放射能汚染廃棄物混焼問題を考える会に参加

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15日、「放射能汚染廃棄物の焼却を考える県南の会」の結成準備会が開かれるということで、ご案内をいただき、おじゃましました。

昨年11月から年末にかけて、村井知事が県内に保管されている8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物36000トン(98%が民有地で保管。そのうち18000トン余りが仙南地域で保管)を一般廃棄物と混ぜ、県内15ヶ所の焼却炉でいっせいに焼却する提案をし、市町村会議で栗原市長などから難色示す意見が出されたため、実施が見送られていました。

しかし、知事は半年以内に再び協力要請するとしており、一時的な先送りの危険があり、仙南地域では焼却施設がある岩沼(名亘地域2市2町)の市長と仙南2市7町の広域行政事務組合(焼却施設は角田)や最終処分場がある白石市が受け入れを表明していることから、 住民の不安の声を形にする活動が求められていたことから、上記の呼び掛けがされていました。

その結果、準備会の当日には仙南各地から40人近い方々が参加し、正式な結成に向けての具体化や混焼問題の概要の学習、各地の原発や放射能から住民を守る会や地方議員から活動の様子が報告され、おおいに交流する画期的な会となりました。

この会に参加するにあたり、いま一度学んでみようと思い、この問題に詳しい共産党多賀城市議の藤原益栄さんから資料を送っていただきました。

それによると、汚染廃棄物に関する県の処理方針の論拠は3つにわたり崩れていることが明らかになりました。

1つ目は「20年経っても放射能濃度は変わらない」という嘘です。

県は今後20年保管を続けても放射能濃度が大きく変わらないとしていますが、放射能には半減期があり、セシウム137の場合は30年、20年経てば0.63にまで減少します。

専門家は放射能濃度が下がるのを待って処理するのが原則と言っています。

2つ目は「バグフィルターで99.99%除去できる」というトリックです。

県は焼却してもこのフィルターで除去できるから安心と言っています。

しかし、このガラスウールで作られたフィルターは耐熱性や腐食性に優れて胃はいますが、原発で使用している除去専門のヘパフィルターと違い、粒径が0.5ミクロン程度のものまでしか捕捉できません。

気体分子のサイズはもっと細かく、この微粒子に放射性セシウムが付着することから、気体上に放射能が拡散することになります。

実際に岩手県の研究グループが調査したところ、24%以上のセシウムが大気中に放出されていることが明らかになりました。

また、県の方針は環境省のガイドラインをそのまま流用していますが、このデータは京大のPM2.5の除去実験を使ったもので科学的根拠に欠けると専門家が詳細な検証を求めているものです。

信頼性に欠けたデータだけを示し、追加ひばくを起こすこの拡散計画は絶対に認められません。

3つ目はキロあたり8000ベクレルは安全とは言えないということです。
県は安全だと盛んに言いますが、日本では長年、この8000ベクレル以上の放射能汚染物質は一般廃棄物と区別し、厳重に管理されてきました。

しかし、放射能汚染物質対処特別措置法で新しい基準が作られました。
安全の根拠は何もなく、日本弁護士連合会は基準引き下げを政府に求めています。

このように放射能の新たな拡散を招き、風評被害や水質汚染を引き起こす混焼方針は撤回し、新たに拡散させず、放射能が半減期を迎えて減衰するのを待つことが原則であり、何の責任もない自治体に処理を押し付けるのではなく、危険な原発を野放しにし事故を起こした東電と国が責任を持つべきです。

準備会では各地の住民説明会に参加した方々や地方議会でこの問題を取り上げた議員から報告がありました。

今後、焼却施設の見学会や放射線測定、自治体への要請行動などの行動計画案について話し合われ、2月の結成総会で具体化される予定です。

子どもたちの甲状腺検査を行っている子育て中の方々や焼却施設のそばの農家のみなさんからも不安の声が多く寄せられています。

みなさん、子どもたちや農業、大切な地域を守るために力を合わせて、共に声を上げて県の方針を撤回させましょう。

共謀罪新設法案を廃案に

 安倍政権が、国民の強い批判で3度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は「テロ等準備罪」と名前を変え、20日召集の国会に提出することを表明しています。

 昨年の臨時国会でTPP協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な共謀罪法案の4度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。

 政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。

 しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引な ど国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。

 テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには、計画・準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。

 国際機関からの法整備の要請も、「共謀罪」にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも共謀罪規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外 の何物でもありません。

 共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。

 しかし、準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の1人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。

