宮城県知事選・たたらさんのお疲れさま会

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先日、宮城県知事選で大奮闘された、たたら哲さんのお疲れさま会に参加し、同日選となった総選挙の候補としてあいさつをさせていただきました。

安倍政権と同じく、ひとにぎりの財界・大企業のために税金を湯水のようにばらまき、県民のくらしを壊し、被災者のみなさんのくらしの復興を後回しにする村井県政に対し、たたらさんが圧倒的多数の県民の思いをぶつける役割、村井県政に白紙委任ではなく、選択肢を示してくれた、と多くのみなさんが感謝の思いや県知事選挙含めて、次のたたかいに向けて、たたらさんとがんばりたい!と次々と熱意あふれる声が寄せられるつどいとなりました。

たたらさんからは、「99%の県民の思いを訴える選挙をたたかえた。初めての挑戦、それも超短期決戦だったが、楽しくたたかえた。

初めての遊説は懐かしい思いがした。それは生協での配達と似ていたから。

お客さんの切実な要望に応えて、また声を聞いて、各地を回るのは選挙と同じ」というお話がありました。

このつどいで驚いたのは、選挙をともにたたかった民進党、社民党の地方議員や役員のみなさん、労働組合や婦人団体など、様々な立場の方からのあいさつに加え、選挙を縁の下の力持ちとして支えた、市民の方々からのあいさつがあったことです。

選挙カーのスタッフ、事務所の電話受け付け担当の方など、普段は主婦や年金生活の方々、一般の会社や自営業で働いている方など、政治的な立場での対外的な肩書きを持たない方々です。

こうしたみなさんが手作りで運営し、選挙の最前線で、まさに市民の立場で政治を変えようとがんばっている、まさに政治の原点を見る、学ばせていただく機会となりました。

先ほどのたたらさんの発言と同じく、普通にくらしている市井の人々を大事にする、市民が主役の政治の精神が候補者もスタッフも貫かれていると感じ、すばらしいつどいに参加できた喜び、たたらさんと同じく選挙をたたかえてよかったと心から思いました。

第4次安倍政権発足

 総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍自民党総裁が首相に指名され、8月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第4次安倍政権が発足しました。

 自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか8日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は12月9日までの約1カ月となりました。

 もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです。「森友」「加計」疑惑など審議すべき課題は山積しています。徹底した国会審議が必要です。

 安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。

 国政をチェックする野党の質問時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。

 安倍政権が6月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を3カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。

 安倍政権は8月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で1回も答弁していません。第4次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。

 安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。

 安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。

 「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は11月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。

 首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年10月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。

 国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。

 第4次安倍政権では麻生副総理、菅官房長官ら全閣僚が留任した一方、自民党役員人事では議員を引退した高村副総裁が留任、細田前自民党総務会長が改憲本部長に就任します。

 年内ともいわれる自民党改憲案づくりを狙った改憲策動強化の布陣であるのは明らかです。

 自民党は今回の総選挙で自衛隊の明記などの改憲を公然と重点政策に掲げました。改憲は安倍首相の執念であり、第4次政権は改憲への暴走を狙う政権そのものです。憲法を守り生かす国民のたたかいがますます重要です。

戦争回避のために北朝鮮との対話を米大統領に要請

 日本共産党の志位委員長は2日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍首相に要請しました。

 また、穀田国対委員長が自民党の森山国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。

 要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました。

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=2日、国会内
 トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

 北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。

 経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

 安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の2点をトランプ大統領に提起することを要請する。

(1)

 第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

 米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。

 同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

 今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

 安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。

(2)

 第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

 トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、11月1日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。

 米国内でも、民主党は、10月31日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。

 「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

 安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。

総選挙の結果について

日本共産党は10月22日の総選挙の結果について見解を表明しました。以下が全文です。
総選挙の結果について
10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会

(1)

 10月22日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。
 比例代表選挙では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。
 総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
 ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。

(2)

 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。
 私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。
 この選挙では、3野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。

(3)

 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
 総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。
 新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。

(4)

 市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の2つの内容での努力と探求をすすめる決意です。
 第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第27回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いに取り組むことを、心から呼びかけるものです。
 第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、3年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。
 次の国政選挙、2019年4月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです

