしょうか。

定員90人の認可保育所1カ所あたりの国費負担が1億2000万円。

F35A1機分で90カ所の認可保育所が増設できます。

補助金も含めて、実際に保育所の建設にかかる費用でみるとどうか。

独立行政法人「福祉医療機構」が2018年6月に発表した、17年度の福祉・医療施設の建設費の調査によると、保育所および認定こども園の定員1人あたりの建設費は285万1000円です。

F35A1機で約4000人分の建設費が確保できることになります。

ほかに、ユニット型特別養護老人ホームの定員1人あたりの建設費が1305万5000円。

F35A1機で900人分の特養ホームができます。

毎年、猛暑が続く中、全国の小中学校教室へのエアコンの設置が急務となっています。

日本共産党がエアコン設置を決めた自治体の3万教室分のエアコン設置費用を調査したところ、1教室あたりの設置費用の平均額は約290万円でした。

F35A1機分で4000教室にエアコンを設置することが可能です。

自衛隊に配備されたF35Aは4月に墜落。

パイロットは行方不明のままで、原因の解明も進んでいません。

米政府監査院(GAO)は最新の報告書でF35の未解決の欠陥が800件以上もあるとしています。

欠陥機であるF35の「爆買い」をやめれば、保育所、特養ホームの建設、学校の冷房化で、安心の保育・子育て・福祉政策を拡充できます。

林業関係者から寄せられる「伐りすぎ」問題。

日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院農林水産委員会で、植栽・再造林をおろそかにした乱伐が進んでいることに林業関係者から「伐(き)りすぎだ」との懸念の声が上がっていることを紹介し、「国有林の持つ公共性、多面的機能の保持が何よりも大事だということを片時も忘れてはならない」と主張しました。

田村氏は、「伐りすぎ」について参考人質疑の中でも「九州はかなりひっ迫」などの声が出されたことを指摘。

宮崎県で行政が「伐れ」「伐れ」と推進し、伐採を進めてきた中で横行しているのが「盗伐」だとして、警察が被害届を受理しない問題などの対応を求めました。

田村氏は、2017年に宮崎県で盗伐被害者の会が結成されて以降、被害は85世帯、盗伐・違法伐採は3万本を超える事態に至っているとして、「盗伐撲滅に違法伐採者の取り締まり等、強い取り組みを求める」と強調。

農林水産省の小里副大臣は「委員の提言をしっかり受け止め、被害者の心情に思いをいたし、対策を徹底していく」と述べました。

さらに、田村氏は、伐期に達したとして主伐を進めれば、二酸化炭素の森林吸収量は下がるとして「地球温暖化対策に逆行する」と指摘。

森林の多面的機能を失うような大量の木材の伐り出しはやめさせるよう主張しました。

目先の利益追求で禍根残す問題のある国有林野管理経営法改定案。

衆院農林水産委員会は14日、国有林野管理経営法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の田村貴昭議員が質疑に立ちました。

同改定案は、民有林所有者から強権的に森林を奪い伐採する仕組みを持つ「森林経営管理法」(昨年成立)で大規模伐採を行う事業者に対して、国有林の伐採を長期間委託可能にするものです。

信州大学の野口俊邦名誉教授は、改定案が国有林野事業の持つ公共性に対して完全に逆行しているとして、「森林も国創りも目先の利益で行っては将来に禍根を残す」と批判しました。

一方、東京農工大大学院の土屋俊幸教授は、内閣府や官邸のトップダウンで立案されたとして「政策立案過程が唐突だ」と指摘。

改定案では、国有林の管理者として経営を差配する力は林野庁の裁量の範囲内にとどまるとして、「さまざまな問題が生じる危険性がある」と指摘しました。

田村氏は、皆伐によって森林が持つ多面的機能が失われる危険について質問。

野口氏は、国民は、森林が災害防止、温暖化防止、水資源管理という公益的機能を果たすことを求めているとして「間伐・択伐はコスト的に安くはないが、国民の命や暮らしを守るために手当てをしていく必要がある」と述べました。

