国民全体のくらし、農業破壊のTPP11批准関連法が強行成立

安倍政権が、環太平洋連携協定(TPP)から離脱したアメリカを除く、11カ国による新協定(TPP11)の批准承認と関連法の成立を強行しました。

新協定も、農業や国民の暮らし、食の安全、地域経済に重大な影響を及ぼすもので、国のあり方そのものを変えます。

異常に短い期間の国会審議で承認、成立させたのは断じて許せません。

TPP11は、アメリカを含む12カ国のTPPが、トランプ米政権の離脱で発効不能になる中、安倍政権が主導して、11カ国で復活させたものです。

もともとTPPは、各国の経済主権・食料主権を侵害し、国民の暮らしや権利を犠牲にして、多国籍企業の利益を最大化するものでした。

TPP11は、TPPのごく一部を「凍結」したとはいえ、農業をつぶし、暮らしや主権を脅かす危険な本質はいささかも変わりません。

それどころか農業への打撃では、TPP11に参加しなかったアメリカからの圧力も加わり、TPP以上に危険があることが国会審議を通じて明確になりました。

安倍政権は、11カ国での妥結を最優先し、TPPへのアメリカの参加を前提とした乳製品の低関税輸入枠などにも修正を求めませんでした。

TPPの輸入枠は、オーストラリアなど他の輸出大国で満たされることになるため、機会を失うアメリカの農業団体が不満を募らせ、それを背景にトランプ政権が圧力を強めるのは必至です。

7月下旬にもスタートする「日米通商協議」などでアメリカが対日強硬姿勢をあらわにするのは目に見えます。

安倍首相は「農業でこれ以上の譲歩はない」といいますが、TPP交渉で重要農産物は「除外」とするとの国会決議を投げ捨てた“前歴”を見れば、そんな約束は信用できません。

TPP11が発効しても、農業生産は減らないとの「影響試算」でごまかし、まともな審議も保障しないで成立を急いだ政権のやり方にも、反国民的な姿勢は浮き彫りです。

安倍首相は、TPP11は「自由貿易を守る」ためであり、政権が掲げる「成長戦略の柱」だといいます。

日欧経済連携協定(EPA)にも近く署名し、年内合意をめざす東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも、TPP水準の貿易ルールを押し付けようとしています。

こうした「自由貿易拡大」一辺倒の路線では、大企業の輸出や海外での投資が増えても、国内では農業が衰退し、貧困と格差が拡大します。

首相の「成長戦略」は国民の「99%」を犠牲にした政策にほかなりません。

こんな政治が続く限り、日本農業の存立基盤は決定的に狭められ、大企業の利益のために国民の暮らしも、雇用や医療もますます脅かされます。

多国籍企業の利益優先のルール押し付けは、各国で矛盾を広げ、国民の運動が発展しています。

日本でもTPP反対の国民的共同がかつてない規模で広がりました。

TPP11の国内手続きが完了した形になったいま、こうした内外の運動と共同を広げ、発効を許さないたたかいが重要になります。

その保障はあらゆる分野で暴走を繰り返す安倍政権を市民と野党の共同で倒し、国民本位の政治を実現することです。

広がる豪雨被害。従来の枠を越えた対策や支援の抜本的強化を

西日本を中心にした記録的な豪雨による土砂災害、河川の氾濫、浸水などに襲われた被災地では懸命の捜索、救助活動が続きます。

最初の大雨特別警報から1週間となった13日現在、死者が190人を超え、40人以上が依然不明です。

状況がまだ不明の地域も少なくないために被害がさらに広がる恐れもあります。

各地の避難所には約6000人が身を寄せているほか、親族や友人宅にいる人、断水などが続く自宅で暮らす人もいます。

全ての被災者への支援強化が緊急に求められています。

犠牲者の多い広島、岡山、愛媛などの被災地では最高気温が35度を超えるような酷暑の中で、住民とボランティア、捜索隊が作業を余儀なくされています。

各府県にある避難所では冷房設備が行きわたっていないところも多く、熱中症や感染症が懸念されています。

慣れない避難生活の中で体調を崩す高齢者や乳幼児が出ており、飲料水や食料を確保し、冷房設備などを全ての避難所に配備して、健康を守るため万全の措置をとることが不可欠です。