 「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団(2人以上)も該当するとされています。どうにでも拡大 解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。

 政府は、一定の範囲の重い犯罪(4年以上の懲役または禁錮に該当する場合)の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば676に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。

 近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行します。

 また、「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法とし ても盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。

 「戦争する国」づくりと一体で共謀罪導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが、急務です。



2017年の農業をめぐる課題

 お正月の帰省や旅行で、ふるさとの料理や行事を楽しみ、日本の食生活や地方の伝統の豊かさを実感した方も多いのではないでしょうか。

 その農業・地方が大きな困難に直面させられているだけに、日本の農漁業と地方の再生は、2017年の当面する最も切実で国民的な課題の一つです。

 昨年は、安倍自公政権が強引にすすめた環太平洋連携協定(TPP)の推進や財界主導の農業・農協への攻撃に対し、国民の食料確保や暮らしに大打撃になると、各地でたたかいが広がり、都市と地方、労働者・市民と農業関係者との連携も広がった年でした。

7月の参院選でも、野党と市民の共同で野党統一候補が実現した東北・甲信 越など11選挙区で勝利し、地方から政権の暴走をストップさせる足掛かりを築きました。

 TPPは、日本はもとより世界各地に貧困と格差を広げてきた「新自由主義」の弊害を一層ひどくすると、日本だけでなく関係国民のなかで批判が広がっています。

 アメリカではそうした動きとも相まってトランプ次期大統領が離脱を表明、いまや発効の見通しが立たなくなっています。ヨーロッパでも米欧の自由貿易協定(EPA)を含む、「新自由主義」的な政策に、反対や慎重な対応をもとめる声が広がっています。

 安倍自公政権は、これらの世界の流れとは逆に、TPPの承認と関連法の採決を強行するとともに、トランプ氏の翻意を促すなどと表明 。交渉中の日欧EPAでは、TPP以上に市場開放を受け入れる合意まで急ごうとしています。

 安倍政権は農業政策では、TPPに対応する農政「改革」だと称して、農業の規模拡大と輸出拡大など国際競争力強化を農業者に押しつけ、それに対応できない農家や地域を切り捨てようとしています。

 その一方で、歴代政府の農業政策が主因になってきた農業所得の減少を農協などの責任に転嫁し、全農などの事業縮小、単位農協の委託販売中止や信用事業を行う農協を減らすなど、介入的な「改革」を押しつけています。

 これらの農政・農協「改革」は、アメリカや財界の要求で市場開放をすすめ、食料・農業の危機を招いた政治の責任を免れるとと もに、協力・共生を基本とする協同組合を「企業が最も活動しやすい国」の障害とみなして解体・縮小し、農業・農協分野への営利企業の進出を野放しにしようとするものです。

 新しい年には、食料・農業・農協をめぐって国民の側と政府・財界の側との対決が、いっそう激しくならざるをえません。

 日本共産党は、15日に開会した党大会の決議案で、国民生活をめぐる焦点として、格差と貧困をただす課題をあげました。大企業と中小企業、大都市と地方の格差を是正する改革を柱に、農業政策では農産物の価格保障・所得補償など農業者が安心して再生産できる土台をつくり、食料自給率向上を重要な柱にすることを提起しています。

 「新自由 主義」とのたたかいをあらゆる分野で大きく発展させなければなりません。幅広い関係者の結集で、TPP関連法を廃止させ、農業・農協つぶしを許さず、農業・地域の再生と経済主権を取り戻す共同のうねりを、農業・農村からまき起こしましょう。

新成人のみなさんへ

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遅くなりましたが、先日の各地の成人式で新成人のみなさんに祝福のメッセージと共に政治を変えようという街頭宣伝に取り組みました。

名取市の会場前では昨年、3人に躍進した名取市議団と、岩沼では支部のみなさんといっしょにアピールし、多くの新成人のみなさんやご家族、ご親戚のみなさんからあたたかい反応がありました。

成人式宣伝でお話しした演説の要旨は以下のとおりです。

「新成人のみなさんの中で多くを占めるのが学生、専門学生のみなさんです。

いま、世界でもっとも高い学費の影響で年間、1万人ものみなさんが退学せざるをえない状況に追い込まれています。

また、奨学金も高い利子がつき、教育ローンのようなものになり、8割のみなさんが300万を越える借金を背負い、社会に巣だつことになっています。

物価の上昇をはるかに上回る学費は国連からも長年、注意勧告を受け、政府も学費の漸進的無償化に向け、制度をつくるよう努力する表明をしたにも関わらず、安倍政権では今後十数年に渡って、学費を上げ続ける計画まで進めています。