GDP値で経済悪化が改めて浮き彫りに。大増税の根拠失い、安倍政権の失政明らかに。

内閣府が発表した、今年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分をさし引いた実質で、前期(昨年10〜12月期)に比べ0・5%増と、低い伸びにとどまりました。

「マイナス成長」にこそならなかったものの、この伸びが1年間続くとした年率換算でも、2・1%の増です。

個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを改めて、浮き彫りにした形です。

景気の悪化がいよいよ明白になる中で、10月からの消費税の10%への引き上げなど許されません。

GDPの実質成長率は、安倍政権が消費税を8%に引き上げた直後の2014年4〜6月期がマイナス7・3%、15年10〜12月期もマイナス1・8%、昨年1〜3月期と7〜9月期もそれぞれマイナス1・3%、マイナス2・5%と、長期にわたって、“足踏み”が続いています。

今回の1〜3月期のGDPの低い伸びも、全体の約6割を占める個人消費が0・1%のマイナスで、これまで“頼みの綱”だった輸出も2・4%も大幅に減りました。企業の設備投資が0・3%減少したことも反映しています。
 
個人消費は、14年4月に消費税を8%に増税してから低迷が続き、年間の実質消費支出は、増税前に比べ25万円も落ち込んでいます。

一方、輸出や設備投資のマイナスは、中国経済の低迷や、米中の貿易紛争による世界経済の減速などによるものです。

安倍政権が増税を狙う消費税は、低所得者ほど負担が重い、逆進的な税制です。

導入や増税のたびに、消費が大きく落ち込み、経済は悪化しました。

経済情勢が悪化する中での、消費税の導入や増税は、これまでなかったことです。

消費税を3%で導入した1989年4月も、5%に増税した97年4月も、8%にした2014年4月も、経済情勢は、政府の「月例経済報告」で、「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復している」と、上向きの認識でした。

安倍政権が、15年10月に予定していた10%への引き上げを、2回にわたり延期した時も、月例経済報告の景気判断は「緩やかな回復基調」というものでした。

導入時も、増税時も、2回にわたる10%増税の延期時も、経済情勢は「悪化」していませんでした。

しかし今回は、内閣府の3月の景気動向指数でさえ、6年2カ月ぶりに「悪化」と認めています。
 
安倍首相は、「戦後最長の景気拡大」だと自慢して、「リーマン・ショック級」の出来事でも起こらない限り増税を実施すると、増税に固執しています。

しかし、経済情勢の悪化が明らかになる中で増税を強行するというのは、これまでの2回にわたる延期の決定とも、矛盾するものです。

安倍首相は、これまで繰り返し、増税の中止を求められても、経済が「拡大」しているからと、受け入れませんでした。

3月に成立を強行した19年度予算は、消費税増税を前提にした予算です。

再三の指摘にも耳を貸さなかった、安倍政権の責任は重大です。

政府の景気動向指数でもGDPでも、経済の悪化が明らかになった以上、安倍政権は増税を中止し、経済を立て直すための政策を、議論すべきです。

衆参予算委での徹底審議が不可欠です。

景気動向指数「悪化」が明らかに。即刻、消費税大増税の中止を

日本共産党の志位委員長は16日、国会内で記者会見し、内閣府による景気動向指数の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となったこと(13日発表)について、消費税増税を前提とする予算を強行した安倍政権の政治責任は極めて重大だと批判するとともに、10月からの10%への増税を中止することを強く求めました。

志位氏は、安倍首相が年頭の記者会見で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届きつつある」と述べるなど、「景気は良くなっている」との経済認識で10%増税を前提とした今年度予算を成立させたと指摘。

「私たちが、家計消費や実質賃金の動向などにてらしても明らかに景気は悪くなっていると再三、指摘したのに、それを否定して予算案を通した安倍政権の政治責任は極めて重い」と強調しました。

そのうえで志位氏は、消費税導入時(1989年)と2回の増税時(97年、2014年)の当時の「月例経済報告」をみると、いずれも、景気は「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」と上向きの認識だったと指摘。