Fw:総選挙の結果について

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総選挙のすべての議席が確定しました。

私、日本共産党の吉田剛は宮城3区で20.469票(得票率13.3%)で残念ながら、当選には至りませんでした。

みなさんから寄せられた声を国会に届けることができず、申し訳ありません。

過去の選挙結果を振り返ると、98年に現在の小選挙区比例代表制が始まり、そのとき獲得した票をこれまで超えることが長い間できませんでしたが、今回、宮城3区で日本共産党の得票数、得票率を過去最高に更新できたことになります。

そうした面で前進、今後の足掛かりを築くことができた点は確信にしたいと思います。

また、比例代表では、東北の命綱である高橋ちづ子さんの1議席は守ったものの、悲願の2議席には至らず、丸森町出身のふなやま由美さんを国会に送り出すことができませんでした。

仙南から比例の大躍進を勝ちとる、その責任を果たすことができず、非常に悔しい思いです。

「安倍政権の暴走を止めてほしい」「憲法とくらしをブレずに守るためにがんばって」など、多くの熱い期待をお寄せいただき、ご支持いただいたみなさんに心からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

また、何としても国会へと押し上げたいと多くのみなさんからお力添えいただいた、その期待にお応えできず力不足を痛感しています。

選挙戦の最中はもちろん、昨年7月から再び宮城区の候補者になって以降、仙南地域や秋保地区のみなさん、そして、事務所周辺の商店街や地域のみなさんから様々なご支援・ご協力を賜りました。

そして、「しんぶん赤旗」読者や各地の日本共産党後援会の方々が支持を広げていただき、各支部、党員のみなさんとは、冷たい風雨や山間部の低い気温のなか、ずぶ濡れとなってメガホン宣伝、そして粘り強い対話・支持拡大と長い期間、ともにたたかいました。

本当に、数えきれない、多くのみなさんのおかげで選挙を無事に最後までたたかうことができ、感謝の思いでいっぱいです。

選挙戦では多くのみなさんから「憲法、くらし、モリカケ問題などの政治姿勢、どれをとっても戦後最悪の安倍政権を倒してほしい。このままでは国の根幹から壊されてしまう。いままでは自民党の支持だったけど、今回、初めて共産党、吉田に投票する」

「自衛隊を殺し、殺される部隊に変えてはいけない。災害救助でがんばる今のままでいいのに。自衛隊出身で共産党と縁がなかったけど、憲法を守ってほしいから入れる」

「消費税が上がったら、くらしていけない。津波で被災し、いまも仮設住宅にくらしているが、社会保障も次々壊されて、どうやって生きていったらいいのか。くらしのために、国民のために税金の使い方、集め方を変えるという提案にすべて賛同する」

「原発事故で農産物の被害を受け、原発がなかったら、こんな苦しみはないのにとずっとつらい思いをした。そして今度は再稼働や放射性廃棄物のいっせい焼却、怒りがおさまらない。原発業界をはじめ、企業・団体献金を受け取らない共産党にこそ期待を託せる」

「自民党の農政が長く続き、農家はつくればつくるほど、生活が厳しくなる。国民の命を支える、もっとも誇りのある仕事だと自負している。食の生産、農家の経営を守る政治を実現してほしい」

「安倍政権は問題外、また、希望の党は安保法制に賛成し、約束を放棄し、裏切られた思いで残念だ。ブレずに国民の立場でがんばる共産党にいまこそ伸びてほしい。いままでは政党助成金を受け取ったらいいと思っていたけど、共産党らしい、国民の方向を向いた一貫した姿勢がいま求められている」など、切実な、命とくらしに関わる声、日本共産党への期待の声がたくさん寄せられました。

その懸命に生きておられるみなさんの人生がかかる政治の問題、何としても、いまの暴走政治を変えていかなければなりません。

公約の実現に向け、これからも全力を尽くします。

これからもみなさん、力を合わせて政治を国民が主役の方向に変えていきましょう。

今後もどうぞよろしくお願いいたします。

Fw:憲法とくらしを守る、みなさんが主人公の政治を

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総選挙のたたかいが間もなく終わろうとしています。

昨日の夜は今回の選挙で3区に新たに編入された秋保の石神地域で懇談会を地域の方々、町内会の方々が開いてくださり選挙最中の短い時間ではありましたが、集落のイノシシ対策やバス路線の問題から国政に関わる点まで、幅広くみなさんからの声をお聞きし、懇談をさせていただきました。