被害にあった家屋から出される大量の廃棄物については、置き場の増設などが急務です。

災害救助法が適用された自治体では、避難所への保健師の派遣、炊き出し、衣類はじめ生活必需品の供給、仮設トイレ、医療・助産などで、国の財政負担を求めることができます。

自治体がこうした応急措置を迅速かつ積極的に活用して避難所などの生活・環境改善を図ることができるよう、政府は現場まかせにしないできちんと対応すべきです。

被災自治体では水道や道路、鉄道のライフラインの破壊が深刻です。

とくに断水は広島県を中心に広い範囲で続いており、その回復は当面の復旧にとって切実です。

生活再建では、住宅問題が重要です。被災者が安心して安全に暮らせる仮設住宅などの確保は、緊急の課題です。

堤防決壊で地域の約3割が浸水した岡山県倉敷市の真備町地区では、「この古里で暮らし続けたい」と自宅再建を望む住民も多くいます。

大規模な災害時に適用される被災者生活再建支援法がありますが、支給される金額は少なく、適用される対象も狭く、被害の実情に見合っていないことが災害のたびに問題になってきました。

生活再建支援法の仕組みを抜本拡充し、「半壊」なども対象にする、支援金を現行最大300万円から少なくとも500万円に引き上げることが必要です。

今回の災害はかつてない被害規模になっており、従来の仕組みの見直し、改善こそ必要です。

政府は、個人の財産被害は補償しないという姿勢を根本から改めるべきです。
 
仮設住宅をつくるにあたっては、被災者がそれまで住んでいた地域社会の維持を十分に配慮することが大切です。

高齢者などを孤立させないという過去の大規模災害の重要な教訓です。

被災者の健康を脅かす過酷な避難生活を強いることは、日本国憲法がかかげる個人の尊厳や生存権の保障にてらしても大問題です。

国際的な水準と比べても立ち遅れているとの指摘が相次いでいます。

「災害大国」に見合った政治の役割を果たすときです。

党利党略で議会制民主主義壊す自民党の参院選挙制度改悪案

議会制民主主義の土台となる選挙制度の改変を、議会を構成する各党との合意もなしに突然持ち出し、「合区」で議席を失う議員のために恣意的に改悪する―。

これを党略と呼ばないで何と言えばいいのでしょうか。

自民党が参院の政治倫理・選挙制度特別委員会で可決を強行した参院選挙制度改定案です。

自民党は本会議でも可決を強行し、衆院に送付し今国会成立を企てます。

被害が広がる西日本豪雨への対応が急務の国会で、自分の党の都合だけの選挙制度改悪を、乱暴に推し進める自民党などの姿勢は極めて重大です。

現在の参院の選挙制度は、各都道府県に定数が配分される選挙区選挙と、政党やその名簿に登載された候補者の得票を全国で合計し議席を配分する比例代表選挙の組み合わせです。

選挙区選挙は人口の違いによって生じる「1票の格差」を解消するとして、2016年の参院選から、島根と鳥取、高知と徳島をそれぞれ「合区」し、定数2の選挙区として3年ごとに半数ずつ改選することにしました。

それでも格差は約3倍になっており、「法の下の平等」から程遠い状況です。
 
「合区」をめぐっては、どちらかの県から議員を出せなくなると、自民党内からも批判が相次ぎました。

このため自民党は憲法9条に自衛隊を書き込むなどの安倍首相が進める改憲と一体で、全ての都道府県から1人以上の参院議員を選ぶことにする「合区解消」の改憲案を持ち出しました。