「それでも、5%、8%への増税は景気悪化の引き金を引いた。

政府が景気悪化を認める下で消費税を増税したことは過去に一度もない。

10月に増税を実施することは、歴史的にも前例のない無謀な行為であり、日本経済にとって自滅行為となる」として、10月からの10%を中止するよう強く要求しました。

志位氏は「重大な経済指標が出たのだから、今の経済情勢と増税の是非について、速やかに衆参の予算委員会で集中審議を行うよう強く求める」と表明しました。

維新の会・丸山衆院議員の暴言問題。

日本とロシアとの領土問題をめぐり、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと繰り返した暴論は言語道断という他ありません。

戦争放棄を定めた憲法9条はもちろん、99条の国会議員の憲法尊重擁護義務に真っ向から反する違憲の言動であり、国会議員の資格を完全に欠いています。

維新の会は、丸山議員を除名しましたが、それでは済みません。

同氏が国会議員にとどまることは絶対に許されません。

丸山議員の暴言は、ロシアに不法占拠されている南千島の国後島をビザなし交流で訪問した際の11日、元島民らとの懇談会の席でのものです。

同行記者団が訪問団団長を取材していたところ、丸山議員が割り込み「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と団長に質問し、団長が「戦争なんて言葉は使いたくない」などと答えると、丸山議員は「戦争しないとどうしようもなくないですか」などとしつこく述べたことが、音声データから明らかになっています。

「ロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケーですか」とも発言しています。

戦争による「領土奪還」をあからさまに口にしていることは疑問の余地がありません。

丸山議員は問題が表面化した後、「自分自身の意見ではない」と釈明しましたが、一連のやりとりは、“確信犯”であることを浮き彫りにしています。

憲法は前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」と宣言し、9条では「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しています。

戦争に訴えて領土を取り返すことを露骨に求めた丸山議員の主張は、憲法とは全く相いれない暴論であることはあまりに明瞭です。

さらに99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。

二重三重に憲法を踏みにじった丸山議員は、国会議員を辞任する以外に道はありません。

戦争で紛争解決というのは、国際的にも通用しません。

国連憲章は、戦争違法化の立場から加盟国に「国際紛争を平和的手段によって解決する」ことを求めています。

だいたい74年前の戦争で島を追われ、その悲惨さを身をもって知る人たちに向かって戦争をけしかける言葉を発すること自体、許し難いものです。

そうした歴史も理解できない丸山議員は、政治家としての資質も根本から疑われます。

丸山議員が、改憲勢力である維新の会の“論客の一人”だったという事実は重大です。

維新の会は、9条改憲を狙う安倍首相と連携・呼応し、改憲のお先棒を担ぐ役割を果たしています。

安倍首相が憲法尊重擁護義務に反して国会に改憲議論を迫る先頭にたつなど、立憲主義破壊の政治を横行させていることと、丸山議員の違憲発言は、無縁といえるのか―。

憲法を壊し、ないがしろにする政治の危険は明白です。

丸山氏を選挙で公認し議席を与え、活躍と発言の機会を与えてきた維新の会の責任を決してあいまいにすることはできません。

マイナンバー拡大をあの手この手で。

安倍政権が、マイナンバーの仕組みを拡大する動きを強めています。

マイナンバー制度は開始から4年目に入りましたが、国の情報管理への警戒感、手続きのわずらわしさなどから、ほとんど活用されていません。

そのため安倍政権はあの手この手を使って国民に利用を押し付けようというのです。

今国会に、マイナンバー関連の三つの法案を提出したのも、その具体化です。

しかし、国民が求めてもいない、行き詰まった制度を無理に推し進めることは矛盾を深めることにしかなりません。

マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め国内に住民登録したすべての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障の行政手続きなどで使わせるという仕組みです。