今回の選挙戦で、仙南や秋保の各地を駆け抜けるなかで、多くのみなさんと出会い、切実な要望、そして熱い期待をたくさんいただきました。

「元自衛官で船岡駐屯地に後輩がいる。安保法制の強行などで戦地である南スーダンに派遣された。

いまの戦争に自衛隊を向かわせようとしている安倍政権に不安がいっぱいだ。自衛隊は災害救助、専守防衛の部隊という、いまのままでよい。

自衛隊を9条に盛り込めば、一人歩きしてアメリカの戦争に追随する部隊に変わる。その上、国防軍に作り変えるなんて論外だ。

共産党には安保条約の問題などで大きな考えの違いがあるが、憲法を守るためにがんばってほしい」

「医療費免除の打ち切りで病気が悪化している。
仮設住宅にずっと住み続けている。
くらしの部分に税金をかけていく政治に変えてくれ」

「安倍政権が続いたら、原発や憲法、あらゆるくらしと平和に関わる分野でひどい政治が行われる。

かといって希望の党には投票しようと思わない。自民党と根っこではいっしょじゃないか。

民進党には自民党と違う部分があって期待したけど、希望の党に吸収されて、安保法制なくす約束も破ったし、裏切られた思いだ。

それに憲法も変えるとか、原発も再稼動するとか言うから、絶対に入れないことに決めた」などの声が次々と寄せられました。

力強く手を振って、駆け足で雨が降る中でも宣伝カーに来てくださる方々も大勢いらっしゃって車を出発できない、うれしい悲鳴も次々と。

みなさん、明日の投票日、安倍政権を退陣させ、国民のみなさんが主役のくらしと平和を守る政治に変えましょう!

政治を変え、世の中を動かしていくのは一握りの権力者や大金持ちではなく、一人ひとりの国民のみなさんです。

今回の選挙は憲法、くらし、原発など、どの問題をとっても将来の行く末を決める、大きな歴史の分岐点となるたたかいです。

みなさんの声を代弁する、唯一の候補として、消費税増税ストップ、原発ゼロ、憲法9条守る政治に変えるため、最後まで全力を尽くします。

若いみなさんが将来に展望をもてる社会へ

 「18歳選挙権」が実施されてから、初めての総選挙です。22日の投票日を前に、若者のあいだで真剣な模索が広がっています。

 「ブラック企業をなくしてほしい」「消費税増税はやめて」「戦争放棄の9条は変えないで」という若者の声は切実です。若者の願いにこたえ、日本の未来をひらく政治を一緒に実現しましょう。

 今回の総選挙は、安倍首相のすすめてきた政治の中身と、政権の姿勢が問われています。とくに、若者の切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。

 大手広告代理店・電通での過労自殺をはじめ長時間労働やパワハラがはびこる日本社会の現状への批判がふき だしています。過労自殺は、電通事件後も、新国立競技場の建設現場など次々に明らかになり、一刻も放置できません。

 ところが安倍政権は、現状をただすどころか、「残業代ゼロ」制度をつくり、月100時間もの残業を合法化する「働き方改革」を打ち出しました。若者や労働者の願いに背をむけ、財界・大企業の利益ばかり追求するものです。

 日本共産党は、労働法制改悪をやめさせ、若いみなさんと本物の働き方改革をすすめます。長時間労働を厳しく規制し、過労死やブラック企業をなくします。非正規社員から正社員への流れをつくり、中小企業支援とセットで最低賃金を1500円に引き上げます。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現しましょう。

 学費・奨学金をめぐっても本物の改革が必要です。学生の2人に1人が奨学金という名の「借金」を背負うなか、「学費が高すぎる」「奨学金の返済が不安」との声が聞かれます。若者がお金の心配なく学べる環境づくりは急務です。

 首相は、消費税率を10%へ引き上げる大増税を強行するため、「増税分の一部」を教育・子育てに回すと言い出しました。教育・子育ての願いを「人質」に増税を押しつけることは本末転倒です。

 消費税を増税すれば、景気が悪くなり、家計は苦しくなります。消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平な税金です。世界有数の高学費と貧困な奨学金制度をつくってきた責任を棚に上げ、若者にも重くのしかかる消費 税増税を迫ることは、絶対許されません。

 日本共産党は、高等教育の無償化をめざし、大学学費を10年間で半額にします。給付奨学金を抜本拡充し、支給対象を70万人分に広げます。アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層への特別な優遇をやめて力に見合った負担を求めれば、財源はつくれます。