しかし、憲法9条と抱き合わせで進めようという策動に国民の批判は根強く、改憲は思惑通り進みません。

こうした中、突然持ち出してきたのが選挙制度の改定案です。

参院選挙制度改革は各党で協議を続けてきましたが、合意していません。

改憲に固執したのも異常なら、それが困難になると一転、一方的に選挙制度の改悪を持ち出すのも異常です。

自民党に民主主義を語る資格はありません。

自民党の参院選改定案は、「非拘束名簿式」の比例代表選挙の一部に政党が候補者名簿に順位をつける「拘束名簿式」を、「特定枠」として導入するなどというものです。

「合区」で立候補できなくなる選挙区選出議員や候補者を、比例代表選挙で救済することが狙いです。

自民案は、ご都合主義と言うほかなく、全く道理がないものです。

もともと「拘束名簿式」を廃止したのは自民党です。

議席を失う議員を救うため、「非拘束」の一部に「拘束」を復活させる自民党案は、制度を混乱させ、党略でもてあそぶものです。

改悪案はきっぱり撤回すべきです。

衆院とともに参院の選挙制度について、最高裁は繰り返し「1票の格差」解消を求めてきました。

「合区」を導入した15年の選挙制度改革は法律の付則に「議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮し」、抜本的な見直しを行うことを盛り込んでいます。

自民党案はこうした抜本改革に無縁です。

「1票の格差」解消には得票が鏡のように議席に反映する比例代表に全面移行するしかありません。

日本共産党は、現在の参院の議院定数を維持し、全国10ブロックの比例代表制にすることを提案しています。

抜本改革に向け、各党での議論を尽くすべきです。

カジノ実施法案が参院委で審議入り。賭博の議論より豪雨災害対策を!

安倍内閣と自民、公明、維新は、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行しました。

西日本豪雨の被害が拡大し救援・支援で一刻も早い対応と議論が必要な時に、こともあろうに賭博解禁の議論を国会で強引に行うなど全く異常です。

今国会でのカジノ実施法成立という政権の都合を優先した姿勢は許せません。

災害復旧の陣頭指揮をとるべき石井国土交通相(公明党)は、カジノ担当相として6時間にわたり委員会室に居続けました。

日本共産党の大門議員が「与党からカジノ審議への対応を求められても、『待ってくれ』と言うのが国交相の責任だ」と厳しくただしたのは当然です。

だいたいこの法案は、立法の根拠が完全に崩れています。

大門議員は賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性を阻却(そきゃく)(取り外すこと)できるとする根拠を突き崩しました。

政府は「刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではない」とただ強弁するだけです。

共産党の辰巳議員は参院本会議で、カジノの標的は日本人の懐であり、米国など海外カジノ資本が日本の富を吸い上げることが狙いであることをあげ、「これこそ究極の『売国』法案ではないか」と首相に迫りました。

ところが首相は「売国法案という指摘は全くあたらない」と一言で否定するだけで、まともに議論する姿勢はありません。

安倍首相は、国際会議場や展示場、エンターテインメント施設などとカジノが一体のIR(統合型リゾート)を整備するのだと言います。

違法な賭博の解禁が本質なのにIRなどという言い換えでごまかそうとしています。

ギャンブル依存症の拡大を心配する声に、首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入した」というお題目を繰り返すばかりです。

しかし、同法案の「カジノ規制」なるものは、週3回72時間連続のカジノ入り浸りを容認するギャンブル依存症「拡大策」です。

国民の7割が同法案に反対の意思を示していることについても安倍首相は「カジノにばかり焦点があたり弊害を心配する声があがっている」と国民の“理解不足”に問題をすり替える不誠実さです。
 
カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける問題、海外カジノ企業の要求で緩和されたカジノ面積規制、独立性を保てず「推進機関」となりかねないカジノ管理委員会、「定量的な試算は困難」と中身を提示できないカジノの「経済効果」…。