返す必要のない給付制奨学金をつくると言ってはいるものの、求められる額には遠く及びません。

一方で、多くのヨーロッパ諸国は年間数万で大学に通え、ほとんどの先進国は給付制奨学金の仕組みがあります。

日本共産党はお金の心配なく学べる社会にするために、国の教育予算を抜本的に増やし、10年間で段階的にいまの学費を半額にすること、給付制奨学金をいまの奨学金を受けている学生の少なくとも半分を越える数用意することをこれからの政策として掲げています。

誰もが大学や専門学校に心配なく学べること、技術や学問を身につけることがよりよい社会をつくることにつながります。

若いみなさんと共に世界一高い学費を下げること、奨学金や学生を応援する仕組みをつくるために共に力を合わせましょう。

次に訴えたいのは、働く若いみなさんについてです。
いま、サービス残業や長時間労働で身も心も壊してしまう例が相次いでいます。

この間も、電通の若い社員の方がひどい労働状況の中で自ら命を絶ってしまうという痛ましい事態が起きてしまいました。

日本には長時間労働を規制する仕組みが実質ない状態が続いています。残業制限のルールがないために、過労死ライン(残業が月80時間)を超える企業が5社に1社にのぼるほどです。

36協定といって、労働者側の代表と使用者側が協定を結び、特別の事情がある場合は青天井で働かせられる抜け穴の仕組みがあるからです。

週8時間、月40時間という法的労働時間の上限を会社側にしっかり守らせ仕組みが必要です。

日本共産党はブラック企業やブラックバイト、長時間労働やサービス残業を根絶する法案を成立させるため全力をあげています。

また、多くの若いみなさんを苦しめているのが、正規雇用が減らされ、非正規雇用がまん延している問題です。

若者の2人に1人、半分が賃金も身分も不安定な派遣や請け負いなどの非正規雇用で働いています。

若者の多くが年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる状況に置かれ、安倍政権発足後に3年連続で1100万人を超える状況になり、貯蓄もできず、結婚や子育てができないなど、将来に展望が持てなくなっています。

この原因は若者の自己責任にあるのではなく、大企業や財界が人件費を抑えるため、莫大な儲けをあげるために政治に働きかけて、非正規雇用を増やしてきたことが主な原因です。

人間らしく働ける、正規雇用が当たり前の社会にするために労働者派遣法の改正を進めていきましょう。時給1500円を目指す最低賃金の引き上げも求めていきましょう。

新成人のみなさんの中には、大震災によって、ご家族やご親族、友だちを亡くされた方もいらっしゃると思います。

成人式にいっしょに参加したかった、家族に晴れ姿を見てもらいたかった、など亡くなられた方々を思いながら、成人式に参加された方も多いと思います。

新しく成人となったことを契機に、くらしと生業の復興に向けて、いまの社会を良くしていくために政治について、共に考えていきましょう。昨年、18歳選挙権も始まり、多くの若いみなさんが政治を自らの問題としてとらえつつあり若いみなさんが社会や政治について声をあげ始める新しい時代が始まっています。みんなの力で政治を前に動かしていこうではありませんか。

被災者の方々のくらしを守る、真の復興のために日本共産党は被災者の方々の医療費免除の完全復活、低所得でくらしにとりわけ困難がある被災者の方々の家賃減免の継続と充実、被災者生活再建支援金の抜本的増額などを訴えています。

若いみなさんの力でふるさとの復興に向けて、共に取り組んでいきましょう」

日本共産党後援会新春のつどい

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毎年恒例の日本共産党宮城県後援会による「新春のつどい」例年より多い、会場いっぱいの270人もの方々にご参加いただきました。

来賓として、昨年の参院選で共にたたかった民進党参院議員の桜井充さん、衆院議員の郡和子さんが他党の議員として初めて、この会でご挨拶いただきました。

桜井さんはくらしと平和を壊す安倍政権の暴走を止めるために参院選の教訓を活かし、衆院選でさらにこの流れを発展させるため、連合の神津会長と会談したこと、そして郡さんは憲法9条を守ってきたことが平和の道であり、戦争法や南スーダンへの自衛隊派遣、そして改憲は許さない決意をお話しされました。