安倍政権は「国民の利便性が高まる」「行政の効率化につながる」と盛んに宣伝しますが、国民には浸透していません。

政府が普及に躍起になっている顔写真付きの「マイナンバーカード」(申請は任意)を取得した人は、住民の約13%にとどまります。

内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53%でした。

理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も少なくありません。

不安が根強いことを浮き彫りにしています。

ところが安倍政権は国民の不安にこたえず、とにかくマイナンバーの仕組みを広げ、国民がカードを使わざるをえない状況をつくりだすことに必死です。

その加速のために持ち出したのが、国会で審議されている三つの法案です。

一つは、21年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改定案です。

オンラインで本人確認できるようになるといいますが、患者にメリットはありません。

むしろカードを持ち歩く機会が増えることで紛失、盗難のリスクが高まります。

既往歴など機微に触れる個人情報などの漏えいにつながる危険も払しょくできません。

行政手続きを電子申請に統一するなどの「デジタル手続き法案」は、マイナンバーカード取得を促進することが狙いです。

番号通知の際に郵送される現在の紙製カードを廃止し、顔写真付きのカードを持たざるをえないようにしようというわけです。

カードがなくても不便を感じない住民にカードを“強要”しようというやり方は、乱暴で、混乱を招きかねません。

戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改定案は、プライバシーの重大な侵害を引き起こす恐れが強いものです。

戸籍には婚姻、離婚、親子、養子など出自にかかわる大事な情報が含まれています。

それをマイナンバーによって法務省が「一元管理」できる体制をつくるものですが、情報管理の方法や情報保護措置の内容は明確でありません。

三つの法案は、他にも深刻な問題が山積しています。

国民のプライバシーにかかわる法案を拙速な審議で成立させてはなりません。

安倍政権は、消費税増税「対策」として、自治体発行ポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど、普及へ手当たり次第です。

国民が必要としない制度への固執は、もうやめるべきです。

日本若者協議会と共産党が意見交換会。

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日本若者協議会は9日、若者と議員が公開議論するイベント「ユース・パーラメント」(意見交換会)で、日本共産党との意見交換会を党本部で開きました。

共産党の田村智子副委員長(参院議員)をはじめ6人の国会議員・都議が参加。

貧困や女性の社会進出、教育など、さまざまな課題で若者が政策提言し、どのように実現していくかについて語りあいました。

同協議会は、若者の声を政策に反映させようと、各政党に政策協議・提言を行っている学生中心の団体です。

「ユース・パーラメント」は共産党、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会と開催し、立憲民主党とも行う予定です。

日本共産党との意見交換会には、およそ30人の若者が参加し、高校生が目立ちました。

理事を務める高校3年生の方は「これまでいろいろな政党と議論してきました。共産党にも若者の思いをぶつけたい」と語りました。

共産党から田村副委員長をはじめ山添拓、岩渕友の各参院議員、池川友一、米倉春奈、藤田りょうこの各都議が参加。

テーマごとに若者が提言したい内容を決め、議員を交えてグループ討論を行いました。

田村氏が参加したグループでは、「同性婚を実現してほしい」「夫婦別姓にはできないんですか」「育児休暇を取得しやすくできないか」「女性議員を増やしてほしい」などの質問が出されました。

また、ある高校3年生の方は、学校の授業で訪れたオーストラリアで「日本よりも多様な生き方が認められていた」と経験を語り、「LGBT(性的少数者)の人たちをはじめ、性別に関係なく輝ける社会にしたい」と求めました。

田村氏は、若者からの意見や願いに自身の経験も紹介しながら丁寧に答え、「みなさんから出された提案に共感し、賛同します。

同時に、そうした政策や社会が、日本で実現しない理由となっているのはいったい何かをつかむことも大事だと思います。

これからもみなさんと考えていきたい」と述べました。

参加した高校3年の男性は、「共産党は『反対ばかり』というイメージがありましたが、しっかりと対案を提案していて驚きました。

参加する前に、議会でどんな質問をしているのかなどを調べようとしましたが、インターネットではなかなか見つけられませんでした。

良い中身が多いと思うので、発信を強めてほしい」と話しました。


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