次々浮かび上がった大問題に政府は全く答えていません。

制度の詳細は300項目を超える政省令に委ねる、政府への白紙委任に近い状態の法案です。

最悪の賭博場カジノがこのまま開設されれば、国民の暮らし、子どもたちの未来に、どれほどの災いがふりかかるかわかりません。

カジノは「日本の成長戦略の目玉になる」(2014年5月)という安倍首相の妄執でここまですすんできました。

しかし、ウソとすり替えで固め、多くの問題を隠したまま、どさくさ紛れの成立を狙うしかないというのは、安倍政権の弱みを示すものでもあります。

一片の道理もないカジノ実施法強行はやめるべきです。

西日本の大規模豪雨災害の被害が拡大

西日本を中心にした記録的な豪雨は各地で河川の決壊、土砂崩れなどを多発させ、多くの死者と行方不明者を出すなど甚大な被害を広げています。

犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災者の方にお見舞い申し上げます。

水没した地域では取り残された人の救助・捜索が行われ、土砂に埋もれた家屋では懸命の捜索が続きます。

雨がやんだ被災地は猛烈な暑さに見舞われ、住民の健康悪化への警戒も必要です。

日本共産党は対策本部を設置し、各地で対応に力を尽くしています。

捜索・救助を急ぐとともに被災者支援と復旧に総力を挙げることが政治の責任です。

背後の山から流れ込んだ大量の土砂に押しつぶされた家々、川から濁流が道路にあふれ出し自動車まで押し流す、地域一帯が水につかり、建物の上から救助を求める人たち―。

各地の被災地からの映像や写真は、今回の豪雨のすさまじさを伝えます。

背丈を超える高さの濁流が家に流れ込み命からがら難を逃れた人は「あっという間に水がきた…」と絶句し、恐怖で言葉になりません。

このような重大な被害が広島、岡山、愛媛など西日本を中心に広い範囲で同時に頻発したのが、今回の豪雨です。

死者・行方不明は百数十人を超えており、被害はさらに膨らむおそれがあります。

被害地域が広範囲にわたり、全体状況はなかなか掌握できていません。

残されている人はいないか。安否確認を急ぎ、捜索・救助にいっそう力を注ぐことが重要です。

被災者への物心両面での支援は待ったなしです。

着の身着のままで避難所にたどりついた人たちも少なくありません。

水、食料、生活物資などを被災者の元にきちんと届けるために関係機関が役割を果たせるよう、国は支援を強めるべきです。

雨が上がった被災地では猛烈な暑さで熱中症が心配されます。

衛生面にも注意を払う必要があります。難を逃れた被災者が避難生活の中で、健康を壊し、命が失われるようなことがあってはなりません。

被災者の状況をしっかり把握し、細やかな対応をすることが不可欠となっています。

避難者への支援については、過去の災害の経験と教訓を踏まえたさまざまな制度がつくられています。

被災者が必要な制度をフル活用できるよう政府が援助するとともに、実情に合わせた柔軟な運用、仕組みの改善も求められます。

断水や停電などが続き鉄道や道路もあちこちで寸断される中で、ライフラインや交通機関の回復を急ぐとともに、被災者が早く生活を取り戻せるように、知恵と工夫をこらすことが重要です。

数十年に一度という大災害が予想される場合に出す「大雨特別警報」が、初めて11府県にも出されたという、かつてない広域的な豪雨被害です。

当該自治体はじめ被災地では捜索、救援、被災者支援など懸命に努力していますが、災害の規模の大きさに適切に対処するには、その力に限界があります。
 
過去に例のない豪雨災害には、従来の仕組みや発想にとどまらない政治の取り組みが必要です。

今回の事態は、記録的な豪雨災害は日本のどこにでも起きることを改めて浮き彫りにしています。

災害大国・日本の政治の責任と役割がいよいよ問われています。

村田町・竹の内産廃処分場問題。大量のダイオキシン対策や処分場早期撤去を

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村田町の竹の内産業廃棄物処分場の焼却施設について、町は平成30年度中に県に対して撤去を求めるということが、日本共産党の村田町議・高橋まさるさんの町議会での質問により町長から明らかにされました。

竹の内産廃処分場では焼却炉や煙突などの煤塵から最大で環境基準値の200倍ものダイオキシン類が検出、さらに基準値を超えるカドミウムや鉛の検出、老朽化による腐食で穴が開き、そこから危険物質が漏れだすなどの事態が起き、大変な問題となっています。