そして、参院選で初当選した共産党のいわぶち友さんが国会報告。
福島県出身のいわぶちさんは被災地・東北のみなさんの思いを国会に届けるため、全力で奮闘されています。

その後、小選挙区予定候補の紹介として私もあいさつ。
仙南のいろんな地域で自民党支持だった方が憲法を変えてはならないと共産党支持に変わったこと、白石の方が原発再稼働に意義を唱え、一人で初めての原発デモに参加されたこと、このように草の根から政治を変えようという動きが巻き起こり、そのみなさんといっしょに新しい政権をつくるため、全力を尽くす決意を短い時間でしたが、お話ししました。

県議団や仙台市議団も登壇、各後援会のみなさんの催し物もあり、国民こそが主人公の政治の幕開けを予感させるつどいとなりました。

みなさんとの共闘で新しい政治をつくる年に

 2017年が幕を開けました。日ごろのご支援、ご協力に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。歴史を前にすすめる本流と、それに逆らう流れとがぶつかり合う激動のなかでの年明けです。

 衆院議員の任期も折り返しの2年を過ぎ、解散・総選挙がいつでもありうる年です。強権・暴走を強める安倍政権と対決する市民・野党の共同のたたかいが広がりをみせています。

 共闘の発展に力を尽くしている日本共産党は1月に党大会を開きます。日本の政治の前途を開く年へ、ともに力を合わせようではありませんか。

 年頭にあたり、心にしっかり刻みたいのは、今年、日本国憲法の施行から70年を迎えることです。
< div> 「世界にさきがけて『戦争をしない』という大きな理想をかかげ、これを忠実に実行するとともに『戦争のない世界』をつくり上げるために、あらゆる努力を捧(ささ)げよう。これこそ新日本の理想であり、私たちの誓いでなければならない」。

 1947年5月に発行された冊子『新しい憲法 明るい生活』に記された9条の解説です。当時国会に設けられた憲法普及会が作成したこの冊子は、2000万部が全国の家庭に届けられました。

 「人はみんな平等だ」「女も男と同権」。日本国民とアジア諸国民に甚大な犠牲と被害をもたらした侵略戦争への痛苦の反省に立って、戦前の政治・社会体制と決別し、日本の再出発への熱い思いが随所から伝わります。それ から70年―。国民は、繰り返される改憲の企てを許してきませんでした。

 安倍政権のめざす「戦後レジーム(体制)からの脱却」は、憲法にもとづく日本のあり方を根本から覆すものです。集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法成立強行など立憲主義を破壊した政権の強権・暴走ぶりは、昨年の国会での悪法の相次ぐ強行にみられるように歯止めがありません。

 衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めたことで、改憲が加速する危険がある一方、改憲勢力内でも具体的な改憲案づくりで矛盾を抱えています。「安倍改憲」に大義はありません。変えるべきは憲法ではなく、憲法を破壊する政治です。世界に誇る憲法を生かす政治へ道を開くことこそが重要です。
< br>
 民意に背く戦後最悪の反動政権を一日も早く終わらせなければ、日本の未来は開けません。きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘をさらに前進させ、衆議院での「改憲勢力3分の2体制」の打破、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことが求められています。新しい年を、改憲策動を打ち破り、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治へ、転機となる年にしていきましょう。

 戦前の1922年に結成された日本共産党は今年7月、創立95周年を迎えます。弾圧や迫害にも屈せず国民主権と反戦平和の旗を掲げ続けた先輩たちの命がけのたたかいは、戦後の憲法にも生きています。どんな困難にも屈せず、未来を見通し、時代を切り開いてきたのが95年の党の歴 史です。

 先駆性と不屈性を引き継ぎ、その到達と成果の上にたち、野党と市民の共闘の力で政治を変えるという、かつてない歴史的情勢をさらにすすめるため、国民のみなさんとともにいっそう力を尽くす決意です。

あけましておめでとうございます。くらしと平和守る新しい政治の年に

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遅くなりましたが、あけましておめでとうございます!