 安倍政権は、安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。

 総選挙の構図は、「自民、公明+補完勢力」VS「 市民と野党の共闘」です。市民と野党の共闘にこそ、安倍政権を退陣に追い込み新しい日本をつくる力があります。

 市民との約束を裏切らず、ブレない党・日本共産党を伸ばし、未来をきりひらきましょう。

高すぎる教育費の負担。お金の心配なく学べる社会に

 いまたたかわれている総選挙で、「教育無償化」が議論になっています。日本は、幼児教育から大学・専門学校まで教育にかかる私費が極めて高く、保護者・学生の負担は世界から見ると考えられないほど重くなっています。

 日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などで財源を確保し、教育費の軽減、無償化へとすすむ道を提案しています。

 教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。

 ところが日本は教育への公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合が、経済協力開 発機構(OECD)加盟国で最下位です。自民・公明の安倍政権下で国の教育予算は600億円も削られました。

 教育費の負担が異常に高いままなのは、安倍政権の教育切り捨てに責任があります。

 教育費負担の重さは、憲法で「無償」と定められている義務教育に表れています。国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、保護者の負担は給食費や教材、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動など公立小学生で年平均約10万2000円、公立中学生は同約16万7000円です(文部科学省調べ)。義務教育期間中の教育費負担を解消することが必要です。

 日本は幼児教育への公的支出の割合が46%でOECD平均の82%を大きく下回り 、大学など高等教育への公的支出は34%とOECD平均70%の半分以下です。

 日本共産党は公的支出増で、幼児教育・保育の無償化を待機児解消とともにすすめること、高等教育無償化をめざし当面10年かけて学費を半額にすること、返済のいらない給付制奨学金を70万人に支給することを政策にしています。

 安倍政権は給付制奨学金を設けましたが、対象は2万人とごくわずかで「成績優秀者」などの制限があるため、経済的に進学が困難な人にさえいき渡りません。

 自民党の公約は「高等教育無償化」の対象を「真に支援が必要」な人に限っています。国際人権規約の無償化条項に従い、すべての学生を対象にすることが求められます。

 公立高校の授業料を無償にし、私立高校生の負担を軽減する就学支援金に、安倍政権は所得制限を導入しました。日本共産党は所得制限をなくし、私立も含め高校授業料の完全無償化をすすめます。

 自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。消費税増税は所得の低い家庭ほど負担が重く、不況をいっそう深刻にします。

 子育て世代はいっそう苦しくなるだけです。教育を“人質”に消費税増税を押し付けるやり方は許されません。「教育無償化」を改憲案に盛り込み、憲法改悪の呼び水にしようとする自民・希望・維新の姿勢は論外です。

 教育への公的支出をOECD平均並 みにすれば約6兆円の増額になります。日本共産党は、大企業・富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることを示しています。

 日本共産党の躍進で真の教育無償化へ政策を転換させましょう。

原発再稼動反対、原発ゼロ、自然エネルギーへの抜本的転換を

 2011年3月の東日本大震災から6年7カ月―。大震災のさい重大事故を起こした東京電力福島第1原発の周辺住民は、いまだに6万人以上が避難生活を強いられています。

 被災者が国と東電の責任を問う裁判は各地で行われており、総選挙公示当日には福島地裁が、その責任を認める判決を出しました。

 被災者の怒りをかき立てているのは、当の東電の柏崎刈羽原発(新潟県)を含め、安倍政権と電力業界が原発再稼働に拍車をかけていることです。再稼働を止めることが「原発ゼロ」の願いを実現する試金石です。

 福島原発事故が浮き彫りにしたのは、原発は危険な技術で、ひとたび事故を起こせば、長期間、広い地域 に、これまで経験したこともないような大被害を及ぼすことです。

 「学者の国会」と言われる日本学術会議も最近の提言で、原発は「未完の技術」で、福島原発では事故処理のために過去の発電による売り上げを上回る資金が費やされると指摘しています。

 原発に依存しない「原発ゼロ」の実現こそ世界の流れであり、圧倒的多数の国民の願いです。それに逆らって原発に固執し、電力会社と一体になって、福島原発事故後いったん全国で停止していた原発を、次々と再稼働させているのが安倍政権です。

 安倍政権は原子力規制委員会の審査に「適合」した原発は再稼働させると明言し、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機 (愛媛県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)を次々再稼働させました。

 九電玄海原発3、4号機(佐賀県)や関電大飯原発3、4号機、美浜原発3号機、高浜原発1、2号機(いずれも福井県)も「適合」と認めました。規制委の基準は国際基準以下で、避難計画も審査せず、「適合」とされても安全になるわけではありません。