竹の内産廃処分場問題について施設そのものが出来た経緯や歴史も振り返りながら記してみたいと思います。

処分場ができる前の1987年くらいまで現地は水田として利用されていたものの、軟弱な地盤でトラクターなどが入れず、耕作不適地として乾田化対策のため、廃棄物で埋め立て、その後農地に戻す計画が持ち上がったそうです。

1990年からは業者と町、農家のみなさんとで協定書が交わされ、埋め立てが始まりました。その後、業者は違法に許可を超える大量の産業廃棄物を持ち込み、95年には焼却まで始めるようになりました。

99年頃からは住民から異臭による苦情が相次ぎ、2000年には立ち入り検査の職員が軟禁や脅迫を受け、01年には硫化水素ガスの発生、その後も硫酸カルシウム2水和物の発生も確認されるまでになりました。

そうした中、業者は名前を変えたり、暴力団との関係もあるということで99年には町で「竹の内産廃処分場対策協議会」が設立、住民のみなさんは「竹の内産廃からいのちと環境を守る会」を設立されました。

その後、県の指導や知事の視察などもあり、業者からは埋め立て終了の届け出、住民に住宅の借り上げなどの措置も行われるようになりました。

2003年には業者不在のため、県は行政代執行実施、2004年には経営者ら業者4人に実刑の判決が出され、2007年には産廃特措法(2003年に制定。有害産廃とその他の産廃に対し、処理費用補助率などの規定、不法投棄や不適正処理の業者に除去責任を定め、処理に係る金額の徴収規定を定めている)の適用を受けることになりました。

実刑判決や産廃特措法の適用まで進んだものの、現地の産廃処分場からは大量に埋め立てられた産廃が土壌や地下水を汚染し、周辺の住民のみなさんは化学物質による体調悪化や原因不明の病気、また農家のみなさんは野菜の汚染や風評、実際の被害に大変苦しめられ、

いまも病に苦しむ方々も多勢いらっしゃいます。

私や高橋まさるさんがお聞きしてきた町民の方々からも「めまいや頭痛がひどいものの、病院では原因不明と診断された」「喉や気管の息苦しさがずっと続いており、マスクを手放せない」などの悲痛な実態がたくさん寄せられています。

町では全量撤去を望んでいたものの、産廃特措法の適用に期限があり、合意形成が完全でなくとも予算を得るために了承しなければならない事情や全量撤去なら700億円もかかるという試算があり、撤去をせず、現地に残すことで30億円台に収めることなどによって現地にいまもなお大量の産廃が残されたままと指摘する専門家の見解もあります。

高橋まさるさんは町議会の質問で上記に加えてこの問題で町に幾度も追及されています。

町長からは「処分場の維持管理、モニタリングの継続、処分場の周辺地域の生活環境に及ぼす影響に関する調査をする評価委員会がつくられ、今年度より県単独で予算化されている。

町の4者協議という町と住民らの一致した取り組みで県に対して早期の処分場廃止を求めていく」と答弁されています。

山元町・つばめの杜の復興公営住宅で被災者のみなさんと懇談

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山元町の集団移転地である、つばめの杜地区(JR常磐線の新山下駅周辺地区)の復興公営住宅にお住いのKさんのお宅をお借りして、参院宮城選挙区予定候補のふなやま由美さん、山元町議の遠藤たつゆきさんとともに「くらしと日本共産党をまるごと語り合うつどい」に参加してきました。

今回、ご参加いただいたみなさんは全員が山元町の沿岸部で被災され、なかには家族を亡くされた方もいらっしゃいました。

そして、遠藤さんが町民、被災者のみなさんが主人公の町政に変えるため奮闘されていることをいつもご支援くださっている方々です。

また、Kさんが復興公営住宅で多くの被災者のみなさんの相談に応え、家族を失う方々も多い中で孤独にならぬよう、映画上映会や料理教室など様々な取り組みを行っていることに信頼し、「Kさんや遠藤さんの案内なら行ってみようかな」「共産党が開く集まりは初めてだけど思い切って」と参加してくださった方が多くおられました。