くらしと平和を守る新しい政権をつくるため、心新たに元日、そして今日と仙南各地で新年のごあいさつ街頭宣伝に取り組みました。

南スーダンに40人もの隊員が派遣された陸上自衛隊の駐屯地がある柴田町船岡、仮設住宅にいまだ多くの被災者の方々が住む名取市美田園地域、日本三稲荷といわれる竹駒神社の初詣客でにぎわう岩沼市内など各地を回り、大勢の方々からあたたかい激励をいただきました。

一握りの財界やアメリカのための政治ではなく、普通にくらしている圧倒的多数のみなさんのくらしを守る、みなさんこそが主役の政治に変えるため、今年も全力を尽くします。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

国民が主人公の新しい政権をつくる年に

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今年も残りわずか、みなさんいかがお過ごしですか。
私は年末、閖上朝市での街頭宣伝やお世話になったみなさんに年末のご挨拶におじゃましてきました。

今年は多くの自然災害が日本列島を襲いました。
被害に遭われたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。

そして、来年は少しでも、多くのみなさんにとって良い年となるよう微力ながら、全力を尽くす決意です。

夏の参院選では、多くのみなさんが一票を投じるだけではなく、直接政治を変えるために、声をあげ、動き出す新しい時代が始まりました。

その結果、1人区全てで国民と野党の統一候補が生まれ、画期的な勝利を数々生み出しました。

政治は変わるし、変えられる、みんなで力を合わせれば、破綻した古い自民党政治から国民こそが主人公の新しい政治を実現できることを確信する情勢が動き始めています。

この間、年末のご挨拶をしながら、年明けすぐとも言われる総選挙で共に政治を変えよう、そのために「しんぶん赤旗」を読んでくださいと多くの方々とお話ししてきました。

亘理町では、町議の大槻和弘さんとともに地元の区長を務めておられるみなさんに地域の要望をお聞きしながら訪問。

ある長い間、自民党を支持し、国会議員とも親交がある方からは「いまの自民党はいままでのような幅広い意見を集める懐の深い政党ではなくなった。
小選挙区制と政治献金の独占で安倍さんいいなりだ。
産経新聞の愛読者で自民党を応援してきたが、これからは考え直さなければならない。権力をしばるための憲法を守るという一点で共産党を応援したい」というお話をお聞きしました。

そして、白石では市議の佐藤たつひこさんと回るなかである方が「原発の再稼働が狙われるなかで心配になり、人生で初めて原発ゼロを訴える集会とアピール行進に参加しようと一人で仙台まで行った。
放射性廃棄物の混焼問題もあるし、詳しく学んだり、政治の話をする集まりにも参加してみたい」と感動的なエピソードを話してくださいました。

そして、船岡では元自衛官の方が「船岡駐屯地の隊員含めて南スーダンに派遣され、戦死者がこれから出ると思うと自衛隊出身として黙っていられない。
憲法を壊して戦争する国づくり、沖縄の基地問題、経済がアメリカいいなり含めて元凶は軍事同盟である日米安保条約だ。
友好的な条約に変えて平和な日本と世界を作るために共産党は筋を貫きがんばってほしい」と激励をいただきました。

一握りの政治家や大金持ちではなく、普通のくらしをしている一人ひとりのみなさんが政治を変えようという参加型民主主義の動きがかつてなく広がっています。

来年の総選挙では財界・大企業やアメリカいいなりの政権ではなく、国民と野党、そして憲法を守ろうという幅広い方々と力を合わせて、新しい政権、「立憲」を旗印とした連合政府、国民のみなさんこそが主人公の新しい政権をつくるため全力を尽くしてまいります。

年末の閖上朝市前で宣伝

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年末でさらににぎわう、名取市閖上の朝市前でお客さんや市場のみなさんに向けて日本共産党名取市議団や後援会のみなさんとともに街頭宣伝。

津波で甚大な被害を受けた閖上。いまも壊滅した建物が残り、津波の恐ろしさを伝えます。

一方、更地になったところに土盛り工事が急速に進められ、新市街地の造成が進み、復興公営住宅が集まる地域もできるなど新たな息吹も感じます。

被災者の方々の思いに寄り添わず、現地再建を強硬に進めたとして批判が多かった前市長から、新たな市政に変わり、今後の復興計画に多くの注目と関心が集まっています。

海の眼前にある閖上には絶対に戻りたくないという方々の思いに応え、内陸部の名取が丘にある名取団地の公営住宅を立て替え、被災者の方々に入っていただくという前向きの政策を打ち出した一方、これまでの復興計画の遅れや混乱を心配する声や希望者の3分の1ほどの戸数しか作らない計画でまったく足りないという声も多く寄せられています。

たくさんの課題を抱えるこの地に政治はどういう役割を果たしていくのか改めて考えさせられます。

私からは、国が被災者の方々のくらし、生業を支えるために、安倍政権が責任を投げ捨てた被災者の方々の医療・介護の免除を復活させ、非課税世帯だけでなく、すべての被災者の方々の免除を復活させること、業者のみなさんの生業を復活させるためにグループ補助金の充実と2重ローンの減額・免除の充実を実現させること、低所得の方々への復興公営住宅の家賃減免事業継続、被災者生活再建支援金の増額などに取り組む政治に変えようと訴えさせていただきました。