 原子力規制委は福島原発事故を起こした東電についてまで原発を運転する資格があると認め、事故を起こした福島原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽原発6、7号機も「適合」と認める審査書案をまとめています。

 東電の責任も、「欠陥」と言われる「沸騰水型」の問題点も不問にするものです。

 かつて国内には50基を超す原発がありましたが、福島原発事故のあと全国の原発が約2年間停止し、いまも一部しか動いていなくても電力不足は起きません。

 「原発ゼロ」でやっていけることは明白であり、「原発ゼロ」を目指すなら再稼働は必要ありません。原発推進の安倍政権はもちろん、「原発ゼロ」を口にしながら「規制委が認めた原発の再稼働は認める」という希望の党などの態度は、国民の願いに反し、背くものです。

 再稼働すればそれだけで危険が高まるだけでなく、運転中は原爆の材料にもなるプルトニウムを含む使用済み核燃料がたまり続けます。

 計算上ではわずか6年ですべての貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料 の再処理はほとんど海外に委託しており、日本はプルトニウムを47トンも保有しています。原発の運転は、核兵器の拡散の点からも大問題です。

 「原発ゼロ」の政治決断を行い再稼働は中止、再稼働させた原発は運転を停止し、廃炉のプロセスを進めることが喫緊の課題です。

戦争する国を止められるかが問われる総選挙

 大激戦の総選挙は、自民党が公約で自衛隊を明記する「憲法改正」を公然と位置づけ、希望の党や日本維新の会が9条を含む改憲を掲げるなど、改憲問題が大きな争点となっています。

 安保法制=戦争法など違憲立法の強行をくりかえし、明文改憲への企てを強める安倍政権に退場の審判を下すとともに、改憲を阻止し、9条を生かした日本をつくる転機にできるかどうか―。

 今年は日本国憲法が施行され70年の節目の年です。歴史的な総選挙での国民の選択はいよいよ重みを増しています。

 安倍首相が5月の憲法記念日に、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」憲法を2020年に施行したいと表明し たことほど、憲法ないがしろ姿勢をあらわにしたものはありません。

 首相が期限を切って条文まで挙げ改憲の意思を示したのは初めてであり、首相らの憲法尊重擁護義務を定めた99条を投げ捨てた暴走です。国民の批判を浴びて、首相は「日程ありきでない」とごまかしますが、改憲への執念は全く変わっていません。

 それは総選挙の自民党公約で自衛隊明記などを列挙した「憲法改正」を重点項目に格上げしたことからも明らかです。根っからの改憲・タカ派の安倍首相ですが、これまでの選挙公約で改憲は小さい扱いでした。今回の公約に首相の改憲への並々ならぬ「決意」が盛り込まれたことは明白です。

 自民党の前身の日本民主党が1955 年の総選挙で9条改定を掲げたことはありますが、自民党が総選挙で改憲を旗印にするのは初めてです。

 自民補完勢力も「憲法9条をふくめ憲法改正論議」(希望の党)、「9条改正」(日本維新の会)を公約にしており、この選挙が9条にとって重大な意味をもつことを浮き彫りにしています。

 ところが安倍首相は、選挙の街頭演説で改憲問題を語りません。自ら力を入れる改憲について国民に一番語らなければならない選挙遊説で一言もないのは、あまりに不誠実で、異常です。

 安倍首相は過去3回の国政選挙でも街頭では経済問題ばかりを語り、選挙が終わると秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法を強行してきました。今回も同じよう に国民をごまかそうというのか―。卑劣なやり方で年来の野望を果たそうとする首相の策略を絶対に許してはなりません。

 9条に自衛隊を明記する改憲は単に存在する自衛隊を憲法上追認することだけにとどまらず、9条2項は空文化=死文化され、無制限の海外での武力行使に道を開くことになります。

 戦後70年余の日本の歩みを逆転させる改憲を、きっぱり断念させる国民の審判を下すことが必要です。

 戦後繰り返された改憲策動を国民は何度も阻み、9条をはじめとする憲法を生かす政治を求めてきました。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。

 「安倍改憲」に対決する市民と野党の共闘は揺る ぎなく広がっています。反戦平和を掲げ貫いてきた日本共産党は共闘と運動の発展に力を尽くしています。

 憲法と日本の命運がかかった選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進を勝ち取り、改憲勢力のたくらみを必ず打ち破りましょう。


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