そのみなさんからは震災から7年が経ち復興公営住宅の整備も完了する中で、仮設住宅入居のときとは違う、くらしをめぐる様々な悩みや心配事に関する声、復興事業をめぐる疑問の声などがたくさん寄せられました。

Kさん自家製の山元名物のイチゴを用いたジュースを飲みながら、みんなで懇談しました。

「つばめの杜は全体で500世帯を超える大きな集落になったが、そのうち半数が65歳以上の高齢者であり、一人暮らしのお年寄りもたいへん多い。

民生委員のなり手もなかなか見つからず、地域では住民が自主的に立ち上がり、ネットワークをつくり、見回り活動なども行っているが、住民の努力だけでは立ち行かない。

また、一人暮らしのお年寄りに緊急時呼び出し用のホイッスルも配布されているが、倒れたときは心もとないから、緊急情報システムの普及を強めてほしい。

時報のある防災無線の充実やりんごラジオの復活も多くの方々が望んでいる。

この間も孤独死された方がおられた。介護施設が地区内にでき、お年寄りが集まるコミュニティーができればと切に願う」

「山下駅のそばにある復興公営住宅は新しいにも関わらず、虫の被害が多く出ている。

管理は県の住宅供給公社であるということで町の対応が遅く、早急な解決を望む」

「現町長は町民の声に真摯に耳を傾け、声を受け止めるという姿勢が弱いと感じる。

岩沼のように被災者みんなの声を町づくりにいかして集団移転地を作るということがなかったから、この地区は道路が袋小路のようになり、救急車がすぐに入ってこられない弱点がある。

他の自治体で行われている町民との懇談会を定期的、きめ細かく行う姿勢に改めてほしい」

「町役場に向かう高架橋に階段があれば、すぐ役場に行けるのになぜ建設段階で立ち消えになってしまったのか残念だ」

「年金が減り続け、さらには消費税増税など、まともにくらせない政治にはうんざりだ。

被災者のみんなが安心してこの地域で住み続けられるように共産党にはがんばってほしい」などの様々な角度からご意見が寄せられました。

こちらからは「みなさんからお聞きした切実な悩みの根っこにはいまの国の悪政がある。

被災者のみなさんの医療費免除や復興公営住宅の家賃減免は他の仙南沿岸自治体と比べれば、山元は継続の意思を示したことでましに見える向きもあるが、国が責任を放棄したことで対象が震災直後の時期よりかなり狭められてしまった。

安倍政権の姿勢を変えさせれば、誰もが安心して病院にかかれたり、住み続けることができる。

国の政治を変えるチャンスが来年の参院選であるから、ぜひごいっしょに力を合わせて政治を変えましょう」とお話しさせていただきました。

西日本での記録的な豪雨被害

西日本を中心にした記録的な豪雨の被害が拡大しています。

亡くなられた方々は12府県で149人、行方不明の方々は7府県で60人で、避難されている方々は10049人おられる甚大な被害となっています。

亡くなられた方々やご遺族に改めてお悔やみ申し上げます。

被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

年間降水量並みの豪雨が数日間に一気に降り続け、かつ土砂崩れや冠水で陸の孤島となってライフラインの寸断や生活物資が届かず、子どもさんやお年寄りのみなさんをはじめ生命に関わる危機に追い込まれている方々も多くいらっしゃいます。

広島県には土砂災害警戒区域が全国最多の約50000ヶ所もあり、平地が少なく山の斜面に造成された住宅地などで大きな被害が出ています。

また、梅雨明けと猛暑により、後片付けや復旧活動でも困難が続出しています。

私の出身地である新潟県長岡市の中之島地区(旧中之島町)も信濃川やその支流が流れ、川に囲まれていることから昔から水害の多い地域でした。

中之島という地名もそこからつけられたようです。

2000年代前半の新潟・福島豪雨を始めとした水害で中之島町中心部の堤防は決壊、町のほとんどが濁流にのまれ、友だちや親戚の家も大きな被害を受けました。

また、私の実家のすぐそばには、大河津分水という信濃川本流を分け、日本海に流して洪水を防ぐ大河津分水路や堰の仕組みがあり、建設当時は「東洋一の大工事」「日本のパナマ」とも呼ばれたほどの設備があります。