その後、市議の大沼さんとともに朝市の業者のみなさんにごあいさつ。
名取名産で今が旬の香りたつセリや蔵王のだいこん、地元の笹かまなど、早めのお正月準備の買い物も楽しみました。

厳しい冷え込みでしたが、太平洋からの力強く、まぶしい日の出が拝めます。
混沌とした政治の状況ですが、この太陽を見習い、来年も全力でくらしと平和守る政権を作るため取り組む決意を新たにしました。

原発ゼロ訴え毎月アピール

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市民の方々が主催する、毎月恒例の「原発ゼロ!岩沼歩き隊」の集会とデモにひさしぶりに参加しました。

福島原発事故を受けて、子どもの将来のために原発をなくしたい、放射能から子どもを守るために汚染状況の調査や除染などの活動をされている若いお母さんや長い人生を生き抜くなかで、アメリカいいなりに原発を配備した政府に意義を唱え続けてきたベテランの方など、多彩な市民の方々が毎月、焼かれるような暑さの夏も、厳しい寒さの冬もねばりづよく取り組んでおられます。

今回の集会では主催者の方から、村井知事が県内で保管されている8000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を一般ゴミと混ぜて燃やす方針について報告がありました。

それによると、「岩沼市は県知事の方針を受けて、汚染廃棄物の一斉焼却に協力すること、住民説明会は焼却施設の周辺住民や企業に対して行い、全市民的には行わないこと、岩沼市内の最終処分場は満杯に近く、他の地区の処分場を探すこと、ホダ木などの廃棄物は現状のまま、民間で保管すること、バグフィルターによる放射性セシウムの除去率は国が主張する99。9%除去できるというデータを信頼すること、試験焼却は低い濃度から行い、モニタリングしてテストすること、などが議会で示された。

これについて私は断固反対。焼却炉に排気ガス中の放射性セシウムを常時、定時的に測定するシステムがついているのか。

測定する間隔もセシウム濃度測定では月1回のみで監視の役目は果たさない。セシウム除去率99。9%という値はありえないという専門家、研究者も多い。

科学的な検討がさらに必要だ。そして、混ぜて焼く具合は低濃度から始めて順次、濃度を上げていくようだが、住民の健康がモルモットのように扱われるのはおかしい。

また、市内の最終処分場が近く満杯になるから、焼却灰の処分を県内や県外への検討していくとあるが、処分場が確保できない状況では、方針を受け入れることができない。

そもそも、放射能への基本的な対処は拡散させないこと。住民の被曝を防ぎ、閉じ込めて適正に管理するべきと国際放射線防護委員会も掲げている。

大気中に放射能を拡散させるべきではない。風評被害や地下水への汚染も心配。

そして、自治体や住民に押し付けるのではなく東電と国が責任をもって処分するべきだ。一方的に押し付けるやり方はおかしい」という訴えがありました。

名取、岩沼の2市と亘理郡は岩沼の新しい焼却センターで、仙南2市7町は角田市の同じく、試験焼却を受けいれると報道されています。

モニタリングポストを設置し、放射線を監視するといいますが、私も角田の施設に隣接する大河原の町民の方々から不安の声をお聞きしてきました。

27日に県内の市町村長会議が行われ、各首長の態度が明らかになるようです。それに合わせ、市民団体のみなさんが県知事の方針を見直すよう、たくさんの住民から集めた署名を県に届けています。

新たな放射能汚染は止めるべき、多くの方々から出されている声を県は受け止めるべきです。

私からは「この間、東電の改革委員会で福島原発事故による廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設など各費用の見積もりが倍加し、それを税金13.5兆円つぎ込み、不足分は新電力による負担や電気料金上乗せなど新たな国民負担が計画されている。

国と東電が責任を果たすこと、新たな国民負担増反対と原発再稼働反対を訴えてがんばりましょう」と訴えさせていただきました。

また、小さい子どもさんといっしょに寒空のなか、懸命に声をあげてデモ行進に取り組む若いお母さんが何人かおられて、参加者一同、たいへん励まされました。

写真は年上の子が小さい子を温めてあげようと手を繋いで歩く様子。
厳しい寒風が吹きすさぶ中でしたが、原発ゼロに向けて気持ちが燃えるデモでした。


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