しかし、このときの豪雨では、それさえも突破し、川が溢れ、住宅地に浸水するという被害が出ました。

いまはその教訓をもとに新たな工事が行われ、川の拡幅が行われています。

想像やいままでの状況を越える豪雨への対策が緊急に全国各地で求められているのだと思います。

日本共産党はこの大惨事に対して豪雨災害の救援募金を呼びかける活動に取り組んでいます。

お寄せいただいた募金は責任をもって被災地にお届けしています。

日本共産党は政党で唯一、企業献金や政党助成金を受け取らず自前の財政を確立し、ワイロと無縁なことから、多くのみなさんから信頼をいただき、募金が多数寄せられています。

日常的に多くのみなさんから日本共産党の政治活動を支えるための募金も寄せられていますが、以下に呼びかける募金は災害対策の救援募金であり、寄せられた募金は全額被災地にお届けし、被災者のみなさんの救援に充てさせていただきます。

募金の郵便振替口座は、口座番号が00170ー9ー140321です。

加入者氏名は日本共産党災害募金係です。

通信欄には豪雨災害救援募金と記してください。

手数料はご負担お願いいたします。全国の多くのみなさんと力を合わせて、この災害に向き合い、被災者の方々に少しでも励みになれればと思います。

丸森町の観光や漁業について現場からの声

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来年7月の参院選に向けて、仙南地域の多くのみなさん、そして各団体のみなさんに参院選宮城県選挙区予定候補のふなやま由美さんとともにおじゃまし、地域や現場の切実なご意見、政治へのご要望をお聞きしています。

先日は丸森町でふなやまさん、丸森支部の支部長である山本明徳さんとともに宮城県阿武隈川漁業協同組合の役員さん、丸森町観光物産振興公社の理事長さんを訪ねました。

県南部から福島県に流れる阿武隈川で鮎などの川魚の遊漁事業や河川管理をされている阿武隈川漁業協同組合の役員さんからは総会の資料もお示しいただきながら「原発事故により、県の川魚漁の自粛要請、国からの魚の出荷制限の指示を受けて自主禁漁を震災後に決定した。

東電からの1年間で95万円近い賠償補償 金の全額を一般会計に繰り入れて組合の維持に努めてきたが、風評被害による遊漁者の減少、組合の高齢化などで厳しい財政状況が続いている。

そうしたなかで組合は鮎やウグイの解禁に向けて、放射性物質測定の検体魚の特別採捕を行い、県の農水部などに働きかけを行ってきたり、阿武隈川の支流河川の現地調査を行って、制限解除の活動に取り組んできた。

そして鮎の放射性物質測定値が低レベルになったこともあり、昨年、鮎の出荷制限が阿武隈川支流の3つの河川で限定解除された。

それに伴い、鮎の稚魚の放流も実施した。

一方で、ウグイと阿武隈川本流域の出荷制限は続いていたり、本流からの鮎で50ベクレルという、高い数値が検出されたこともあり、漁業権管轄河川の全域での制限解除はまだ先 が見通せない状況が続いている。

また、カワウによる食害問題や大震災の復興工事に伴う土砂の採取、搬送による河川への流入や汚濁問題などへの対策も必要である。

区域限定解禁された中で、「まるもり漁業まつり」を開催し、多くの人々が訪れた。

今後も鮭の増殖事業や小学校の体験交流会、ヤマメの稚魚放流などの活動を進めていき、かけがえのない河川環境の整備を進めていきたい」というお話でした。

続いておじゃました、丸森町を代表する観光資源である斎里屋敷や阿武隈川ライン船下りなどの事業を展開されている丸森町観光物産振興公社の理事長さんからは「原発事故の風評被害によって、阿武隈川ラインの船下りに来るお客さんが減り、いまも震災前の水準を回復できないままだ。

東電には丸森町は福島と接し、放射能による被害も甚大であるから福島県と同程度の補償を求めたものの、認められず、日ごとに風化していく感を懸念している。

阿武隈川流域で土砂の堆積により水位が上がり、水底が浅くなってきていることから船が航行できないことにより、船下りのコースが短くなってしまった。

財政事情が厳しく大変だが、町の代名詞である川下りを守らなければいけないと強く決意している。

また、不動尊公園キャンプ場近くの宿泊保養施設である、あぶくま荘は建設から50年が経ち、老朽化と震災による被害で建て替え費用が10億円かかるといわれており、どう対策すればいいのか模索している。

丸森町と協力し、東北放送ラジオで丸森を紹介するラジオ番組や地域おこし協力隊の若いみなさんと力を合わせ、様々 な新しい事業も次々と行われている。

政治への要望としては東電への賠償や観光支援対策など実際に苦しい経営状況を支援する取り組みを求めたい」というお話をお聞きしたました。

丸森町ではこの間、阿武隈急行30周年イベントを東北放送ラジオとコラボして大々的に行われたり、最南端の筆甫地区での店舗開業や町おこしのプロジェクトが行われ、町と町民のみなさんが一体となり、各種民間企業や団体とともに力を合わせて様々な振興策が行われています。

一方、大震災と原発事故による大きな傷、ダメージが深く刻み込まれ、売り上げが震災前を回復しないなどの厳しい現状もあります。

地元のみなさんの懸命な努力が行われているいま、それを支援することが求められるとともに、様々な困難の土台にあ る原発事故による賠償、放射能による影響への対策に政治が役割を発揮しなければならないと強く思います。

名取の環境を守る会の総会に参加

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2018年度の「名取の環境を守る会」総会が名取市内で開催され、会員である私も参加しました。

総会に先立ち、会員のみんなで名取市愛島塩手地区にある超高圧変電所の施設や電波塔の建設現場や新幹線線路そばの電気施設、そして愛島の新たに造成され、多くの若い子育て世帯がたくさん居住する愛の杜地区にある東北電力の開閉所などを見学、周辺の高周波や低周波、さらに放射能の測定を行いました。

この地域は昔から多くの農家さんが野菜の生産を行い、近年では大震災の大津波で被災された方々が移住したり、仙台へのアクセスも容易であることから若い世代の方々が新たにたくさん住み始めている地域です。

その安心してくらすことに期待を抱いていたみなさんに大きな不安を与えているのが東北電力による超高圧変電所の建設計画です。

電磁波問題の専門家は一様に「住宅街のすぐそば、多くの子どもたちが住む地域にこれほどの超高圧変電所をつくるのは例がない。電磁波の人体実験場のようだ」という批判をされています。

東北電力側は「国の規制値である2000ミリガウス内で健康への影響はない」とい主張していますが、これは安全基準値ではなく、急性の影響だけを考えて規定されたものであり、慢性的な影響は十分懸念されます。

また、国の規制値より低い、例えば3〜4ミリガウスの強度であっても遺伝子破壊や小児白血病の発生などが指摘されて日本人の3.0%から4.6%が電磁波過敏症という報告がされています。

そのため、多くの住民の方々から住宅地に近接する地域にはつくらないで、例えば山中の名取スポーツパークの跡地などにつくることはできないのかという疑問が寄せられています。

愛島地域6ヶ所で測定を実際にしてみたところ、新幹線線路の施設周辺では最低値でも10.1、最大値では32ミリガウスという高い値が計測されました。

東京では、ただの電柱でさえも災害時には危険との判断から、地下への埋設を検討しているようです。

多量の電磁波を発する超高圧変電線と鉄塔は何倍も危険なので、住宅街から避ける対策がそもそも必要なのではないでしょうか。

残念ながら、建設は進み、本格的に稼動するのは目前となっています。

安全対策や十分な測定などがこれから必要であり、みんなで力を合わせてこうした課題に取り組んでいこうと確認する総会となりました。


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